この記事では2022（令和4）年度に家の新築でもらえる補助金や適用できる減税制度、ローンなどの優遇制度について、わかりやすく解説します。

新しく家を建てたり購入したりするのは、高額な費用がかかります。しかし、安くすることで思い通りの家が建てられなかったり品質が落ちてしまったりすれば元も子もありません。

そのような場合に利用したいのが、新築住宅の補助金や減税制度です。ただし適用するためには家の建築前から知っておくべき条件もあるため、あらかじめ調べておくことが大切です。
また、家を建てるにはある程度の時間がかかります。補助金や減税制度には締め切りもあるため、早めに動き出すことが肝心です。家の新築や建て替えを検討されている方は、ぜひご参考ください。

なお、本記事でお伝えしてするのは、2022年4月時点の情報です。過年度の情報については、別途それぞれの公式情報をご確認ください。
また、最近ニュースでも取り上げられる「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」について知りたい方は「4-1.住宅ローン減税（住宅ローン控除）」をご参照ください。

1.家の新築で利用したいお金にまつわる3つの制度

家を新築する際にぜひ利用したいお金にまつわる制度は、次の3つです。

• 補助金、助成金、給付金
• 減税制度
• 優遇制度

補助金・助成金・給付金とは、一定の基準や条件を満たした新築の家を建てたり購入したりした際に、国や自治体から受け取ることができるお金のことです。つまり、家を建てることで入ってくるお金になります。

一方、減税制度とは、定められた条件を満たして家を建てたり住宅ローンを組んだりした際に、課税額が下げられたり税金が減らされたりするものです。つまり家の新築に伴い、出ていくお金を少なくすることができます。

優遇制度とは、家の新築で一定の条件を満たせば、住宅ローンの金利を低くしたり保険費用を安くしたりできる仕組みです。有利な条件で家を建てることができるため、条件にあてはまる場合は、逃すことなく活用したい制度です。

新築の住宅で使える具体的な制度を上記の3種類に分けて、詳しく説明します。

2.国による新築住宅への補助金・助成金・給付金

国が行っている新築住宅への補助金や助成金、給付金には、次のようなものがあります。

• こどもみらい住宅支援事業
• ZEH支援事業
• LCCM住宅整備推進事業
• 地域型住宅グリーン化事業
• 蓄電池等のDER等導入事業築実証事業

制度の概要や適用するための要件、申請方法を一つずつ確認していきましょう。

2-1.こどもみらい住宅支援事業（2022年度に新設）

制度の概要

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代・若いご夫婦の世帯が「高い省エネ性能を持つ住宅」を建てやすくするために補助金を支援する制度です。

適用条件と補助される金額

申請時、以下のいずれかの条件に該当する世帯（両方ともに該当する必要はありません）

補助される金額はどの程度の高省エネ性能を持っているかによって異なります。金額と定義は以下の通りです。

最も補助金額が大きいものは、100万円／戸で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準を満たす新築住宅に支援されます。
ZEHの基準については「2-2.ZEH支援事業」をご参照ください。

*「省エネ基準に適合する住宅」の新築については、2022（令和４）年６月30日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものまでが対象となります。

申請方法と期限

申請はハウスメーカーや事業者によって行われるため、申請者の手間はかかりません。

期限は当初2022年（令和４年）10月31日までにハウスメーカーと契約し、着工するものとしていました。しかし、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）によって、予算の追加が発表され、2023年3月末まで応募期限の延長が決定しました。

期間は延長されましたが、4月時点で、多くの応募が殺到した経緯を考えると、締め切り前に予算の上限に達してしまう恐れがあります。ハウスメーカー選びや土地探しなどで大切な選択をする際に慌てないためにも、一日でも早く動き出すことをおすすめします。

参考：国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について」「交付申請期限等の延長について」

「こどもみらい住宅支援事業」の補助金については、以下の関連記事で詳しく解説しています。

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2-2.ZEH支援事業

制度の概要

ZEH支援事業とは、電気やガスといったエネルギーをあまり使わなくても快適に過ごせる家、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の建築を奨励するための支援事業です。

