契約不適合責任では、買主が請求できる権利が5つに整理され、売主にとって契約内容の適合性がより厳密に求められるようになりました。
特に、売主に過失がなくても契約内容と異なれば責任を負うため、契約書の作成が非常に重要です。
売却時には物件状況報告書を作成し、契約内容を明確にすることで不要な紛争を防ぐことができます。
売主としては、契約時の説明責任を十分に果たすことがリスク回避のポイントとなります。

この章では、契約不適合責任で買主が請求できる5つの権利について、それぞれ詳しく解説します。

2-1.追完請求

契約不適合責任では、買主は新たに追完請求権が請求できるようになりました。
追完請求権は契約不適合責任における一番重要なメインの請求権です。

追完請求とは、改めて完全な給付を請求することを指します。
種類や品質または数量が契約内容と異なっていれば、追完請求により完全なものを求めることができます。

例えば、100個注文したのに、99個しか納品されていなかった場合、追完請求によってあと1個要求できるという権利です。

ただし、不動産の場合には、世の中に1つしかない特定物であるため、工業製品のように「あと1つ追加注文する」といった数量調整をすることができません。

そのため、不動産に認められる追完請求は、言い換えると「修補請求(直してくださいという請求)」ということになります。

例えば、雨漏りしているのに雨漏りしていないという契約内容で売却した場合、買主は購入後、売主に対して「雨漏りを直してください」と請求できるようになります。

追完請求のような「直してください」という請求は、当たり前の請求のような気がしますが、従来の瑕疵担保責任ではこのような請求ができませんでした。

瑕疵担保責任では、まず「雨漏りを事前に知っていたのか、知らなかったのか」という点が争点となってしまい、ストレートに修繕の要求はできません。

今後は契約不適合責任で追完請求権が明確に認められたことで、買主は売主に対して素直に修補請求ができることになります。

買主は、購入後「直してください」と要求しやすくなったので、売主としてはしっかりと追完請求権について理解する必要があります。

追完請求の話をすると、売主の中には家を完璧に修繕しないと売却できないのではないかと誤解する方もいますが、そういう話ではないという点がポイントです。

契約不適合責任の追完請求は、あくまでも契約内容と異なる場合には契約内容通りに直すということを意味しています。

例えば雨漏りがあったとしても、それを契約内容にしっかりと明記し、買主が了解して購入している場合には、修繕しなくても良いということになります。
よって、契約不適合責任は、完璧なものを売らなければいけないという話ではないのです。

尚、追完請求については、売主に責めに帰すべき事由は不要です。
売主に特段の落ち度がなかったとしても、契約内容と異なるものを売却してしまえば追完請求を受けることになります。

追完請求に関しては、新民法では第562条に規定されます。
新民法第562条の条文は以下の通りです。

2-2.代金減額請求

契約不適合責任では、買主に代金減額請求権も認められるようになりました。
ただし、代金減額請求権は追完請求権のサブ的な請求権になります。

新民法が認めた代金減額請求権は、追完請求の修補請求をしても売主が修補しないとき、あるいは修補が不能であるときについて認められる権利です。

あくまでも追完請求がメインの請求であり、それが駄目な場合には代金減額請求ができるということを定めています。

従来の瑕疵担保責任には、追完請求もありませんし、もちろん代金減額請求もありませんでした。
新しく買主が要求できる権利が2つも加わったことから、売主の責任は格段に重くなっているといえます。

代金減額請求は、まず「買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないとき」に認められます。

直せるものであれば、まずは追完請求の催告を行い、それでも直してもらえないときにはじめて「それなら代金を減額してください」と言えることになります。

一方で、明らかに直せないもの等、履行の追完が不能であるときは、買主は直ちに代金の減額請求ができることも規定されています。

代金減額請求権は2段構えの請求権であり、「直せるものは催告が必要」であり、「直せないもの等は催告が不要」というプロセスで代金減額請求ができるようになっています。

代金減額請求も、売主に責めに帰すべき事由は不要です。
ベースとなる追完請求が売主に責めに帰すべき事由は不要ですので、その代替となる代金減額請求も売主に落ち度がなかったとしても認められることになります。

