【2021-2022年】新築住宅の補助金・減税・優遇措置まとめ!

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新築住宅の最新情報 補助金・減税・優遇措置

新しく家を建てたり購入したりするとなると、高額な費用がかかります。そのため予算内で納められるよう、できるだけ費用を安くしたいと願うのは当然のことです。しかし、安くすることで思い通りの家が建てられなかったり品質が落ちてしまったりすれば元も子もありません。

そのような場合に利用したいのが、新築住宅の補助金や減税制度です。ただし適用するためには家の建築前から知っておくべき条件もあるため、あらかじめ調べておくことが大切です。

そこでこの記事では2021年から2022年にかけて、家の新築でもらえる補助金や適用できる減税制度、ローンなどの優遇制度について、わかりやすく解説します。

【この記事を読んだらわかること!】

  • 【最新情報!】国や自治体による新築住宅への補助金・給付金
  • 家を新築した際の減税制度
  • 新築時の補助金や減税を利用する際の注意点

家を建てるにはある程度の時間がかかるため、早めに動き出すことが肝心です。家の新築や建て替えを検討されている方は、ぜひご参考ください。
なお、本記事でお伝えしている制度は、2021年度~2022年度のものです。2022年度の住宅ローン減税については、2021年12月現在、以下の改正案が政府より発表されています。

【2022年度】住宅ローン減税制度改正の見通し案

2022年度の税制改正により、「住宅ローン減税」の仕組みが以下のように変わる可能性があります。
*2021年12月10日現在の情報です。情報は随時更新いたします。

  • 適用期限を4年間延長(~2025年末入居まで)
  • 2023年までに入居の場合、控除期間は13年間
  • 2023年までに入居の場合、ローン残高控除率(年末時点)を1%から0.7%に引き下げ
  • 減税対象の所得制限を3,000万円から2,000万円に引き下げ(所得2,000万~3,000万円の方は適用外)
  • 長期優良住宅・省エネ配慮の住宅のローン残高上限を3段階(5,000万円・4,500万円・4,000万円)に分別
  • その他新築住宅のローン残高上限を4,000万円から3,000万円に引き下げ
    参照:国土交通省「報道発表資料:住宅ローン減税等が延長されます!~令和4年入居でも控除期間13年の場合があります~
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Contents

1.家の新築で利用したいお金にまつわる3つの制度

家を新築する際にぜひ利用したいお金にまつわる制度は、次の3つです。

補助金・助成金とは、一定の基準や条件を満たした新築の家を建てたり購入したりした際に、国や自治体から受け取ることができるお金のことです。つまり、家を建てることで入ってくるお金になります。

一方、減税制度とは、定められた条件を満たして家を建てたり住宅ローンを組んだりした際に、課税額が下げられたり税金が減らされたりするものです。つまり家の新築に伴い、出ていくお金を少なくすることができます。

優遇制度とは、家の新築で一定の条件を満たせば、住宅ローンの金利を低くしたり保険費用を安くしたりできる仕組みです。有利な条件で家を建てることができるため、条件にあてはまる場合は、逃すことなく活用したい制度です。

新築の住宅で使える具体的な制度を上記の3種類に分けて、詳しく説明します。

2.国による新築住宅への補助金・給付金

国が行っている新築住宅への補助金や給付金には、次のようなものがあります。

  • こどもみらい住宅支援事業
  • ZEH支援事業
  • 地域型住宅グリーン化事業
  • グリーン住宅ポイント制度
  • すまい給付金

制度の概要や適用するための要件や申請方法を一つずつ確認していきましょう。

2-1.こどもみらい住宅支援事業(2022年度に新設予定)

制度の概要

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代・若いご夫婦の世帯が「高い省エネ性能を持つ住宅」を建てやすくするために補助金を支援する制度です。

(2021年11月に来年度の取り組みとして政府案が出され、年明けに2022年度の予算が成立することを前提に発表されています。現時点ではまだ成立前となることをご留意ください。)

適用条件と補助される金額

申請時、以下のいずれかの条件に該当する世帯(両方ともに該当する必要はありません)

  • 子育て世帯:18歳未満の子供がいる
  • 若者夫婦世帯:申請時にどちらか一方が39歳以下である

補助される金額はどの程度の高省エネ性能を持っているかによって異なります。金額と定義は以下の通りです。

補助金額
ZEHの基準を満たす住宅
Nearly ZEHの基準を満たす住宅
ZEH Readyの基準を満たす住宅
ZEH Orientedの基準を満たす住宅
100万円/戸
高い省エネ性能等を有する住宅 80万円/戸
省エネ基準に適合する住宅 60万円/戸

