LCCM住宅整備推進事業|補助金で叶えるエコ住宅

※「LCCM 住宅整備推進事業」は令和4年度・令和5年度に実施された補助金事業制度です。交付申請の受付は終了しています。

「LCCM住宅整備推進事業」とは、住宅の脱炭素化を目的として国土交通省が実施している補助金制度のことです。

本記事では、LCCM住宅に関する基礎知識をわかりやすく解説したうえで、補助金制度の概要を解説します。

この記事でわかること
  • LCCM住宅の特徴やZEH住宅との違い
  • LCCM住宅整備推進事業の概要
  • LCCM住宅に対応しているハウスメーカー

LCCM住宅整備推進事業はすでに終了した補助金事業制度ではありますが、国は省エネ住宅を推奨しており、今後似たような制度が出ないとも限りません。

過去の制度を学び、今後新たな補助金制度が発表されたときにすぐに条件や流れのイメージがつくよう準備しておきましょう。

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注文住宅で活用できる補助金全般について知りたい方は「新築の補助金」もご覧ください。

※この記事はLCCM住宅整備推進事業 公式HPを参考に作成しています。

1.LCCM住宅とは

LCCM住宅とは

※創エネ…太陽光発電など住宅が自らエネルギーを創出する取り組み

LCCM住宅とは、ライフサイクルを通して、CO2収支をマイナスにすることを目的に建てられる住宅のことです。

LCCMの頭文字
  • Life(ライフ)
  • Cycle(サイクル)
  • Carbon(カーボン)
  • Minus(マイナス)

まずはLCCM住宅について詳しく解説します。

1-1.CO2の排出を抑えたエコ住宅

LCCM住宅は、CO2の排出を抑えたエコ住宅です。

通常、家を建ててから取り壊すまでの間に、多くのCO2が排出されます。LCCM住宅では、住宅設備の省エネ化や高断熱化により、CO2の排出を可能な限り最小化します。

また同時に、太陽光発電などによってエネルギーを作り出し、ライフサイクルを通して最終的にCO2収支をマイナスにする仕組みです。

ライフサイクルとは、具体的には、家を建て、住み、取り壊すまでの一連の流れのことです。
LCCM住宅では、家の一生を通して、CO2排出をマイナスにすることを目標にしています。

なお、LCCM住宅は、一般的な家よりも初期コストがかかるものの、さまざまなメリットが得られます。
主なメリットは、次のとおりです。

LCCM住宅のメリット
  • 1年を通して快適
  • 電気代が安くすむ
  • 環境にやさしい
  • 補助金を利用できる

LCCM住宅を建設すると、「LCCM住宅整備推進事業」という補助金を活用できます。
LCCM住宅整備推進事業については、2章で詳しく解説します。

1‐2.ZEH住宅よりも省エネを誇る

低炭素社会に向けた住宅のイメージ

省エネ住宅としてよく知られているのは「ZEH(ゼッチ)」ではないでしょうか。

ZEHとは、ネット(N)ゼロ(Z)エネルギー(E)ハウス(H)の略です。ZEHにはさまざまな種類があり、種類によって性能が異なります。

いずれも住宅の断熱性能を高めたり再生可能エネルギーを創出したりして、年間のエネルギー消費をゼロ以下に抑えることを目標にしています。

LCCM住宅とZEHは、ともに省エネ住宅ではありますが、両者には以下のような違いがあります。

LCCM住宅とZEHの違い

建築時や廃棄時に排出されるCO2まで考慮されているかどうか

建築時から廃棄時まで考慮されるLCCM住宅のほうが、ZEH住宅よりも優れた省エネ性を誇ります。

【簡単解説】2024年度版「ZEH補助金制度一覧」|補助金額や適用条件、申請スケジュールから減税措置も併せて解説

1‐3.LCCM住宅が推進されている理由

現在、政府は「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて、住宅の省エネや省CO2に取り組んでいます。(参考:環境省「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて」)

取り組みの1つとして、2030年度以降新築される住宅は、「ZEH基準の省エネルギー性能の確保」や「6割の新築に太陽光発電設備が設置されること」を目標に掲げています。

このような目標を達成するために、現在、さまざまな政策が進められています。
直近の政策目標としては、2025年4月から「省エネ基準適合」が義務化されます。
よく目にするZEHも、2030年には義務化される予定です。

LCCM住宅はZEH住宅よりも省エネ性能が高い住宅のため、低炭素社会に向けて、住宅における最終目標がLCCM住宅です。将来的には、LCCM住宅も義務化されるかもしれません。

先々を見据え、LCCM住宅を推奨する理由には、こういった政府の政策が背景にあります。

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2.LCCM住宅整備推進事業とは

LCCM住宅整備推進事業とは、国土交通省が実施している補助金制度です。

要件や補助金額、期間など、利用するための基礎知識を押さえておきましょう。

参考:一般社団法人 環境共生まちづくり協会「PDFサステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)補助金交付申請等マニュアル