ZEHには以下２つの段階によって事業が分かれており、いずれの段階の要件を満たしているかによって、補助金額が変わります。詳しく見ていきましょう。

1. ZEH支援事業
2. 次世代ZEH＋実証事業
3. 次世代HEMS実証事業

* Home Energy Management Serviceの略で、自宅での電気使用状況を把握、最適化を図る仕組みを持つスマートハウスを意味します。

適用要件

適用要件として、居住用の住宅であることと、ZEHビルダーとして登録されている施工会社がZEHの要件を満たした家を新築することが求められます。これらの要件を満たすと、ZEH補助金を受け取ることができます。

申請方法 ・期限

ZEH住宅の建築を依頼するZEHビルダーのハウスメーカー経由で申請を行います。次世代ZEH支援事業・ZEH＋支援事業の申請は先着で、2022年は一次公募（2022年5月13日～2022年6月17日）～四次公募（2022年11月21日～2023年1月6日）まで予定されています。

次世代HEMS実証事業は事前割当方式となり、各登録ハウスメーカーに設定された上限枠内で応募が可能です。

基本的に、ZEH住宅関連の補助金は、公募期間内であっても、予算に達すれば受付を終了します。利用をする場合は、事前にZEHビルダーであるハウスメーカーなどに相談をして、申し込み状況を確認しておくとよいでしょう。

ZEH住宅でおすすめのハウスメーカー、太陽光発電システムの仕組み・設置費用については、次の記事で詳しく解説しています。合わせて参考にしてみてください。

参照・引用：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「2022年の経済産業省と環境省のZEH（ネットゼロエネルギーハウス）補助金について」

また、ZEH住宅を建てる際には、ZEH住宅の建築コストとローンを含んだ日々の生活費のバランス、また家を建てる土地の環境など、さまざまな要素を考える必要があります。

家づくりに失敗しないためには、自分に合ったプランを提案してくれるハウスメーカーを見つけ、比較・検討することが大事。

しかし、全国には数万社ものハウスメーカーが存在するため、自分たちだけでハウスメーカー選びをすると、契約した後に「あのハウスメーカーで建てればよかった」「他のハウスメーカーにも提案してもらえばよかった」と後悔する方も。

そこでおすすめなのが、無料で家づくりに関する疑問を相談できる「HOME4U 家づくりのとびら」です。

2-3.LCCM住宅整備推進事業

制度の概要

LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅整備推進事業は、国土交通省によって2022年度に新設された補助金制度です。ZEH住宅よりも上位に置かれ、国として最終的に目指す低炭素住宅の形でもあります。

その名の通り、ライフサイクル（建築～解体～再利用まで）を通じて、CO2（二酸化炭素）排出量をマイナスにする低炭素住宅です。具体的には以下のような試みを指します。

• 【建築前・建築中】資材製造や建設段階のCO2排出量の削減
• 【居住中】CO2排出量の削減（ZEH住宅）
• 【改修・解体】住宅の長寿命化・資材のリサイクル時のCO2排出量削減

適用要件

LCCM 住宅は、ZEH＋住宅でかつCO2（二酸化炭素）発生量を抑えてられる住宅を意味します。
具体的な条件は以下の通りです。

• 外皮性能が強化外皮基準（ZEH基準）
• 省エネ性能がZEH＋基準
• 太陽光発電を含むエネルギー消費量がZEH基準
• LCCO2評価の結果が ０以下
• CASBEE B＋ランク以上　または長期優良住宅の認定を受ける

LCCO2（ライフサイクルCO2） とは、資材の調達・建築工事・居住中・改修・解体・再利用までの前段階を含めてCO2（二酸化炭素）発生量を評価する基準です。
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）は建築物や街、都市などの環境性能を評価するツールです。