最も補助金額が大きいものは、100万円/戸で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の基準を満たす新築住宅に支援されます。
ZEHの基準については「2-2.ZEH支援住宅」をご参照ください

申請方法と期限

申請はハウスメーカーや事業者によって行われるため、申請者の手間はかかりません。ただし、2022年(令和4年)10月31日までにハウスメーカーと契約し、着工する必要があります。

そのため、ハウスメーカー選びや土地探しなど、しっかりと時間をかけたいなら、一日でも早く動き出すことをおすすめします。時期としては遅くても、春までには始動しておくと安心です。

まずは、家を建てる流れや費用など基礎知識を学びましょう。家づくりのプロに無料相談できる「HOME4U 家づくりのとびら」では新築に必要な知識やテクニックを完全無料でお教えします!

参考:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について

2-2.ZEH支援事業

制度の概要

ZEH支援事業とは、電気やガスといったエネルギーをあまり使わなくても快適に過ごせる家、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の建築を奨励するための支援事業です。

ZEHには以下2つの段階によって事業が分かれており、いずれの段階の要件を満たしているかによって、補助金額が変わります。詳しく見ていきましょう。

  1. ZEH支援事業
  2. 次世代ZEH+実証事業
【ZEH支援事業 】
ZEHの種類 内容 補助金額
ZEH 一般的なZEHの要件である一定以上の断熱性能・省エネ基準比20%以上・再生可能エネルギー導入100%以上を満たしていること。 60万円
Nearly ZEH 断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準。
太陽光発電によるエネルギー生産率が75%以上。
(寒冷地や都市狭小地等に限る)
60万円
ZEH oriented 断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準。
太陽光発電なしでOK。(狭小地等に限る)
60万円
ZEH+ 断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準を満たし、さらに一次エネルギー消費量25%以上削減。
決められた高性能機器の導入が必要。
105万円
Nearly ZEH+ 断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準。
太陽光発電によるエネルギー生産率が75%以上。
(寒冷地や都市狭小地等に限る)
105万円
【次世代ZEH+実証実験】
ZEHの種類 内容 補助金額
次世代ZEH+ 断熱性能・省エネ性能はZEH+、Nearly ZEHと同等基準を満たし、さらに一次エネルギー消費量25%以上削減。
以下の高性能機器のいずれかの導入が必要。

  • 蓄電システム
  • 燃料電池
  • V2H充電設備(充放電設備)
  • 太陽熱利用温水システム)
105万円

*先進的再エネ熱等導入支援事業と併願すれば、さらに90万円を加えて受け取ることができます

適用要件

適用要件として、居住用の住宅であることと、ZEHビルダーとして登録されている施工会社がZEHの要件を満たした家を新築することが求められます。これらの要件を満たすと、ZEH補助金を受け取ることができます。

申請方法 ・期限

ZEH住宅の建築を依頼するZEHビルダーのハウスメーカー経由で申請を行います。申請は先着で、2021年11月現在、四次公募が残されており、公募期間は2021年1月7日まで、複数年度(2か年)事業のみの公募となります。

ZEH住宅の補助金は、公募期間内であっても、予算に達すれば受付を終了します。利用をする場合は、事前にZEHビルダーであるハウスメーカーなどに相談をして、申し込み状況を確認しておくとよいでしょう。

ZEH住宅でおすすめのハウスメーカーについては、次の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

ZEH住宅メーカーおすすめ8社を紹介!補助金についても解説

参照・引用:一般社団法人 環境共創イニシアチブ「PDF2021年の経済産業省と環境省のZEH(ネットゼロエネルギーハウス)補助金について

また、ZEH住宅を建てる際には、EH住宅の建築コストとローンを含んだ日々の生活費のバランス、また家を建てる土地の環境Zなど、さまざまな要素を考える必要があります。

ローンの失敗や不測の費用オーバーなどを未然に防ぎたい方は、第三者のプロからアドバイスを受けることができる「HOME4U 家づくりのとびら」の無料相談サービスをご活用ください。プロのアドバイザーがわかりやすく制度の仕組みをわかりやすく解説し、さらに費用計画をお手伝いします!