2‐1.満たすべき基本要件

LCCM住宅整備推進事業を利用するためには、以下の9つの要件をすべて満たさなければなりません。

LCCM住宅整備推進事業の基本要件
  1. 新築の戸建住宅
  2. 強化外皮基準を満たしたうえで、地域ごとに規定されたUA値以下
  3. 高効率設備を導入し、一次エネルギー消費量を基準から25%以上削減
  4. 再生可能エネルギーを導入(容量不問)
  5. 以下のいずれかの方法でLCC0₂を算定し、結果が0以下
    CASBEE‐戸建(新築)2018年版、2021年SDGs対応版(または2020年SDGs試行版)
  6. LCCM住宅部門の基本要件(LCCO2)適合判定ツール
  7. 住宅の性質がCASBEEのB+ランクまたは同等以上の性能
  8. 交付決定を受けた年次に事業着手する
  9. 住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域」に該当しない

要件「2」にあたる「外皮」とは、外気に接する部分のことで、外壁・屋根・窓・ドア・床などを指します。
外皮の性能は、ηA(イータエー)値とUA(ユーエー)値で表わされます。
それぞれの値の意味は、次のとおりです。

外皮性能の値の意味
  • ηA値:値が小さいほど日射が侵入しにくく、冷房効率がよい
  • UA値:値が小さいほど熱が逃げにくく、省エネ性能が高い

また、要件「4」には、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量(「その他一次エネルギー消費量」は除く)から100%以上の一次エネルギー消費量削減するものも含まれます。

以上のように、基本要件は細かく定められています。
LCCM住宅整備推進事業に限らず、補助金制度の内容は専門性が高いため、積極的に活用したい方は早めに注文住宅のプロに相談しましょう。

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2‐2.補助額

LCCM住宅整備推進事業の補助額は、次のとおりです。

LCCM住宅整備推進事業の補助額

戸建住宅:140万円/戸
(対象となる工事費用の1/2まで)

戸建住宅の場合、最大で140万円まで補助を受けられます。
ただし、補助対象となる工事内容が決まっており、それらの工事にかかる費用の1/2までが上限となります。

例えば、対象工事にかかる費用が200万円とすると、補助額は半分の100万円です。

また、立地条件や計算方法によって補助金額は変動します。

立地条件によって補助額が異なる

LCCM住宅整備推進事業の補助金については、立地条件も考慮する必要があります。
以下の2つの条件に該当する場合、補助額の上限は最大で70万円となります。

補助額上限が70万円となるケース
  • 市街化調整区域
  • 土砂災害警戒区域(イエローゾーン)または浸水想定区域

2つの条件のうち、該当しているのが1つであれば、140万円の補助が可能です。

補助額の計算方法は2通りある

補助額の計算方法は、次のように2通りあります。

補助額の計算方法
  • 補助対象工事費用から標準工事費用を差し引いた差額で算出する方法(掛かり増し費用を計上)
  • 補助対象の建設工事費全体の4%から補助対象外建設工事費を差し引いて算出する方法

補助額の算定方法は、住宅の仕様によらず、掛かり増し費用を計上する方法か、建設工事費全体の4%とする方法かの2通りあり、申請者がどちらか一方を選択して算定できます。

なお、建設工事費全体の4%とする方法では、完了実績報告の出荷証明書等の提出書類が省略されるので、手続きを簡略化したい方に適しています。

補助対象の工事については、細かく定められています。こちらについても、ハウスメーカーや工務店に相談しながら申請準備を進めてください。

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2-3.申請期間

2024年のLCCM住宅整備推進事業の申請期間は、次のとおりでした。

LCCM住宅整備推進事業の申請期間

2024年5月17日〜2025年1月20日
※2024年8月7日に受付終了

なお、申請期間内であっても、予算に達すると早めに受付終了となります。
実際に2024年の申請では、2024年8月7日をもって受付終了しています。

LCCM住宅整備推進事業のような人気のある補助金制度を活用する場合は、早めに準備に取りかかることが重要です。

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2‐4.申請時の注意事項

LCCM住宅整備推進事業など注文住宅の補助金を申請する際に注意すべき点は、補助金の交付決定が下りてから、着工が可能となることです。
補助金を利用する場合は、着工予定から遡って準備を進める必要があります。

LCCM住宅整備推進事業以外にも、注文住宅を建てるときに活用できる補助金や助成金は多くあります。
条件を満たす場合は賢く利用したいところですが、要件や申請方法などは非常に複雑なため、個人で準備するのは大変です。

