家庭用蓄電池には、以下のような補助金事業があります。

これらの補助金が適用されれば、家庭用蓄電池がお得に導入できるためぜひ積極的に検討したいですよね。

家庭用蓄電池をマイホームに導入することで、家庭で使用する電気の一部を蓄電できるため電気代の節約が実現できるうえ、災害・停電時などにも安心です。

事前に家庭用蓄電池の補助金情報を整理し、お得に太陽光発電システムを導入したマイホームを手に入れましょう！

注文住宅で活用できる補助金全般について知りたい方は「新築の補助金」の記事もご覧ください。

※この記事は2024年2月21日の情報をもとにまとめています。

1.【国】家庭用蓄電池の補助金（条件・金額）

※2024年度の情報が公表され次第更新いたします。

2024（令和6）年度に活用できる、家庭用蓄電池購入時の「国による補助金制度」は、今のところ「子育てエコホーム支援事業」のみです。（2024年2月時点）

※子育て世帯…申請時点で、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯／若者夫婦世帯…申請時点で夫婦のいずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯

子育てエコホーム支援事業では、長期優良住宅に太陽光発電システムを導入したり、ZEHにしたりすることで補助金を受け取ることができます。

参考：「子育てエコホーム支援事業」

ちなみに、過去の補助金制度でいうと、2023（令和5）年度には、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（Sii）により「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」が実施され、家庭用蓄電池1台につき60万円までの補助を受けることができました。

同じくSiiより実施された「ZEH支援事業」は、ZEH（ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略）であれば、新築住宅購入時に蓄電システムを取り入れることで補助額が加算されるシステムでした。

2024（令和6）年度の公募はまだ発表されていませんが、例年通りであれば、家庭用蓄電池導入のための補助金制度はいくつか期待できそうです。

本年度の補助金制度が公表される前にしっかり把握しておきたいのが、現実的な予算です。

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次章より、自治体による蓄電池導入の補助金制度も確認してみましょう。

2.【自治体】家庭用蓄電池の補助金（条件・金額）

各自治体が実施している、家庭用蓄電池の補助金制度をいくつか紹介します。

予算や件数に上限が定められていることもあるため、自治体に問い合わせた上で、早めに申し込むようにしましょう。

2-1.東京都：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

参考：東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」「太陽光発電設備、蓄電池設置等住宅補助概要」

東京都では、省エネ性に優れ、なおかつ災害にも強い住宅の普及拡大のため、関連する改修工事や蓄電池の導入などに補助金を支給しています。

補助金額の詳細は、以下のとおりです。

なお、2024（令和6年）度に事業を拡充するため、2024（令和6）年3月29日（金）17時で事前申込及び交付申請兼実績報告の受付が一時停止され、受付再開の予定は5月末となっています。
申請スケジュールにご注意ください。

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2-2.愛知県：住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）

参考：愛知県「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」「 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱」

愛知県では、地球温暖化対策につながる設備を導入する際に補助金を支給しています。

補助金額の詳細は、以下のとおりです。

なお、この補助金は愛知県と各市町村が協力して実施する補助金制度です。
市町村によって申請方法や期限などが異なるため、まずは問い合わせておきましょう。

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2-3.埼玉県：家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

参考：埼玉県「【令和5年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」

埼玉県では、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する人に向けて補助金を交付しています。

2024（令和6）年度の情報は4月以降に公表予定ですが、昨年度は蓄電池1件につき10万円の補助がありました。

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2-4.神奈川県：住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業

参考：神奈川県「住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業」

神奈川県では、2019（令和元）年度から、太陽光発電の共同購入事業を実施。
2021（令和3）年度からは、蓄電池も対象に追加されました。

ただし、上記は昨年度の情報であり、2024（令和6）年度の情報は公表されていません。
公表され次第更新いたしますが、神奈川県にお住まいの方は、神奈川県の公式HPをよくチェックしておくとよいでしょう。

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2-5.栃木県：家庭向け脱炭素化普及促進補助金

参考：宇都宮市「令和5年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金」

栃木県宇都宮市では、地球温暖化防止のため、脱炭素化につながるシステムを導入する際に補助金を支給しています。

補助金額の詳細は、以下のとおりです。

なお、こちらは2024年3月31日までに補助対象機器の設置または導入にかかわる契約を締結する必要があります。

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以上が家庭用蓄電池の補助金制度です。

どのような補助金制度を活用するにせよ、まずは無料のHOME4U 家づくりのとびら プラン作成依頼サービスをご利用ください。

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効率よく家づくりを進めるために、ぜひご活用ください。

3.家庭用蓄電池の補助金の注意点

補助金制度を利用すれば、お得に家庭用蓄電池を導入できます。

ただし、次の3点には注意が必要です。

それぞれの注意点について、わかりやすく解説します。

3-1.基本的には先着順！打ち切りに注意

補助金制度では予算が決められていることが多いため、基本的には先着順となります。
申請するか悩んでいる間に予算が尽き、補助金制度が打ち切りになることもあるので注意しましょう。

また、予算ではなく件数に上限が定められている補助金制度もあります。
こちらも先着順のため、早めの申請が必要です。

ただし、早めに申請しても、条件を満たしていないときや書類に不備があるときなどは受理されない可能性があります。丁寧に募集要項を読み、正しく申請するようにしましょう。

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3-2.太陽光発電システムの導入が条件となっている制度もある

家庭用蓄電池だけを導入しても適用される補助金制度もありますが、太陽光発電システムとセットで導入することが条件となっている制度もあります。

蓄電池の設置を検討する場合には、太陽光発電システムの導入も同時に検討するのがおすすめです。

長期的な視野に立てば、太陽光発電システムを導入することで電気代を節約できるだけでなく、災害時の備えにもなります。

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3-3.蓄電池の契約前に申請が必要なことが多い

補助金制度に申請するタイミングにも注意が必要です。
蓄電池を導入してから申請できる補助金制度もありますが、蓄電池を契約する前に申請する必要がある制度もあります。

補助金受給の機会を逃さないためにも、蓄電システムの導入を検討したタイミングで、国や自治体の補助金制度について調べておきましょう。

補助金制度を利用して家庭用蓄電池を導入する場合には、早い段階で注文住宅のプロに相談することで、失敗するリスクを軽減することができます。

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4.そもそも家庭用蓄電池とは？

家庭用蓄電池とは、電気を蓄える装置のことです。
蓄えた電気を停電時に使用したり、夜間の安い電気を蓄えて日中に使用して電気代を節約したりすることができます。

家庭用蓄電池の種類は「系統非連携タイプ」と「系統連携タイプ」の2つに分けられます。

系統非連携タイプとは、太陽光発電システムを使わない蓄電池です。
電力会社の電力を買い取って蓄電するため、家電製品と同じくコンセントを用いて使用します。

一方、系統連携タイプとは、太陽光発電システムで作った電力を蓄える蓄電池です。
日中に作った電気の余剰分を蓄えて夜間に使用したり、災害時などの停電が起こったときに備えたりすることができます。なお、太陽光発電システムと連携するタイプは、蓄電容量が大きいのが一般的です。

まとめ

家庭用蓄電池を導入するときは、補助金制度にも注目しましょう。
補助金制度は返済不要の制度のため、蓄電池導入時の費用削減に役立ちます。

ただし、先着順の制度が多いので、早めに申請することも大切です。