2-3.地域型住宅グリーン化事業

制度の概要

この事業は、認定長期優良住宅、ゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅(認定低炭素住宅)の基準を満たした家を新築する際、次の表の通り、それぞれの条件に応じた補助金が交付されるというものです。

種類 基本的な補助金額 条件
認定長期優良住宅 上限110万円
込*省エネ強化で30万円加算あり
認定長期優良住宅であること
ゼロエネルギー型住宅 上限140万円 ZEH住宅であること
高度省エネ型住宅 上限70万円 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅であること
加算額(1~3は重複不可)
項目 加算金額 条件
1 地域材加算 20万円 主要構造材に地域材を用いる場合
2 三世代同居加算 30万円 キッチン、浴室、トイレまたは玄関のいずれか2つ以上を複数設置する場合
3 若者・子育て世帯加算 30万円 交付申請日時点で建築主が18歳未満の子供と同居している場合

適用要件

この制度の適用要件は、次の通りです。

  • 上記のような性能の良い住宅を建てること。
  • 原則として、地域木材を使用して一定の性能以上の住宅を建てること。
  • 国の採択を受けたグループの構成員である中小住宅生産者などにより建てられる住宅であること。

申請方法

申請できるのは、採択グループに加盟している中小の建築事業者のみです。申請は先着順になります。*2021年度の申請期限は2021年5月10日で終了しています。

参照・引用:一般社団法人 環境共生住宅推進協議会「地域型住宅グリーン化事業【高度省エネ型等支援室】

2-4.グリーン住宅ポイント制度

制度の概要

グリーン住宅ポイント制度とは、一定の性能を有する居住用の住宅の取得に対してグリーン住宅ポイントを発行し、ポイントをさまざまな商品に交換したり、追加工事を行ったりすることができるという国土交通省による取り組みです。

グリーン住宅ポイント制度の対象となる住宅は、「高い省エネ性能等を有する住宅」か「一定の省エネ性能を有する住宅」のいずれかになります。

それぞれの住宅に基本となるポイント数が設定されており、さらに要件を満たせば、加算ポイントも受け取ることが可能です。

適用要件

新築の適用要件は、次の通りです。

  • 建築から1年以内で未入居の住宅
  • 一定の省エネ性能を満たす住宅(「高い省エネ性能等を有する住宅」か「一定の省エネ性能を有する住宅」のいずれか)
「高い省エネ性能等を有する住宅」の条件* 基本ポイント
(1) 認定長期優良住宅 40万ポイント
(下記の加算条件によって、+60万ポイント
(2) 認定低炭素建築物
(3) 性能向上計画認定住宅
(4) ZEH

*(1)~(4)いずれかの条件を満たす住宅

「一定の省エネ性能を有する住宅」の条件* 基本ポイント
(1) 日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4 30万ポイント
(下記の加算条件によって、+30万ポイント
(2) 一次エネルギー消費量等級4以上の住宅

*(1)(2)、ふたつの条件を満たす住宅

  • 申請は1人1回まで
  • 要件を満たす度合いによって、30万〜100万ポイントを発行

加算条件

以下いずれかの条件を満たす場合、ポイントが加算されます。

  • 東京圏の対象地域からの移住のための住宅
  • 多子世帯が取得する住宅
  • 三世代同居仕様である住宅
  • 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅

申請方法

ポイントの発行を申請する際は、原則、工事が完了してからですが、注文住宅の場合は、工事請負契約後であれば工事前や工事途中でも申請できます。ただし、工事完了後に完了報告の提出が必要です。

ポイントの申請は、対象となる住宅の所有者が行うことになっていますが、建築を請け負った業者やハウスメーカー、住宅販売事業者が代理で行うこともできます。

対象となる期間は、2020年12月15日〜2021年10月31日ですが、12月7日時点では延長しており、予算上限を迎えるまで、インターネットのみで受付を行っております

*申請期間はすでに終了しています。

参照・引用:グリーン住宅ポイント事務局「グリーン住宅ポイント 」「新築住宅の建築・購入 | グリーン住宅ポイント制度

2-5.すまい給付金(2021年度で申し込みは終了)

制度の概要

すまい給付金とは、家を購入しようとしている人の負担を軽減するために設けられた制度です。年収450万円以下の場合は、最大で50万円受け取ることができます

消費税が2014年に5%から8%に、2019年に8%から10%に引き上げられた際、駆け込み需要で住宅を購入する人が集中してしまいます。それを抑え、増税後も購入需要が下がらないように導入されたのが、後述で説明する「住宅ローン減税」です。

しかし、住宅ローン減税は納税額が多い人ほど控除額が多くなるため、納税額の少ない人、つまり所得が低い人が受ける恩恵は少なくなってしまいます。それを補うために、すまい給付金制度が設けられました。

給付額は収入と対象となる不動産の登記上の持分割合によって決まります。収入額の目安と給付額は次の表の通りです。

すまい給付金の収入額目安と給付額
収入額 給付金額
450万円以下 50万円
425万円超525万円以下 40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円