申請方法・期限

申請方法・期限については、まだ情報が公開されていません。公開次第、情報を更新します。

参考・引用：「住宅の省エネ・省ＣＯ２化に向けた経済産業省 国土交通省 環境省による３省連携の取り組み」・国土交通省「サステナブル建築物等先導事業」

対象となる住宅を建てるなら、「HOME4U 家づくりのとびら プラン作成依頼サービス」で実績の高いハウスメーカーから建築依頼先を探すのがおすすめです。

2-4.地域型住宅グリーン化事業

制度の概要

この事業は、認定長期優良住宅、ゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅（認定低炭素住宅）の基準を満たした家を新築する際、次の表の通り、それぞれの条件に応じた補助金が交付されるというものです。

2022（令和4）年度の変更点として、ZEH住宅で、かつ認定長期優良住宅の条件も満たすことで補助金額が最大150万円となることがあげられます。

適用要件

この制度の適用要件は、次の通りです。

• 上記のような性能の良い住宅を建てること。
• 原則として、地域木材を使用して一定の性能以上の住宅を建てること。
• 国の採択を受けたグループの構成員である中小住宅生産者などにより建てられる住宅であること。

申請方法

申請できるのは、採択グループに加盟している中小の建築事業者のみです。申請は先着順になります。*企業によるグループ採択の申請期限は、2022年6月6日です。

参照・引用：地域型住宅グリーン化事業（評価）「補助事業の概要 」

2-5.蓄電池等のDER等導入事業築実証事業

制度の概要

高度なZEH住宅を考える際に、蓄電池の設置を検討する方も多いでしょう。そこで、蓄電池の設置で使える補助金について解説します。
DERは実証実験に参加することで得られる補助金です。実証実験の目的は、電力需要が大きいときに、大規模発電所の負担を減らすために、太陽光発電や蓄電池などの電力を活用する仕組みづくりです。

実証実験の期間中は遠隔操作によって、電力の調節をされ、自ら設定を変更することはできません。
しかし、それも1年の1週間程度のため、総合的にとても有用な補助金といえます。

*新規に導入する家庭用蓄電設備に併設するIoT関連機器が25万円を超える場合は申請不可とする。

適用要件

DERの補助金は、太陽光発電システムと蓄電池を設置する場合に適用され、高性能のエネマネ「HEMS」の導入も必要です。
また、DERに参加できるシステムを導入する必要があるため、メーカーや製品も限定されます。

申請方法

現在は、DERの構築実証事業をプロジェクトして進める事業者を募集している段階のため、実際に協力してくれる設備の申請は2022年6月1日 ～ 2022年12月23日までを予定しています。

また、自治体ごとに蓄電池の設置に補助金を設けている場合もあります。必ず、各自治体で確認するようにしましょう。

参照・引用：一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和４年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費　補助金 公募要領」

2021年度で終了した補助金：すまい給付金・グリーン住宅ポイント制度

昨年度、補助金制度として広まっていた「すまい給付金」の申し込みが終了しました。昨年度に申し込みを完了している方で、これから入居する場合は適用されますが、新たに申し込むことはできません。
また、付与されたポイントで商品交換や追加工事代金への充当ができる「グリーン住宅ポイント制度」も終了しました。

今年度の補助金の傾向としては、エネルギー消費・CO2削減を目指した家づくり、住宅の長命化など、環境に配慮しながら長く快適に過ごすことができる住宅への支援が多くみられます。

こうして見てみると、家づくりには多くの知識や情報が必要で、「やっぱり注文住宅は無理かも…」と思う方も少なくありません。

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3.自治体による補助金や助成金

ここまでは、家の新築時に要件を満たせば適用できる国の補助金や助成金を紹介しました。しかし、国だけでなく、各自治体でもさまざまな補助金や助成金があります。

どのような助成金や補助金があるか、いくつかの例を見てみましょう。

以下は2021年度に募集された助成金のご紹介です。2022年の募集については、各自治体の公式HPをご確認ください。

3-1.ZEH住宅など省エネ住宅への補助金

各自治体では、ZEH住宅などの省エネ住宅に独自の補助金を設けています。それぞれ確認する必要はありますが、基本的に国の予算を使った補助金でなれば、併用することが可能です。
（自治体が募集する補助金であっても、国の予算を使っている場合は、同じ対象に対しての補助金併用は不可となります）

