【2024年新基準】「東京ゼロエミ住宅助成金」を簡潔に解説|対象・認定要件や助成金額、申請方法もまとめて解説

東京ゼロエミ住宅 助成金の対象や条件まとめ

東京都独自の助成制度である「東京ゼロエミ住宅助成金」の活用を考えている方向けに、できる限り簡潔にその内容を解説し、実際に申請できるようにしています。

東京ゼロエミ住宅とは、断熱性能・省エネ性能を装備した都独自の住宅のことで、所定の基準を満たした住宅を新築した場合、助成金を受け取れます。
2024年10月以降は基準が見直され、要件や助成金額が変更されました。

【東京ゼロエミ住宅の概要 一覧】
項目 内容
助成対象住宅
  • 都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)
  • 床面積の合計が2,000平方メートル未満
助成対象者
  • 新築住宅の建築主(個人・事業者)
  • 太陽光発電設備・蓄電池及びV2Hのリース事業者
要件
  • 照明や冷暖房設備の省エネルギー化
  • 太陽光発電システムの設置
助成金額

戸建住宅建築費

  • 水準A:240万円
  • 水準B:160万円
  • 水準C:40万円

太陽光発電の設置費

  • 上限39万円(オール電化住宅・3.6kWまでの場合)

蓄電池の設置費

  • 機器費、材料費及び工事費等の3/4を助成(蓄電容量によって上限あり)

V2Hの設置費

  • 機器費等の 1/2を助成(上限額 50 万円)
不動産取得税の
減免措置
  • 水準A:10割
  • 水準B:8割
  • 水準C:5割
申請期間 令和6年10月1日から令和7年3月31日まで
(旧基準の場合は令和6年12月27日まで)
申請先
この記事でわかること
  • 東京ゼロエミ住宅の概要
    (2024年10月の新基準)
  • 東京ゼロエミ住宅の申請先と手続きの流れ
  • 他の助成・補助事業との併用について

※この記事は東京都環境局「東京ゼロエミ住宅」を参考に作成しています。

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1.【2024年新基準】「東京ゼロエミ住宅助成制度」の概要

東京都では、都内に「断熱性能」・「省エネ性能」を装備した新築住宅を建築する建築主に対し、経費の一部を助成する制度を設けています。

制度の実施により住宅の環境性能を高め、家庭のエネルギー消費量の低減を推進する目的があります。

1-1.助成金の対象者

助成金制度の対象者は、以下のとおりです。

  • 都内で住宅を新築する個人・法人
  • 施主に太陽光発電システムや蓄電池システムをリースする事業者

1-2.助成金の対象となる住宅

対象となるのは

床面積の合計が 2,000平米未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)

になります。

所定の基準を満たし、「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき東京ゼロエミ住宅の「認証」を受けた新築住宅に助成金が支給されます。

1-3.助成されるための要件

助成金の支給には、下記仕様への適合が必要です。

【必ず適合すべき仕様 一覧】
水準 部位 主な仕様
設備の省エネルギー性能 照明設備 全室LED
(玄関、トイレ、洗面・脱衣所、廊下、階段及び階段のうち1箇所以上は人感センサー付)
暖・冷房
設備
高効率エアコン設置(省エネラベル4★または5★)(リビングなど主たる居室に必ず設置)
太陽光発電設備等の
再エネ利用設備
2024年10月から要件化
(屋根面積が狭小である等、物理的に太陽光発電設備等の設置が困難な住宅を除く)

※1 単位 W/平米・K
参考:東京都環境局「『東京ゼロエミ住宅』基準の多段階化について(一部改正)

1-4.助成金額

助成金は「戸建て住宅」に対して支給され、太陽光発電設備などの対象設備を設置すると増額されます。

1-4-1.戸建て住宅の助成金

東京ゼロエミ住宅の助成金は基本要件を満たしたうえで、各水準に設定された「性能値」に基づいて金額が決定します。
2024年10月から助成金額が増額されましたが、これまで以上に高い省エネ水準が設定されています。

【2024年10月からの基準と助成金額(戸建て住宅)】
水準 断熱性能*1 省エネルギー基準*2 助成金額
水準A
(新設)
0.35
以下
45%以上 240万円
水準B
(従来の水準3)
0.46
以下
40%以上 160万円
水準C
(従来の水準1・2を統合)
0.60
以下
30%以上 40万円

*1 単位 W/平米・K
*2 再エネ除く

1-4-2.太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの助成金

各設備に対する助成金は以下のとおりです。

【太陽光発電設置の助成金】
発電出力 設置する住宅の種別 助成金額 上限額
3.6kW まで オール電化住宅 13万円/kW 39万円
オール電化住宅以外 12万円/kW 36万円
3.6kW超
50kW未満
オール電化住宅 11万円/kW 50kW以上は対象外
オール電化住宅以外 10万円/kW
<蓄電池設置の助成金>