適用要件

すまい給付金を適用するためには、所有者としての要件と家の建物自体の要件の両方を満たす必要があります。

所有者としての要件
  • 居住用の家を購入して、不動産登記上の持分保有者(所有者)であること
  • 購入した住宅に住んでいることが、住民票で確認できること
  • 金融機関等から5年以上の返済期間のある住宅ローンを利用していること(50歳以上の場合は、住宅ローンの利用がなくても適用可能)
  • 収入が一定以下であること(収入と登記上の持分割合によって算出される)
家の建物自体の要件(新築の場合)
  • 床面積が50平方メートル以上であること(40平方メートルに緩和)
  • 住宅瑕疵担保責任保険に加入、または建設住宅性能表示制度を利用
  • 住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査が行われた住※この検査は工事に行うことになるため、着工前の申し込みが必要です

住宅ローンを利用せずに家を建てたり購入したりする場合は、耐震性に優れた住宅や省エネルギー性に優れた住宅など一定の基準を満たす必要があります。

申請方法

住宅の取得者が給付申請書を作成し、確認書類を添付して全国にある「すまい給付金申請窓口」に持参、または郵送で申請します。不動産登記上の所有者が複数名いる場合は、それぞれでの申請が必要です。

新築の場合は、申請書以外に次の確認書類の提出が必要になります。

住まい給付金に必要な書類

  • 住民票の写し(新しく取得した家に移転後のもの)
  • 登記事項証明書・謄本
  • 住民税の課税証明書
  • 工事請負契約書(または不動産売買契約書)のコピー
  • 住宅ローンの金銭消費貸借契約書のコピー
  • 給付金の振込先口座情報の書類(通帳のコピーなど)
  • 施工中等の検査実施が確認できる書類(いずれかのコピー)
  • (住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書、建設住宅性能評価書、住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書)

申請期限

すまい給付金の申請期限の以下の通りです。

注文住宅の新築の場合

契約期限:2020年10月1日から2021年9月30日まで
引渡し期限:2021年12月31日までに引渡し・入居(※2022年12月31日までに延長)

分譲住宅・既存住宅取得の場合

契約期限:2020年12月1日から2021年11月30日まで
引渡し期限:2021年12月31日までに引渡し・入居(※2022年12月31日までに延長)
※2021年11月現在、契約の期限はすでに終了しています

住宅事業者が申請者の代わりに給付金を受領する代理受領を行うこともできます。代理受領にも対応してくれるハウスメーカーが知りたい方は、「HOME4U 家づくりのとびら」の無料相談サービスなど、ハウスメーカーを個別の条件から絞り込んでくれるサービスを活用してみるのがおすすめです。

ハウスメーカーの情報は、インターネットだけでは調べきれないことも多いため、プロの目線からの意見や信頼できる口コミなども大切に選びましょう。

参照:国土交通省「すまい給付金の公式ホームページ

3.自治体による補助金や助成金

ここまでは、家の新築時に要件を満たせば適用できる国の補助金や助成金を紹介しました。しかし、国だけでなく、各自治体でもさまざまな補助金や助成金があります。

どのような助成金や補助金があるか、いくつかの例を見てみましょう。

以下は2021年度に募集された助成金のご紹介です。2022年の募集については、各自治体の公式HPをご確認ください。

3-1.解体費用助成金

この助成金は、築年数が古い家や倒壊の恐れがある家などを解体する場合に、自治体が費用の一部を負担してくれるというものです。以下の自治体例をご覧ください。

老朽空家等解体補助制度 (神戸市)

例えば、神戸市の「老朽空家等解体補助制度」の場合、次のような家を解体する際に助成金が受け取れます。

要件
  • 昭和56年5月以前に着工された神戸市内にある家屋
  • 空き家の場合、家屋に一部腐朽・破損があること
  • 居住している場合、または一部腐朽・破損のない空き家の場合は、幅員2m未満の道路のみに接する土地の上に建つ家屋等、または狭小(面積60平方メートル未満)土地の上に建つ家屋等であること
補助金額
解体工事に要した費用の3分の1以内かつ上限60万円(1件あたり)
申請期限
2021年4月5日~2022年1月31日まで

古い空き家の処分に困っている場合だけでなく、築年数の経っている家を解体して新しく建て替えたい場合でも要件を満たせば適用できます。

参照・引用:神戸市「老朽空家等解体補助制度の申請受付

家の建て替えの流れ、必要な費用、また建て替えで人気のハウスメーカーについては、次の記事でも詳しく解説しています。家の建て替えを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