東京ゼロエミ住宅導入促進事業（助成事業）

東京都では、2019（令和元）年度から、高省エネ住宅に向けて助成事業を行っています。2022（令和4）年度の制度概要は以下の通りです。

要件・補助金額

助成金の金額は、3段階の水準に応じて異なります。

【3つの水準】戸建て住宅向けの補助金額

レベル	基準	補助金額
水準1	窓など開口部の断熱性能、設備の省エネ性能など分かりやすい仕様規定の基準を満たす（前年度の仕様）	30万円／戸
水準2	ZEH相当の断熱性能と、国が定める基準より35％削減する高い省エネ性能の基準を設定	50万円／戸
水準3	北海道相当の断熱性能と、国が定める基準より40％削減する高い省エネ性能の基準を設定	210万円／戸

追加補助

種別	内容	補助金額
太陽光発電システム	設置	12万円/kW補助（上限36万円（3kW分まで））
	冷暖房、給湯などの電気化	13万円/kW補助（上限39万円（3kW分まで））
蓄電池システム	太陽光発電と同時設置	機器費の1/2補助（上限10万円/kWh、60万円/戸）

参照・引用：東京都環境局「助成制度」・東京都「東京ゼロエミ住宅 不動産取得税減免等」

3-2.解体費用助成金

この助成金は、築年数が古い家や倒壊の恐れがある家などを解体する場合に、自治体が費用の一部を負担してくれるというものです。以下の自治体例をご覧ください。

老朽空家等解体補助制度 （神戸市）

例えば、神戸市の「老朽空家等解体補助制度」の場合、次のような家を解体する際に助成金が受け取れます。

要件

• 昭和56年5月以前に着工された神戸市内にある家屋
• 空き家の場合、家屋に一部腐朽・破損があること
• 居住している場合、または一部腐朽・破損のない空き家の場合は、幅員2m未満の道路のみに接する土地の上に建つ家屋等、または狭小（面積60平方メートル未満）土地の上に建つ家屋等であること

補助金額

解体工事に要した費用の3分の1以内かつ上限60万円（1件あたり）

申請期限

2022（令和4）年2月21日（月）から2023（令和5）年1月31日（火）まで

古い空き家の処分に困っている場合だけでなく、築年数の経っている家を解体して新しく建て替えたい場合でも要件を満たせば適用できます。

参照・引用：神戸市「老朽空家等解体補助制度の申請受付 」

家の建て替えの流れ、必要な費用、また建て替えで人気のハウスメーカーについては、次の記事でも詳しく解説しています。家の建て替えを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

3-3.木造住宅の耐震建て替えの補助金

耐震性能に不安のある古い木造住宅を建て替える際に、補助金が出る自治体もあります。

住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度（千葉県市川市）

千葉県市川市の住宅耐震化促進事業における耐震改修（現地建替を含む）は次の通りです。

要件

• 1981（昭和56）年5月以前の基準で建てられた木造住宅、分譲マンション
• 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された場合

補助金額

• 耐震診断費：3分の2（上限８万円）
• 耐震改修費：設計、工事、工事監理費の5分の4（上限100万円）

耐震基準を満たすように改修を行った場合、補助金の利用有無にかかわらず、固定資産税の減額・所得税の特別控除を受けることも可能です。

参照・引用：市川市公式Webサイト「建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して」

地震に強いハウスメーカー、木造住宅で人気のハウスメーカーについては以下の関連記事をご参照ください。

3-4.同居・子育て支援補助金

静岡県藤枝市では、子育てファミリー移住定住促進事業の一環として18歳以下の子どもがいる世帯に「新築住宅の建築又は購入の助成」を行っています。

適用要件

• 市外から転入または、市内賃貸住宅から転居した子育てファミリーであること
• 新築住宅・新築マンションを建築または購入し、住民票を異動した者
• 建築または購入について金融機関から融資を受けている者
• 市税を滞納していない者
• 移住レポートを提出できる者（市外からの転入に限る）
• 建築または購入について、市の実施する他の補助金等を受給していない者