機器費、材料費及び工事費等の 3/4 を助成

上限は以下のとおりです。

  • 6.34kWh 未満の場合:19 万円/kWh かつ 95 万円/戸
  • 6.34kWh 以上の場合:15 万円/kWh
<V2H設置の助成金>

機器費等の 1/2を助成(上限額 50 万円)

※ただし、電気自動車等を所有し、かつ太陽光発電設備を設置している場合は 10/10 を助成(上限額 100万円)

参考:東京都環境局「『東京ゼロエミ住宅』令和6年度事業について

1-5.不動産取得税が減免措置

東京ゼロエミ住宅の認証を受けることで、不動産取得税が減免されます。
不動産取得税とは、土地や家屋の購入・建築などで不動産を取得したときに、その取得者に課される税金です。

東京都では東京ゼロエミ住宅の普及を税制面から支援するため、各水準に設定された「性能値」に基づいて不動産取得税が減免されます。

【不動産取得税が減免措置】
水準 断熱性能
*1
省エネルギー
基準*2
減免措置
水準A 0.35以下 45%以上 10割
水準B 0.46以下 40%以上 8割
水準C 0.60以下 30%以上 5割

*1 単位 W/平米・K
*2 再エネ除く
参考:東京都環境局「『東京ゼロエミ住宅』令和6年度事業について

1-6.申請期間

東京ゼロエミ住宅の新基準の令和6年度事業の申請は

令和6年10月1日から令和7年3月31日まで
(旧基準の場合は令和6年12月27日まで)

となります。

令和6年9月30日までに設計確認申請を行った案件は旧基準で認証され、旧助成金額が支給されます。
助成金の交付申請自体は、令和6年9月30日を過ぎても問題ありません。

令和6年10月1日以降に設計確認申請を行った案件は、新基準で認証および助成が行われます。

注文住宅で東京ゼロエミ住宅の認証を受けたい際には、適合基準を満たす住宅にしなければなりません。
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2.東京ゼロエミ住宅助成制度の申請先と手続きの流れ

東京ゼロエミ住宅助成制度を利用して実際に助成金が交付されるまでに、計4回の手続きが必要となります。

【必要な申請一覧】
申請時期:建築工事前
必要な申請 ①設計確認審査申請
申請先 登録認証審査機関一覧
申請内容 建築する住宅が都の定める基準を満たしているかの審査を申請する
申請書 申請書のダウンロード
申請時期:建築工事中
必要な申請 ②助成金の交付申請
申請先 クール・ネット東京
申請内容 審査が通過し「東京ゼロエミ住宅設計確認書」が届いた後、助成金の交付申請を行う
申請書 申請書のダウンロード
申請時期:建築工事完了後
必要な申請 ③工事完了検査申請
申請先 登録認証審査機関一覧
申請内容 住宅の新築工事が完了したら、検査の申請を行う
申請書 申請書のダウンロード
申請時期:建築工事完了後
必要な申請 ④実績報告兼交付請求書
申請先 クール・ネット東京
申請内容 「認証書」が届いたら、実績報告書兼交付の請求書を提出する
申請書 請求書のダウンロード

登録認証審査機関は東京ゼロエミ住宅の審査業務を行う、東京都に登録している一般財団法人または民間企業のことです。

参考:東京都環境局「登録認証審査機関

2-1.申請先

申請先は東京都が定める「登録認証審査機関」と「クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)」です。

新築住宅が東京ゼロエミ住宅の基準を満たしているかを審査・検査する場合は「登録認証審査機関」に申請を行い、助成金については「クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)」に申請します。

建築主自身が申請できますが、ハウスメーカーや工務店に申請を委任することもできます。
東京ゼロエミ住宅の助成制度を利用したい場合は、事前にハウスメーカーや工務店に委任することができるかどうかを確認しておくとよいでしょう。

2-2.手続きの流れ

東京ゼロエミ住宅の助成制度を利用するための手続きは、次のような流れで行います。

<図 「東京ゼロエミ住宅の助成制度申請の流れ>

引用:東京都環境局「『東京ゼロエミ住宅』とは?

手続きの流れ(工事前)
  1. 工事に着手前に「東京ゼロエミ住宅設計確認審査」を申請する
手続きの流れ(工事中)
  1. 「設計確認書」の交付を受ける
  2. 交付日から90日以内に助成金の交付申請を行う
  3. 交付決定通知書を受け取る
手続きの流れ(工事完了後)
  1. 工事完了後、「工事完了検査」の申請を行う
  2. 「東京ゼロエミ住宅認証書」を受け取る
  3. 助成金の「実績報告・請求書」を提出する
  4. 助成金の「確定通知書」を受け取る
  5. 指定口座に入金される

