東京ゼロエミ住宅とは、断熱性能・省エネ性能を装備した都独自の住宅のことです。

都内で所定の基準を満たした住宅を新築した場合、助成金を受け取れます。
なお、2024年10月以降は基準が見直され、助成金の金額が増額されることになっています。

「東京ゼロエミ住宅の概要を知って、注文住宅を建てる際の参考にしたい」という方に向けて、この記事では東京ゼロエミ住宅の詳細やメリット、申請方法などを紹介します。

東京ゼロエミ住宅の要件を満たす注文住宅を建てる際は、ハウスメーカー・工務店選びも大切です。

本記事では断熱・省エネ性に優れた住宅を得意とするハウスメーカーも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

注文住宅で活用できる補助金全般について知りたい方は「新築の補助金」の記事もご覧ください。

※この記事は東京都環境局「東京ゼロエミ住宅」を参考に作成しています。

1.東京ゼロエミ住宅とは？

東京ゼロエミ住宅とは、人や地球環境に優しい都独自の住宅です。

東京都では、都内で東京ゼロエミ住宅を新築する施工主に対し、経費の一部を助成する制度を設けています。

制度の実施により住宅の環境性能を高め、家庭のエネルギー消費量の低減を推進する目的があります。

まずは、東京ゼロエミ住宅の概要や事業背景をみていきましょう。

1-1.断熱性能・省エネ性能を取り入れた都独自の住宅

東京ゼロエミ住宅は、高い断熱性能の建材や、省エネ性能の高い設備を取り入れます。

定められた基準に適合した東京都内の新築住宅は、申請をすることで「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けられます。
認証を受けた住宅は、助成金の交付を受けられるという仕組みです。

東京ゼロエミ住宅の普及により高性能な建材や設備の価格が低下して、さらに東京ゼロエミ住宅が普及するという好循環が生まれることが期待されています。

住宅の環境性能が高まることで、環境対策の取り組みも成果を上げるでしょう。

1-2.東京ゼロエミ住宅の事業背景

東京都が東京ゼロエミ住宅の事業を行っている背景には、温室効果ガス実質ゼロを目指す取り組みがあります。

東京都は2050年までに世界の二酸化炭素排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を表明しています。

都内の温室効果ガス排出量の約30%は家庭からの排出量が占めているという実情があり、東京都の取り組みを実現するためには、住宅の省エネ性能等の向上が不可欠です。

しかし、都内の住宅は建設費が高いうえに土地も狭いことから、太陽光発電システムなどの再エネ設備による環境性能向上への取り組みが進みにくいという課題があります。

そこで、建物の断熱性能と設備の省エネ性能の基準に適合した東京ゼロエミ住宅の助成金制度を設け、その普及を推進することとなりました。

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2.東京ゼロエミ住宅のメリット

都内に新築住宅を建てて東京ゼロエミ住宅の認証を受けることにより、次のようなメリットがあります。

以下より詳しく見ていきましょう。

2-1.助成金を受け取れる

東京ゼロエミ住宅の認証を受けることで、施工後に最大240万円の助成金を受け取れます。

助成金の金額は、建物の断熱性能や省エネ対策の達成度によって3つの水準に分けられ、戸建住宅1戸当たりで30万〜210万円。
2024年10月からは新しい基準となって40万〜240万円の助成金が支給されます。

3つの水準は、東京の地域特性を踏まえ、太陽光発電システムといった再生可能エネルギーを除いた住宅の省エネ性能について設定。国が定める省エネルギー基準からの削減率が30〜40%達成できるものとされています。

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2-2.不動産取得税が減免になる

東京ゼロエミ住宅の認証を受けることで、不動産取得税が減免になります。

不動産取得税とは、土地や家屋の購入、家屋の建築などで不動産を取得したときに、その取得者にかかる税金です。

不動産取得税は、以下の計算式で求めます。

例えば、建物の評価額が5,000万円の場合、不動産取得税は「5,000万円×4%=200万円」となります。

東京都では、東京ゼロエミ住宅の普及を税制面から支援するため、一定の要件を満たす東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税を最大で全額免除するとしています。