これらの要件を満たせば、市外からの転入世帯は50万円、市内賃貸住宅からの転居世帯は30万円を上限として、購入費用の2分の1と受け取ることができます。

参考・引用：藤枝市「【新築住宅補助】新築住宅、新築マンションの取得費や引越し料を助成します～子育てファミリー移住定住促進事業～ 」

3-5.地産木材を使用した家への補助金制度

地域の木材を使って家を建てた場合に、補助金や助成金が出る制度を設けている自治体もあります。

ふくおか県産材家づくり推進助成制度（福岡県）

例えば、福岡県では、県産の木材を使って一定の基準を満たした木造住宅を取得した場合、最大80万円の助成金（補助金）が交付されます。

要件と補助金額

基本タイプ：補助50万円

• 長期優良住宅
• 木造軸組工法の戸建てで、使用する木材のうち70％以上を県内加工材とし、かつ県産木材を5立方メートル以上使用すること
• 耐震等級3を確保していること
• 高齢者配慮等級3を確保していること

以下の3つの条件のうち、1つを満たせば＋20万、2つ以上を満たせば＋30万円が補助されます。

1. 【県産木材振興型】県産木材１０立方メートル以上使用し、かつ、内装の木質化（見附面積１２平方メートル以上）を１室以上行うこと。
2. 【環境配慮型】省エネルギー設備として住宅全体に熱交換型換気システムを設置し、又は創エネルギー設備として太陽光３ｋｗ以上若しくはエネファーム０．４ｋｗ以上を設置すること。
3. 【新しい生活様式型】インターネットの利用が可能な環境を整備したリモートワーク専用のスペース（３平方メートル以上）及び玄関付近の手洗い場を備えること。

募集期間

2022（令和４）年４月１日から同年12月28日まで（上限に達した場合は受付終了）

参照・引用：福岡県庁ホームページ「ふくおか県産材家づくり推進助成制度」

3-6.移住で家を建てる場合の補助金

移住にともない家を取得した場合に、補助金や助成金が出る自治体もあります。

群馬県移住支援金事業（群馬県）

群馬県では、次の要件を満たした場合、移住支援金が支給されます。

主な要件

• 「東京23区の在住者」または、「東京圏在住で東京23区への通勤者」であること
• 「群馬県内の市町村へ移住した者」であること
• 以下の(1)～(5)のいずれかを満たしている
  （1）支援金対象求人マッチングサイトに掲載された求人に新規就業したこと
  （2）起業で移住する場合、地方創生起業支援金の交付決定を受けていること
  （3）テレワークで移住する場合、移住前の仕事を移住後もテレワークで継続していること
  （4）内閣府が実施する専門人材事業を利用して新規就業したこと
  （5）転入先市町村がそれぞれ設定する関係人口の要件に該当していること

補助金額

単身者	60万円
世帯	100万円
18差異未満の帯同	1人につき＋30万円

群馬では東京からの移住者に限定して補助金を設けていますが、そのほかのエリアでは、全国から移住を募るために補助金・支援金を設けている地方自治体が多くあります。
移住とともに家の新築を検討する場合は、必ず各自治体に確認しましょう。

「自分がどの制度を使えるのかわからない」「補助金込みでの資金計画を相談したい」という方には、「HOME4U 家づくりのとびら」の無料オンライン相談サービスの利用をおすすめします。

4.家を新築した際の減税制度

家を新築した際は、要件を満たせばいくつかの減税制度を適用することが可能です。特に、「住宅ローン減税」は総額だとかなりの節約になるため、利用しない手はありません。

ここでは、家を新築した際の減税制度を紹介します。確定申告が必要なものもあるため、忘れずに申請したり申告したりするようにしましょう。

また、新築する際にかかる税金について詳しく知りたい方は、以下の関連記事も合わせてご参照ください。