代金減額請求に関しては、新民法では第563条に規定されます。
新民法第563条の条文は以下の通りです。

2-3.催告解除

契約不適合責任では、代金減額請求の他、催告解除も認められています。
催告解除は、追完請求をしたにも関わらず、売主がそれに応じない場合に買主が催告して解除できる権利です。

売主が追完請求に応じない場合には、買主は代金減額請求では納得できない場合があります。
そのような場合に「やっぱり購入を止めます」と言えるのが催告解除です。

つまり、売主が追完請求に応じない場合、買主は「代金減額請求」と「催告解除」の2つの選択肢を持っていることになります。
契約解除されてしまうと、契約はなかったものとなるため、売主は売買代金の返還が必要です。

売主が追完請求に応じない場合は代金減額では済まされず、契約解除もあり得るため、買主の追完請求はとても強い権利といえるのです。

ただし、売主の債務不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときはできないこととなっています。

また、催告解除についても、売主に責めに帰すべき事由は不要です。

催告解除に関しては、新民法では第541条に規定されます。
新民法第541条の条文は以下の通りです。

2-4.無催告解除

契約不適合責任では、買主に「無催告解除」という権利も認められています。
代金減額請求にも無催告でできる代金減額請求権がありましたが、解除についても無催告でできる解除があります。

無催告解除は、契約不適合により「契約の目的を達しないとき」に限り行うことができます。
裏を返すと、若干の不具合程度で契約の目的が達成できる場合には無催告解除は認められないことになります。

無催告解除に関しては、新民法では第542条に規定されます。
新民法第542条の条文は以下の通りです。

2-5.損害賠償請求

契約不適合責任では、買主に「損害賠償請求」の権利も認められています。
ただし、売主に責めに帰すべき事由がない場合は、売主は損害賠償義務を免れます。

瑕疵担保責任でも買主は損害賠償請求ができましたが、瑕疵担保責任による損害賠償請求は売主の無過失責任でした。
契約不適合責任では、売主に帰責事由がない限り、損害賠償は請求されないことになります。

また、瑕疵担保責任の損害賠償請求の範囲は信頼利益に限られます。
それに対して契約不適合責任の損害賠償請求の範囲は履行利益も含みます。

信頼利益とは、契約が不成立・無効になった場合に、それを有効であると信じたことによって被った損害です。
例えば、登記費用などの契約締結のための準備費用が信頼利益となります。

一方で、履行利益とは、契約が履行されたならば債権者が得られたであろう利益を失った損害です。
例えば、転売利益や営業利益などが履行利益に該当します。

よって、売主が契約不適合責任で損害賠償しなければならない範囲は、瑕疵担保責任と比較して格段に広くなってしまったということになります。

損害賠償請求に関しては、新民法では第415条に規定されます。
新民法第415条の条文は以下の通りです。

不動産査定のポイントを知りたい方は以下の記事をぜひご一読ください。

不動産査定に必要な準備とは？査定方法や査定後のポイントも解説！

不動産の売却を考えたとき、何から手を付ければ良いのか分からない人も多い

3.契約不適合責任も免責特約は有効

瑕疵担保責任も契約不適合責任も共通点があります。
それは、新民法における契約不適合責任も免責特約は有効であるという点です。

旧民法では、売主と買主が合意すれば瑕疵担保責任を一部または全部免責できました。
通常の売買契約では売主の負う瑕疵担保責任期間は3ヶ月ということで一部免責しています。

また、築年数の相当に古い建物を売却する場合には、瑕疵担保責任を一切負わない全部免責をすることも良くありました。

このような売主と買主の合意により、一部免責や全部免責をする特約については、契約不適合責任においても有効です。

旧民法の瑕疵担保責任も、新民法の契約不適合責任も、その規定は「任意規定」となります。
任意規定とは、契約当事者が合意すればその特約は有効であるという規定です。

一方で、契約当事者が合意しても、その合意は無効となるような法律があります。
そのような法律のことを「強行法規」と呼びます。

例えば、借地借家法で「借主からの家賃減額請求を認めない」といった借主に不利な特約は借地借家法第32条に反し無効です。
法律には、このように当事者が合意しても無効となってしまう強行法規が一部に存在します。