家の建て替えの流れと具体的な手順|住宅ローンや準備のポイントは
【坪数別】家の建て替えにかかる費用と相場|注意点や節約のコツも解説
建て替えで人気のハウスメーカー19選|安さ・こだわり・性能別に紹介

3-2.木造住宅の耐震建て替えの補助金

耐震性能に不安のある古い木造住宅を建て替える際に、補助金が出る自治体もあります。

住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度(和歌山県)

和歌山県の住宅耐震化促進事業における耐震改修(現地建替を含む)は次の通りです。

要件
  • 2000年5月以前に建築された木造住宅または 1981年5月以前に建築された非木造住宅(鉄骨造、鉄筋コンクリート造等)
  • 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された場合
補助金額
  • 耐震改修費の3分の2+α*
  • (限度額)600,000円+α*
    *α:補助率11.5パーセント、最大41万9,000円

耐震建て替えの補助金だけでなく、津波避難困難地域における耐震性のない住宅からの住み替えなどが対象となるものもあります。

参照・引用:和歌山県「住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度について

地震に強いハウスメーカー、木造住宅で人気のハウスメーカーについては以下の関連記事をご参照ください。

【耐震等級で比較】地震に強いハウスメーカー15選と選び方
【木造注文住宅】高性能・高評価のハウスメーカー16選
ツーバイフォー(2×4)が得意なハウスメーカー10選|3つの比較ポイントと選び方

3-3.同居・子育て支援補助金

静岡県藤枝市では、子育てファミリー移住定住促進事業の一環として18歳以下の子どもがいる世帯に「新築住宅の建築又は購入の助成」を行っています。

適用要件
  • 市外から転入または、市内賃貸住宅から転居した子育てファミリーであること
  • 新築住宅・新築マンションを建築または購入し、住民票を異動した者
  • 建築または購入について金融機関から融資を受けている者
  • 市税を滞納していない者
  • 移住レポートを提出できる者(市外からの転入に限る)
  • 建築または購入について、市の実施する他の補助金等を受給していない者

これらの要件を満たせば、市外からの転入世帯は50万円、市内賃貸住宅からの転居世帯は30万円を上限として、購入費用の2分の1と受け取ることができます。

参考・引用:藤枝市「【新築住宅補助】新築住宅、新築マンションの取得費や引越し料を助成します~子育てファミリー移住定住促進事業~

3-4.地産木材を使用した家への補助金制度

地域の木材を使って家を建てた場合に、補助金や助成金が出る制度を設けている自治体もあります。

ふくおか県産材家づくり推進助成制度(福岡県)

例えば、福岡県では、県産の木材を使って一定の基準を満たした木造住宅を取得した場合、予算の範囲内で30万円の助成金(補助金)が交付されます

要件
  • 長期優良住宅
  • 木造軸組工法の戸建てで、使用する木材のうち70%以上を県内加工材とし、かつ県産木材を5立方メートル以上使用すること
  • 耐震等級3を確保していること
  • 高齢者配慮等級3を確保していること
募集期間
2021年2月22日から12月28日まで(上限に達した場合は受付終了)

ふくおか県産材家づくり推進助成制度
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kensanzaiiedukuri.html

3-5.移住で家を建てる場合の補助金

移住にともない家を取得した場合に、補助金や助成金が出る自治体もあります。

鳥羽の定住応援事業(三重県鳥羽市)

三重県鳥羽市で行われている定住応援事業では、次の要件を満たした場合、住宅の取得価格が500万円以上であれば50万円が交付されます。

主な要件
  • 鳥羽市への定住を目的に住宅を新築または購入により取得した方
  • 居住を開始した日の年齢が40歳以下である方(夫婦世帯の場合は、夫婦どちらかが40歳以下)
  • 所有者が共有による場合は、所有権を2分の1以上有する方(若者夫婦世帯は、夫婦の所有権を合算した持分が2分の1以上)

参照・引用:鳥羽市「鳥羽への定住を応援します

4.家を新築した際の減税制度

家を新築した際は、要件を満たせばいくつかの減税制度を適用することが可能です。特に、住宅ローンを利用して家を建てたり購入したりした際の「住宅ローン減税」は、総額だとかなりの節約になるため、利用しない手はありません。

ここでは、家を新築した際の減税制度を紹介します。確定申告が必要なものもあるため、忘れずに申請したり申告したりするようにしましょう。

4-1.住宅ローン減税

※住宅ローン減税は2022年度に延長されるとともに、内容の改正案が政府から提出されています。改正案の内容については本記事の冒頭での最新情報をご参照ください。

内容

住宅ローン減税の正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言い、消費税が増税される際に駆け込み需要で住宅購入者が増え、その反動で増税後に購入数が下がるのを抑えるため、すまい給付金と共に設けられた制度です。