そこでおすすめなのが、無料オンライン相談サービス「HOME4U 家づくりのとびら」です。

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3.省エネ住宅が得意なハウスメーカー

LCCM住宅の建築を依頼できるハウスメーカーは限られていましたが、ここで解説する4社のハウスメーカーはLCCM住宅に対応していた実績があり、今後も省エネ性に優れた住宅を提供してくれるでしょう。

LCCM住宅対応ハウスメーカー
  • パナソニック ホームズ
  • トヨタホーム
  • 三井ホーム
  • 一条工務店

それぞれのハウスメーカーの特徴を見ていきましょう。

3‐1.一条工務店

一条工務店は、環境性能の高い住宅の普及に務める企業です。

令和5年度には、「東京エコビルダーズアワード」において、「断熱・省エネ性能部門」と「再エネ設備設置量部門」でハイスタンダード賞とリーディングカンパニー賞を受賞しています。

構造部材の内製化と施工の合理化により、部材の高断熱化とコスト削減を両立。
また、組み立てのほとんどを工場で行い、工期短縮と施工費用の減少を図ることで、高性能住宅をリーズナブルに提供することを可能としました。

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参考:一条工務店 公式HP

3‐2.パナソニック ホームズ

パナソニックホームズ

出典:パナソニックホームズの実例|ワンランク上の邸宅を建てるなら「家づくりのとびら PREMIUM」

パナソニック ホームズのLCCM住宅の商品プランは、大容量の太陽光発電を搭載しやすい「片流れ屋根」の平屋です。省エネ性に優れた全館空調システムや、高い断熱性能が特徴です。

快適性と経済性を両立しつつも、環境に配慮された平屋を提供しています。

全館空調システムの「エアロハス」は、1年を通して快適な住環境を作り出すことが可能です。
さらに、花粉やPM2.5を捕集することで、きれいな空気を保ちます。
優れた省エネ性は高く評価され、2019年には省エネ大賞を受賞しています。

ほかにも、将来、蓄電池やV2H(Vechicle to Home)を追加することも可能です。
新築時は、太陽光発電の設置のみを行って初期費用を抑え、ライフステージにあわせてアップデートできるのも魅力的です。

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参考:パナソニック ホームズ公式HP

3‐3.トヨタホーム

トヨタホーム

出典:トヨタホームの実例|ワンランク上の邸宅を建てるなら「家づくりのとびら PREMIUM」

トヨタホームでは、LCCM住宅対応の高性能・環境配慮型の平屋を提供しています。
経済性・デザイン性・快適性と、三拍子揃った住宅です。

トヨタホームのLCCM住宅では、太陽光パネルを多く搭載しているため、光熱費を大幅に削減できます。
また、幅広いラインナップの高耐久タイル外壁を揃えており、自分好みの外観の家を実現できるでしょう。

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参考:トヨタホーム 公式HP

3‐4.三井ホーム

三井ホーム

出典:ヨーロッパ風の佇まいが目を引く、クラシックなインテリアと最新の全館空調の家|注文住宅の建築実例

三井ホームが提供する「木の家」は、LCCMに対応しています。

木の家の特徴は、全館空調システムの「スマートブリーズ」と高断熱・高気密な構造躰体「プレミアム・モノコック構造」です。建物の断熱性が高く、冷暖房費の消費を抑えることが可能です。長期にわたってランニングコストを削減でき、また同時に、省エネルギーのライフスタイルが叶います。

プレミアム・モノコック構造は、断熱だけでなく、耐震と耐久に優れている点も見逃せません。面で支える「ベタ基礎」を採用し、従来よりも2倍の鉄筋量で家を支えているため地震の際も安心です。また含水率の低い木材や湿気に強い壁材により、耐久性も際立っています。

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参考:三井ホーム 公式HP

LCCM住宅に限らず、補助金制度が活用できるハウスメーカーは限られています。

対応しているハウスメーカーを探すには、オンラインでハウスメーカーや工務店を探してくれるサービスを利用するのが効率的です。

「家づくりのとびら」では、家づくりの状況に合わせてご利用を選べる2つのサポートサービスをご用意しています。
いずれも完全無料のサービスなので、注文住宅を検討する際にはぜひご活用ください。

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まとめ

LCCM住宅は、家のライフサイクルを通して、CO2収支をマイナスにすることを目的とした家です。
低炭素社会に向けて、住宅における最終的な目標の姿がLCCM住宅といわれています。

LCCM住宅の場合、LCCM住宅整備推進事業という補助金を活用できました。
すでに終了した制度ですが、ほか制度を活用する際、過去の事例は参考にしやすいです。

なお、補助金を申請するための基本要件などが非常に複雑なため、ハウスメーカーや工務店に相談しながら申請を進めることが大切です。

時には無料サポートサービスも活用しながら、お得に理想のマイホームが手に入れられるよう準備をしておきましょう。

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