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2-3.光熱費を削減できる

東京ゼロエミ住宅は環境性能が高いため、設備・建築費の増加額を超える経済的メリットが得られます。
断熱性能と設備の性能が向上することにより、光熱費を削減できるためです。

光熱費は年間5万円（これまでの30%※）お得になる見込みで、さらに太陽光発電を設置してエネルギーを作り出せば、エネルギー消費量の収支が実質ゼロになります。

※100平米の戸建て住宅（3人家族）を想定。エアコン、換気、給湯、照明における年間消費エネルギーが対象。

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2-4.生活が快適になる

東京ゼロエミ住宅は住宅性能が上がるため、生活が快適になることもメリットです。

断熱性の向上により室内の温度差が小さくなり、急激な室温差によるヒートショックも予防します。

冬でも壁や窓の表面温度が下がりにくく、結露の防止にもなるでしょう。

結果として健康を害するダニやカビの繁殖を抑えるとともに、木材の腐朽・建材の劣化も防ぐことでメンテナンスのコストも抑えます。

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助成金と補助金の違いは？

家づくりを検討しだすと「補助金」や「助成金」という言葉をよく耳にするという方も多いでしょう。

いずれも、各条件を満たせば一定の金額を受給できるという意味では変わりありません。
しかし、助成金と補助金では主な管轄や申請期間・定員などに違いがあります。

	主な管轄	期間・定員
助成金	厚生労働省	申請期間が長い
補助金	経済産業省 中小企業庁 など	申請期間が短い 定員制限を設けられていることが多い

補助金は予算と応募人数に制限があるため、応募時期によっては採択されないケースも多いです。

ちなみに、東京ゼロエミ住宅には「助成金」にあたります。

3.東京でおすすめの断熱・省エネ性に優れたハウスメーカー

注文住宅で東京ゼロエミ住宅の認証を受けたい際には、適合基準を満たす住宅にしなければなりません。

つまり、東京ゼロエミ住宅の断熱・省エネ性能に優れた住宅を建築できるハウスメーカー・工務店を探す必要があります。

ここでは、東京で断熱・省エネ性能に定評のあるおすすめのハウスメーカー・工務店を解説するので、ハウスメーカー・工務店選びの参考にしてください。

3-1.一条工務店

一条工務店は、住宅性能にこだわりのあるハウスメーカーです。

住まいの性能が高ければ高いほど、住民の暮らしや生活がより豊かで快適になると確信しており、「ダントツ」の住宅性能を目指しています。

同社では、断熱材や窓、住宅設備など高品質な製品を自社グループで開発・生産していることが特徴です。通常は現場で施工する工程を工場で行うことで施工精度のばらつきを防ぎ、コストも大幅に削減しています。

一条工務店の断熱性は国の定める省エネ基準の5倍以上で、冷暖房費を1/6にできるほど「省エネ性能」が高いことがメリットです。

また、省エネ性能の上級ランクである「断熱等性能等級5」「一次エネルギー消費量等級6」もクリアしています。

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出典：一条工務店 公式HP

3-2.クレバリーホーム

クレバリーホームは、高品質な家づくりに定評のあるハウスメーカーです。

タイルをはじめ耐久性に優れた素材を採用しており、メンテナンスのコストを抑えながら、快適な生活を提供します。

住まいには優れた断熱性能を標準装備している点が特徴です。
外壁に100ミリもの断熱材を隙間なく充填することで、一般的な在来工法で使用される断熱材よりも高い断熱性能を実現しています。

省エネにも優れており、高気密・高断熱・高遮熱仕様で季節ごとの温度差を減らし、一年中快適な室内環境を提供します。
冷暖房費の大きな削減につながり、一般的な在来工法の住宅（平成4年省エネ基準住宅）と比べ、約60％の削減も可能です。

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出典：クレバリーホーム 公式HP

3-3.アイ工務店

アイ工務店は、適正な品質と価格で自由度の高い注文住宅を提供するハウスメーカーです。

2022年「長期優良住宅基準」に対応しており、住宅性能の共通基準である「住宅性能表示制度」においても、8項目で最高等級相当に対応しています。

北海道エリアの「断熱等級5」の断熱性能を標準装備した住宅「N-ees」を提供しており、屋根・壁・床・天井の高断熱化と高い気密性能を採用しているため、少ない光熱費で冷暖房を利用できます。