住宅ローン減税とは、年末時に残っている住宅ローンの額の1%分が、その年に支払った所得税から控除され、還付金として受け取ることができます。たとえば、年末に住宅ローンが3,500万円残っていたら、控除される額は35万円です。

ただし、控除される上限額が決められています。居住用の住宅の場合は40万円、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、50万円が上限額です。

住宅を購入した年の翌年から10年間の適用となります。
※2019年10月1日~2020年12月31日の間に入居した場合の控除期間は3年間延長(13年間)

2022年、住宅ローン減税はどうなる?

政府は、2022年度からは、控除額を住宅ローンの1%から0.7%に引き下げ、期間は13年間とするという方針を決めました。また省エネ基準を満たしている住宅に対しては、控除額を算出する際に用いられる「年末時点のローン上限額」を高額にすることで、より税金面でもメリットがあるように制度が整える予定です。

控除対象となるローン上限額(政府案)
  • 省エネ基準を満たしていない住宅:3000万円まで
  • 断熱性の高い省エネ基準住宅:4,000万円まで
  • 上記よりさらに環境性の高い住宅:4,500万円~5,000万円まで

適用要件

住宅ローン減税を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

  • 住宅を取得した日から6ヵ月以内に住み始めること
  • 床面積が50平方メートル以上の住宅であること
  • 10年以上の返済期間の住宅ローンを組んでいること
  • 控除を受ける年の年収が3,000万円を超えないこと
  • 住み始めた年とその前後の2年ずつ(計5年)の間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと

適用方法

住宅ローン控除を適用する初年は、住宅を取得した翌年2~3月中に確定申告が必要です。2年目以降は、給与所得者であれば年末調整の際に必要書類を提出すれば、確定申告なしで控除を受け取ることができます。

参照・引用:国税庁「No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)

4-2.登録免許税の税率軽減

登録録免許税は、不動産の登記手続きを法務局で行う際に納める税金です。新築や建て替えをする際に必要となる登記手続きには、次のようなものがあります。

  • 建物滅失登記:建物を解体した際に必要
  • 所有権保存登記:新しい家を登記する際に必要。固定資産税評価額×0.4%
  • 抵当権抹消登記:住宅ローンを完済した際に必要。不動産1つにつき1,000円
  • 抵当権の設定登記:住宅ローンを組んだ際に必要。住宅ローンの借入額×0.4%

2022年3月31日までは、軽減税率が適用されるため、次のような計算になります。

  • 建物滅失登記:軽減税率による変更なし
  • 所有権保存登記:固定資産税評価額×0.15%、長期優良住宅・低炭素住宅の場合は0.1%
  • 抵当権抹消登記:軽減税率による変更なし
  • 抵当権の設定登記:住宅ローンの借入額×0.1%

参照・引用:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表

4-3.不動産取得税の軽減

内容

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した際に一度だけ課せられる地方税です。固定資産税に不動産取得税の税率を乗じることで、税額が算出されます。

本則の税率は4%ですが、2024年3月31日までに取得した場合の税率は3%です。

適用要件

新築の家を取得した場合、居住用の家で課税される床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であれば、固定資産税評価額から1,200万円控除されます。さらに認定長期優良住宅の場合、控除額が+100万円になるという特例もあります。

申請方法

特別な申請は不要です。登記手続きが終わると、半年ほどしてから減額された不動産取得税の納付書が送られてきます。その納付書を使って納税すれば完了です。

参照・引用:東京都主税局「不動産取得税 」、国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置

4-4.固定資産税の軽減(宅地は2021年度で終了)

内容

新築で一定要件を満たす住宅の場合は、固定資産税の軽減を受けられます。通常の住宅だと3年間、認定長期優良住宅だと5年間、固定資産税額が2分の1になります

固定資産税 都市計画税
税率* 1.4% 0.3%
建物 床面積120平方メートルまでを限度とし、3年間(長期優良住宅は5年間)固定資産税額の1/2を減額 減額なし
土地(200平方メートルまでの部分) 固定資産税評価額を1/6に減額 固定資産税評価額を1/3に減額
土地(200平方メートルを超える部分) 固定資産税評価額を1/3に減額 固定資産税評価額を2/3に減額