新民法の契約不適合責任は任意規定ですので、売主の負担を軽減するような特約を締結しても有効です。

そのため、従来通り築年数の相当に古い建物を売却する際、売主が契約不適合責任を一切負わないとする特約も締結できるのです。

契約不適合責任を免責したい場合には、例えば以下のような特約を締結することになります。

従来で言うところの瑕疵の多い物件は、適宜、契約不適合責任の免責条項を入れることを忘れないようにしてください。

免責特約があるからといって、すべての責任を免れるわけではありません。
例えば、売主が契約締結時に知っていた重大な瑕疵を意図的に隠していた場合、免責特約があっても無効とされる可能性があります。
また、買主が個人である場合、不動産業者が売主となる取引では消費者保護の観点から免責が制限されることもあるため、契約内容の作成時には注意が必要です。

戸建て売却の流れ・査定のコツを知って高く売却しよう

「戸建てを売却したいけれど、どういう手順で行えばいいかわからない」 「

【2024年版】木造ハウスメーカー15社比較！大手から中堅までの特徴を徹底解説！

おすすめの木造ハウスメーカー アイフルホーム・アエラホーム・一条工務

4. 契約不適合責任における注意点

この章では、契約不適合責任における注意点について解説します。

4-1. 特約・容認事項をしっかり書くこと

新民法では、売買契約書の特約・容認事項をしっかり書くことが最も重要になります。
売買契約書には、定型的な条文の他、個々の物件の条件に合わせて特約・容認事項が記載できる欄があるのが一般的です。

契約不適合責任では、目的物が何かをはっきりさせる必要があるため、特約・容認事項の欄に「目的物はどのようなものであるか」をぎっしりと書くことになります。

特約・容認事項の記載例は以下の通りです。

買主は、下記の容認事項を確認・承諾の上、購入するものとし、下記事項について売主に対し、解除、損害賠償、修補、代金減額請求等の一切の法的請求を成しえないものとする。

(容認事項)

1. 本物件の北側には高速道路があるため、振動、騒音、臭気等が発生する場合があります。
2. 本物件は昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した旧耐震基準時の建物であり、現在の耐震基準を満たしておりません。
3. 本物件は、東側隣地の○○氏所有のブロック塀の一部が越境しています。

売主としては、気になることは全て容認事項に書きだし、契約書と物件の現状を適合させることが重要となります。

4-2. 個人間売買では代金減額請求権の条項は設けられない方向

契約不適合責任は、悩ましい論点が潜んでおり、既に論争が始まっています。
それは、「代金減額請求権」と「契約解除または損害賠償請求」が両立しえないのではないかという点です。

代金減額請求は、契約に効力があることを前提に行われます。
代金減額している時点で契約を肯定しており、それにも関わらず契約をなかったものとする契約解除を行うのは矛盾するのではないかという考えがあります。

また、代金減額するということは、損害を解消していることにもなるため、さらに損害賠償請求もするということも両立しえないと主張する考えもあります。

このように代金減額請求権には微妙な問題が潜んでおり、今後、どのように運用されるのかは判例が積み上がっていかないとわからないというのが現時点の状況です。

そこで、不動産業界内では個人間売買の売買契約書の雛形では、代金減額請求権の条項は設置しない方向で調整が進んでいます。

これは、買主が安易に代金減額請求を行ってしまうと、後から買主が契約解除や損害賠償ができなくなってしまうことを防ぐためです。

代金減額請求自体を否定しているものでもないのですが、無用の混乱を避けるために、買主の代金減額請求権は除かれた形の契約書が普及される予定です。

ただし、不動産会社が売主の場合には、売主がプロであるため、契約書の中に代金減額請求権が織り込まれます。

個人が売主の場合には、契約書内に代金減額請求権は含まれないことが多くなる見込みですので、契約書の内容を良くチェックするようにしてください。

4-3. 設備に関しては一切の責任を負わないようにすること

不動産の売買では、設備も売却対象です。
中古住宅の設備は多少の不具合があることがむしろ一般的で、設備にも厳密に契約不適合責任を適用すると、円滑な取引を阻害することになります。