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出典：アイ工務店 公式HP

以上が、東京でおすすめの断熱・省エネ性に優れたハウスメーカーです。
もちろん、ほかにも東京ゼロエミ住宅に対応したハウスメーカー・工務店はあります。

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手当たり次第に調べだすと、無駄な時間や労力をかけてしまうので注意してください。

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4.2024年から変わる東京ゼロエミ住宅助成制度

東京ゼロエミ住宅は2024年から基準が変わり、助成金も増額されます。

ここでは、新しい制度の基準や適用関係などを見ていきましょう。

4-1.基準の見直し

東京ゼロエミ住宅の助成制度は、2024年10月から基準が変わります。

現在は水準1〜3の3段階となっている基準が水準C～Aに変わり、これまで以上に高い水準になることが特徴です。

具体的には、現行の水準3～2の性能基準を「水準B」とし、さらに高位基準として水準Aを設定します。

*1 単位 W/平米・K
*2 再エネ除く

また、太陽光発電設備等の再エネ利用設備の新たな設置が要件となります。
屋根面積が狭小であるなど設置が困難な住宅を除いて、助成金申請のためには設置が必要です。

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4-2.助成金の増額

基準の見直しにともなって、新基準に応じた助成額が設定されます。
これまで最大210万円だった金額が、最大240万円に増額になります。

具体的な変更点は、次のとおりです。

現行基準で設計確認審査申請した場合には、助成額も現行の金額が適用され、交付申請受付は2024年12月末までとなります。
新基準による設計確認を申請した場合には、新しい助成額が支給されます。

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4-3.新基準の適用関係

新しい基準の施行日は、2024年10月1日を予定しています。

2024年9月30日までに設計確認申請を行った案件は現行基準で認証され、現行の助成金が支給されます。助成金の交付申請自体は、2024年9月30日を超えても問題ありません。

2024年10月1日以降に設計確認申請を行った案件は、新基準にて認証・助成が行われる流れです。

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5.東京ゼロエミ住宅助成制度の申請方法

東京ゼロエミ住宅の助成制度は、対象となる人が対象条件に該当する場合に申請できます。
ここでは、対象者や該当条件、手続きの流れを解説します。

5-1.対象となる人・条件

助成金制度の対象になるのは、都内で住宅を新築する個人・法人、もしくは施主に太陽光発電システムや蓄電池システムをリースする事業者です。

対象となる住宅は都内の新築住宅で、床面積の合計が 2,000平米未満となっています。

所定の基準を満たし、「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき東京ゼロエミ住宅の認証を受けた新築住宅に助成金が支給されます。

国や都が実施する他の補助事業と併用できるもの、できないものがあるため、事前に確認しておきましょう。

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5-2.手続きの流れ

申請の手続きは、建築する住宅が都の定める基準を満たしているかを確認する「認証手続」と、助成金の交付要件を満たしているかを確認する「助成手続」が必要です。

それぞれの申請の手続きは、次のような流れで行います。

東京ゼロエミ住宅には予算があり、予算を超過したらその年度の受付は終了になります。
できるだけ早く手続きの準備を始めましょう。

申請書類の不備があった場合、規定の期間内に修正して再提出しないと申請は取り下げたものとみなされることもあります。
修正がある場合には、迅速な対応が必要です。

まとめ

東京ゼロエミ住宅の助成制度は、温室効果ガス等の排出量の実質ゼロ化を目指すため、断熱性と省エネ性能の高い住宅の普及を推進する制度です。
基準を満たす住宅の新築により、助成金を受け取れます。

東京ゼロエミ住宅の基準を満たす住宅は建築費にコストがかかりますが、施工後に最大240万円の助成金を受け取れます。

高性能により光熱費も削減できるため、長い目で見ればメリットが高いといえるでしょう。

東京都で注文住宅の建築を考えている方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。