*固定資産税評価額に対する税率を意味します。

適用要件

2022年3月31日までに新築された住宅に対して適用されます。

申請方法

特別な申請は必要ありません。新築住宅を取得した翌年に郵送されてくる「固定資産税納税通知書」に同封されている納付書を使って納税します。

東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/kotei_tosi.html#ko_02_12

4-5.贈与税 住宅取得等資金に係る非課税措置(2023年度まで延長予定)

※この特例については、2年間(2023年度まで)延長されることが政府案で決定しています。非課税の対象となる金額は、最大1000万円に縮小される見込みです。

内容

家を新築したり購入したりする際に父母や祖父母などから購入資金として贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税となる制度です。

消費税が10%になってからの適用金額は、次の表のようになります。

契約年 一定の基準を満たした住宅※ 一般住宅
2019年4月~2020年3月 3,000万円 2,500万円
2020年4月~2021年3月 1,500万円 1,000万円
2021年4月~2021年12月 1,000万円 500万円

※省エネルギー性の高い住宅、耐震性の高い住宅、バリアフリー性の高い住宅を意味します。

適用要件

2015年1月1日以降の贈与が対象となり、次のような要件を満たす必要があります。

  • 贈与者と受贈者が直系卑属であること
  • 受贈者の合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 対象となる住宅の床面積が 50平方メートル(2021年1月以後に贈与を受けた場合は40平方メートル)以上、240平方メートル以下

申請方法

贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日までの間に、贈与税の申告が必要です。その際に、この特例を利用する場合は、申告書に非課税の特例の適用を受ける旨を記載する必要があります。

参考・引用:国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 」、財務省「令和3年度税制改正の大綱

5.家を新築した際の優遇制度

家を新築した際は、住宅ローンの金利などの優遇を受けることができる場合があります。家の新築で受けられる優遇制度について、それぞれ簡単に見てみましょう。

5-1.住宅ローン金利優遇制度【フラット35】S

この制度は、省エネルギー住宅や耐震性の高い住宅といった質の高い住宅の購入に【フラット35】を利用する場合、借入金利を一定期間引き下げるという制度です。

期間は金利四タイプにより5年と10年があり、引き下げられる金利はそれぞれ年0.25%になります。2022年12月31日まで受付をしていますが、予算金額があるため、期間内でも予算金額に達する見込みになれば受付終了です。

参照・引用:住宅金融支援機構「【フラット35】S:長期固定金利住宅ローン

5-2.住宅の構造による火災保険料の軽減

住宅の火災保険料は、建物の構造や耐火性によって異なり、耐火性能が高いほど保険料が安くなります。一般的な在来木造建築はH構造(非耐火)のため、鉄骨造や鉄筋コンクリート造といったT構造(耐火)のものよりも火災保険料が高くなるのです。

同じ木造であっても、ツーバイフォー工法やプレハブ工法などのT構造であれば、火災保険料は安くなります。35年一括払いの場合だと60万円近い差が生じる場合もあるため、どの木造工法で家を建てるか悩んでいる場合は、検討材料のひとつにしてみても良いでしょう。

5-3.耐震等級などによる地震保険優遇制度

火災保険料と同様に、新築で建てた家の構造や耐震等級による地震保険の優遇制度もあります。耐震等級1であれば10%、耐震等級2であれば30%、耐震等級3であれば50%の割引を受けることが可能です。さらに対象物件が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築であれば、50%の割引が受けられます

地震保険料のためだけでなく、安心のために耐震性の高い家を建てたい方も多いでしょう。次の記事では、耐震等級を比較したハウスメーカー選びについて詳しく解説しています。地震に強い家を建てたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

【耐震等級で比較】地震に強いハウスメーカー15選と選び方

6.新築時の補助金や減税を利用する際の注意点

最後に、新築時に国や自治体などの給付金や補助金、減税制度などを利用する際の注意点を説明します。家の新築や建て替えを検討する前にこれらの注意点を把握しておけば、補助金や減税での失敗を防ぐことが可能です。

6-1.申請期間やいつもらえるかを確認する

補助金や給付金は、受付期間や申請期間があるものがほとんどです。また受け取り期間が決まっている場合もあります。そのため利用したいものがあれば、スケジュールや申請に必要な要件をあらかじめしっかりと確認しておくことが大切です。

せっかく利用できる給付金や補助金があるにもかかわらず、受付期間が過ぎて利用できなかったなどという事態に陥らないためにも、家を新築することが決まった時点から調べ始めるようにしましょう。

6-2.予算の上限額が決められていることがある

補助金や給付金の中には、予算の上限額があらかじめ決められているものがあります。そのような補助金や給付金は先着順になっていることが多く、上限額に達すると受付期間内であっても募集が締め切られていることがあるため注意が必要です。