そこで、設備に関しては一切の契約不適合責任を負わないようにすることを契約条文に記載することが重要です。

今後、普及する売買契約書の雛形には「付帯設備の故障や不具合については、修補・損害賠償その他一切の責任を負わないものとする」と書かれるようになります。

売主としては、売買契約書の中で設備は一切の責任を負わないようになっていることを確認することが重要です。

中古住宅では設備の経年劣化が避けられないため、売主が設備の修補責任を負わないよう、売買契約書に免責条項を盛り込むことが一般的です。
ただし、買主との信頼関係を考慮し、重要な設備（給湯器やエアコンなど）の状態を事前に説明することで、契約後のクレームを未然に防ぐことも重要な対応策となります。

4-4. 事前にインスペクションを行うことが望ましい

契約不適合責任では、売買契約書に目的物の内容を記載するために、「目的物とは何か」という点を事前に明確にする必要があります。

例えば、対象物件が「傾いている家なのか、傾いていない家なのか」ということが事前に明確になっている必要があるということです。

そこで、目的物の内容をハッキリさせるために、事前にインスペクションを行うことが望ましい対応となります。

インスペクションとは、主に柱や基礎、壁、屋根などの構造耐力上主要な部分や、外壁や開口部などの雨水の浸入を防止する部分について、専門家による目視や計測等の調査のことを指します。

インスペクション制度は2018年4月からの宅地建物取引業法の改正によりスタートしましたが、これは2020年4月からの民法改正に先立ち導入された制度といわれています。

契約不適合責任では目的物の内容を契約時にハッキリさせ、それを契約書に書く必要があることから、その調査の仕組みは2年前の2018年4月から既にスタートしているのです。

インスペクションの費用は5万円程度となります。
インスペクションは売主を契約不適合責任から守るために有効な手段ですので、不安を取り除くためにも上手く活用するようにしてください。

不動産売却を行う予定がある方は、下記の記事も参考にしてくださいね。

不動産売却7つの手順と注意点｜土地・マンション・戸建て別に解説

不動産の売却は高額の取引になるため、「どうすれば高く売れるのか」「どん

まとめ

いかがでしたか。
契約不適合責任について解説してきました。

契約不適合責任は、「わかりやすい民法にすること」と「国際的なルールと整合性を合わせること」を目的に創設された新たな制度です。

契約不適合責任では、買主が「追完請求」、「代金減額請求」、「催告解除」、「無催告解除」、「損害賠償請求」の5つを請求できるようになり、売主の責任は一層重くなります。

契約不適合責任も任意規定ですので、引き続き免責条項は有効です。
実務上は、とにかく契約書に目的物の内容をしっかりと書き込むことが何よりも重要です。

新しい契約不適合責任の趣旨を十分に理解し、不要な責任を問われないよう準備した上で売却に臨むようにしましょう。

「不動産を売りたい」と悩んでいる方へ

• 「不動産を売りたいけど、どうしたらいいか分からない方」は、まず不動産会社に相談を
• 「不動産一括査定」なら複数社に査定依頼でき”最高価格（※）”が見つかります
※依頼する6社の中での最高価格
• 「NTTデータグループ会社運営」のHOME4Uなら、売却に強い不動産会社に出会えます

完全無料一括査定依頼をスタート

契約不適合責任は買主の保護を強化し、売主の責任をより明確化する制度です。
しかし、売主が適切に対応すればリスクを最小限に抑えることが可能です。

特に、契約書への詳細な記載が重要であり、特約や免責条項を活用することで売却後のトラブルを防げます。

また、物件状況報告書の作成や事前のインスペクションを実施することで、買主との認識のズレを防ぎ、円滑な取引が可能となります。
契約内容を十分に理解し、慎重に売却準備を進めましょう。

高く売れるマンション買取業者の選び方とおすすめ10社

マンション買取とは、買取業者にマンションを直接買い取ってもらう売却方法