東京ゼロエミ住宅には予算があり、予算を超過したらその年度の受付は終了になります。
できるだけ早く手続きの準備を始めましょう。

3.他の助成・補助事業との併用について

東京ゼロエミ住宅の助成制度を利用するにあたって、併用できる助成・補助事業と併用できない助成・補助事業が存在します。

【他の助成・補助事業との併用の可否について】
可否 事業名
併用可
  • 子育てエコホーム支援事業
  • 地域型住宅グリーン化事業
  • こどもエコすまい支援事業
  • 子育て支援型共同住宅推進事業
  • 東京ゼロエミポイント(冷蔵庫の買替のみ)
  • 東京こどもすくすく住宅供給促進事業(一部のみ)
併用不可
  • 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化支援事業
  • 次世代ZEH+実証事業
  • 集合住宅のCO2化促進事業(ZEH-M)
  • LCCM住宅整備推進事業
  • 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費 補助金(給湯省エネ事業)
  • 東京ゼロエミポイント(エアコン、給湯器及びLEDの買替)
  • その他東京都環境公社(クールネット東京)が実施している「太陽光発電設備」「蓄電池」「エコキュート」「エネファーム」「V2H」等に対する助成事業

参考:東京都環境局「助成制度

なかでも国が推進する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化支援事業」とは、併用することができませんので、ご注意ください。

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4.東京でおすすめの断熱・省エネ性に優れたハウスメーカー

注文住宅で東京ゼロエミ住宅の認証を受けたい際には、適合基準を満たす住宅にしなければなりません。

東京で断熱・省エネ性能に定評のあるおすすめのハウスメーカー・工務店を紹介します。

4-1.一条工務店

一条工務店は、住宅性能にこだわりのあるハウスメーカーです。
住まいの性能が高ければ高いほど、住民の暮らしや生活がより豊かで快適になると確信しており、「ダントツ」の住宅性能を目指しています。

断熱性は国の定める省エネ基準の5倍以上で、冷暖房費を1/6にできるほど「省エネ性能」が高いことが特徴的です。
また、省エネ性能の上級ランクである「断熱等性能等級5」「一次エネルギー消費量等級6」もクリアしています。

公式HP:一条工務店 公式HP

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4-2.クレバリーホーム

クレバリーホームは、高品質な家づくりに定評のあるハウスメーカーです。
タイルをはじめ耐久性に優れた素材を採用しており、メンテナンスのコストを抑えながら、快適な生活を提供します。

住まいには優れた断熱性能を標準装備している点が特徴です。
外壁に100ミリもの断熱材を隙間なく充填することで、一般的な在来工法で使用される断熱材よりも高い断熱性能を実現しています。

省エネにも優れており、高気密・高断熱・高遮熱仕様で季節ごとの温度差を減らし、一年中快適な室内環境を提供します。

公式HP:クレバリーホーム 公式HP

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4-3.アイ工務店

アイ工務店は、適正な品質と価格で自由度の高い注文住宅を提供するハウスメーカーです。

2022年「長期優良住宅基準」に対応しており、住宅性能の共通基準である「住宅性能表示制度」においても、8項目で最高等級相当に対応しています。

「断熱等級5」の断熱性能を標準装備した住宅「N-ees」を提供しており、屋根・壁・床・天井の高断熱化と高い気密性能を採用しているため、少ない光熱費で冷暖房を利用できます。

公式HP:アイ工務店 公式HP

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以上が、東京でおすすめの断熱・省エネ性に優れたハウスメーカーです。
もちろん、ほかにも東京ゼロエミ住宅に対応したハウスメーカー・工務店はあります。
ただし、手当たり次第に調べても、無駄な時間や労力をかけてしまうので、まずはHOME4U(ホームフォーユー)プラン作成依頼サービスを利用するとよいでしょう。
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この記事のポイント まとめ

東京ゼロエミ住宅に認定される条件は?

対象となる住宅は都内の新築住宅で、床面積の合計が 2,000平米未満となっています。
加えて、省エネ設備が整っていることも要件となります。

詳しくは「1-2.助成金の対象となる住宅」「1-3.助成される要件」で解説しています。

東京ゼロエミ住宅では助成金を最大いくらもらえますか?

東京ゼロエミ住宅の認証を受けることで、施工後に住宅建築費として最大240万円の助成金を受け取れます。
蓄電池等の省エネ設備を設置することで、さらに助成金を受け取れます。

詳細は「1-4.助成金額」をご覧ください。

東京ゼロエミ住宅はどこに申請すればよいですか?

申請先は以下のとおりです。

  • 住宅の審査に関する申請:認証審査機関
  • 助成金に関する申請:クール・ネット東京

ただし、建築を依頼するハウスメーカーや工務店に申請手続きを委任することも可能です。
東京ゼロエミ住宅の助成金制度を利用したい場合は、手続きを代行してくれるハウスメーカーや工務店を探すとよいでしょう。

詳しくは「2.東京ゼロエミ住宅助成制度の申請先と手続きの流れ」をご覧ください。

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