申請期間や受付期間などのスケジュール確認とともに、予算の上限額があるかどうか、予算枠が決まっている場合は、現在何割程度が埋まっているかなどをチェックしておくようにしましょう。

6-3.減税の場合は確定申告が必要な場合がある

減税制度の中には、自動的に軽減措置が取られるものもありますが、自主的に動かないと適用されないものもあります。その代表的なものが住宅ローン減税です。住宅ローン減税を適用したい場合は、住宅を取得した翌年の2月~3月に確定申告をしなければなりません

確定申告をすると、税金を納めなければならないと思いがちです。しかし、納税のためだけでなく減税を適用する場合にも必要である旨を理解したうえで、忘れないように注意しましょう。

6-4.新型コロナの影響による変更や適用要件の緩和を確認する

新築住宅で利用できる補助金や給付金、そして減税制度には、それぞれ適用要件があります。しかし、近年の新型コロナウイルス感染症流行の影響など、世間の状況に応じて、内容や金額が変更されたり適用要件が緩和されたりする可能性があります

これから新築住宅を建てたり購入したりする予定がある場合は、常に最新の情報をチェックするようにしましょう。

7.新築で利用できる補助金や減税を手軽に知る方法

新築住宅で利用できる補助金や給付金、そして減税制度には、多種多様なものがあります。また受付期間や申請期間が決まっているものが多いため、常にスケジュールのチェックが必要です。しかし仕事や日常生活を送りながら、逐一情報を確認するのが大変であることはいうまでもありません。

それらの情報を手軽に知る方法としておすすめなのが、プロによるアドバイスです。

HOME4U 家づくりのとびら

HOME4U 家づくりのとびら」では、家づくりのプロであるアドバイザーにどのようなことでも相談できます。もちろん、新築で利用できる補助金や給付金などの最新情報を教えてもらうことも可能です。

「HOME4U家づくりのとびら」の便利なポイント
  • 補助金・減税・優遇制度の仕組みをわかりやすく説明してくれる!
  • 建てたい家から使える補助金や制度を一緒に考えてくれる
  • 補助金などの制度の実績がある信頼できるハウスメーカーに絞り込んでもらえる!

また、オンライン相談のため、気軽にご自宅からでも相談できるのもうれしいポイントです。お子様の面倒をみながら、家づくりのご相談を進めることができます。是非お気軽にご活用ください。

まとめ

新築時に利用できる補助金や給付金を利用する際は、スケジュールや適用要件を確認することが大切です。申請期間や受付期間を過ぎないよう、あらかじめ調べておく必要があります。

すべての補助金や減税制度を自分で調べるのは大変です。家づくりのプロに相談すれば、利用できる補助金や制度のアドバイスをもらうことができます。上手に情報を活用して、補助金の申請忘れや減税手続き忘れがないようにしましょう。

この記事のポイント

本記事で解説した内容のポイントは以下の通りです。

2021年~2022年度に、家を新築する際に使える補助金はどんなものがあるの?
  1. こどもみらい住宅支援事業(2022年度に新設予定)
  2. ZEH支援事業
  3. 地域型住宅グリーン化事業
  4. グリーン住宅ポイント制度
  5. すまい給付金(2021年度で申し込みは終了)
  6. 自治体による補助金や助成金
    (ア)解体費用助成金
    (イ)木造住宅の耐震建て替えの補助金
    (ウ)同居・子育て支援補助金
    (エ)地産木材を使用した家への補助金制度
    (オ)移住で家を建てる場合の補助金
2021年~2022年度に、家を新築した際に使える減税制度は?
  1. 住宅ローン減税
  2. 登録免許税の税率軽減
  3. 不動産取得税の軽減
  4. 固定資産税の軽減(宅地は2021年度で終了)
  5. 贈与税 住宅取得等資金に係る非課税措置(2023年度まで延長予定)
2021年~2022年度に活用できる家を新築した際の優遇制度は?
  1. 住宅ローン金利優遇制度【フラット35】S
  2. 住宅の構造による火災保険料の軽減
  3. 耐震等級などによる地震保険優遇制度
新築時の補助金や減税などの優遇制度を利用する際の注意点は?
  • 申請期間・工事契約日の条件などに注意!給付がもらえるタイミングも確認しておこう。
  • 予算の上限額によって、途中で申し込みが打ち切られる可能性がある。
  • 確定申告は期日内(購入した翌年の2月中旬~3月中旬まで)に行う。
  • 新型コロナの影響による変更や適用要件の弾力化を確認する

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