【2024年度最新版】家庭用蓄電池の補助金一覧|補助金ごとに対象者・補助金額から申請方法まで解説

この記事では、蓄電池の導入を検討している方向けに、2024(令和6)年度の家庭用蓄電池に関する補助金制度に関する最新情報を、国・都道府県(東京都や埼玉県など)・市町村に分けて一覧形式で解説しています。

この記事でわかること
  • 【国】の家庭用蓄電池の補助金制度について
  • 【自治体】の家庭用蓄電池の補助金制度について
  • 家庭用蓄電池の補助金制度を利用する際の注意点

事前に家庭用蓄電池の補助金情報を整理し、お得に太陽光発電システムを導入したマイホームを手に入れましょう。

注文住宅で活用できる補助金全般について知りたい方は「新築の補助金」の記事もご覧ください。

※この記事は2024年6月18日の情報をもとにまとめています。

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注文住宅で活用できる補助金全般について知りたい方は「新築の補助金」もご覧ください。

1.家庭用蓄電池の補助金 一覧

国・自治体による家庭用蓄電池を導入する際に利用できる補助金をまとめました。

【国による家庭用蓄電池の補助金 一覧】
子育てエコホーム支援事業
概要 対象者
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等への支援(リフォームは子育て世帯・若者夫婦でなくても申請可能) エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、省エネ性能を上げるリフォーム工事をする方
補助金額 申し込みについて
6万4,000円/戸 「子育てエコホーム支援事業者」へ申し込む
子育てエコホーム支援事業
DR対応蓄電池補助金
概要 対象者
DR実証事業に参加する事で交付される補助金制度
いずれか低いほう
  • 補助事業により導入する補助対象設備の所有者
  • DRプログラムへの参加者
補助金額 申し込みについて
上限60万円
いずれか低いほう

  • 蓄電池の容量×3.7万円/1kWh
  • 蓄電池商品工事代の1/3
申請代行者(販売事業者)へ申し込む

申請代行者の検索

ZEH支援事業
概要 対象者
ZEH性能の戸建てを、新築で建てたり新築建売で購入したりすることに対する補助金制度 新築ZEH、ZEH+の戸建て住宅に系統連系対応型蓄電池を設置する方
補助金額 申し込みについて
下記3つのなかで最も低い額をZEH補助金に加算

  • 蓄電池の容量×2万円/1kWh
  • 補助対象経費(工事費を除いた価格のこと)の1/3
  • 20万円
ZEH住宅の建築を依頼するZEHビルダーのハウスメーカー経由(個人でも可)で申請む
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業「戸建てZEH」
【自治体による家庭用蓄電池の補助金 例】
東京都
概要 対象者
家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として行う補助金制度 助成対象機器の所有者
補助金額 申し込みについて
最大1,500万円 契約締結前に「事前申込」が必要
令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
愛知県
概要 対象者
住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、蓄電池 等)を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する制度 定められた補助対象設備を導入する方
補助金額 申し込みについて
10万円/1台 お住まいの市町村で申し込む

県と協調補助を実施している市町村の問い合わせ先

埼玉県
概要 対象者
自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する方に、補助金を交付する制度 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入する方
補助金額 申し込みについて
10万円/件 環境ネットワーク埼玉ホームページから申し込み:
令和6年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
神奈川県
概要 対象者
県と協定を締結した事業者が、太陽光発電及び蓄電池の導入希望者を募ることで通常よりも安い費用で購入できる制度 キャンペーンで選定されたメーカー製品の購入者
補助金額 申し込みについて
最大28.0%オフ オフィシャルサイトにて申し込み:

みんなのおうちに太陽光

栃木県
概要 対象者
再生可能エネルギー及び自立 分散型エネルギーの普及を促進することにより,脱炭素社会の実現や災害に強い安全・ 安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする制度 指定期日までに補助対象機器の設置または導入に係る契約を締結している方(太陽光発電システムを導入後に申請)
補助金額 申し込みについて
1kWh当たり2万円
(上限20万円)
市役所本庁舎12階 環境創造課にて申し込み:

令和5年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金

以下詳しく解説します。

2.【国】家庭用蓄電池の補助金 一覧

2024年6月現在、利用できる国の補助金は以下の3つになります。

  • 子育てエコホーム支援事業
  • DR対応蓄電池補助金
  • ZEH支援事業

国の補助金同士は併用ができないので注意が必要です。
1つずつ詳細を確認していきます。

2-1.子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世代・若者夫婦世帯が省エネ性能の良い住宅を建てやすくするための制度です。

【子育てエコホーム支援事業 概要】
対象 事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象
補助金額 64,000円/戸
申請方法 ハウスメーカー・工務店が事務局に申請
補助金利用を相談できる事業者の検索|住宅省エネ2024キャンペーン【公式】
対象者 エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
対象期間 2024年3月中下旬 ~予算上限まで(遅くとも2024年12月31日)

子育てエコホーム支援事業では、長期優良住宅に太陽光発電システムを導入したり、ZEHにしたりすることで補助金を受け取ることができます。
蓄電池設置の補助金の対象となるのは、リフォームのケースのみになります。

参考:「子育てエコホーム支援事業【公式】

2-2. DR対応蓄電池補助金(電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業)

DR対応蓄電池補助金は、DR実証事業に参加する事でSII(環境共創イニシアチブ)から交付される補助金です。

【DR対応蓄電池補助金 概要】
購入金額
  • 総額14.1万円以下/1kWh
補助金額 上限60万円

  • 3.7円/1kWh
  • 蓄電池商品工事代の1/3
申請方法 SIIに登録された販売店で申請

申請代行者の検索

対象者
  • 補助事業により導入する補助対象設備の所有者
  • DRプログラムへの参加者
対象期間 2024年4月10日 ~2024年12月6日

電力のDR(Demand Response)プログラムへ参加することが補助金を受けられる条件となっています。
契約は蓄電池アグリゲーターと結びますが、「電力需要ひっ迫警報・注意報」が発令された時に蓄電池を遠隔操作で制御することに同意する必要があります。

補助金額が大きいため、人気がある制度となっています。
申し込みする場合は、早めにしたほうがよいでしょう。

参考:一般社団法人 環境共創イニシアチブ 「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業

2-3. ZEH支援事業

ZEH支援事業は、経済産業省と環境省が用意しているZEHに関する補助金制度です。

【ZEH支援事業 概要】
対象となる
住宅
新築ZEH、ZEH+の戸建て住宅に系統連系対応型蓄電池を設置する場合
補助金額 下記3つのなかで最も低い額をZEH補助金に加算

  • 初期実行容量2万円/1kW
  • 補助対象経費の1/3上限
  • 20万円
申請方法 ZEH住宅の建築を依頼するZEHビルダーのハウスメーカー経由(個人でも可)で申請
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業「戸建てZEH」
対象 SIIに製品登録された蓄電システム
対象期間 2024年4月~2025年1月(一般公募・単年度事業)

この制度は蓄電池単体の設置ではなく、ZEH性能の戸建てを新築で建てたり新築建売住宅を購入したりすることで補助金がもらえるものになります。

参考:一般社団法人 環境共創イニシアチブ「ZEH補助金

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3.【自治体】家庭用蓄電池の補助金 一覧

各自治体が実施している家庭用蓄電池の補助金制度を5つ、ピックアップしてご紹介します。

  • 東京都:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
  • 愛知県:住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)
  • 埼玉県:家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
  • 神奈川県:住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業
  • 栃木県:家庭向け脱炭素化普及促進補助金

自治体の補助金は国の補助金と併用可能なことが多いのでうまく利用すればかなりの補助金が見込めます。

予算や件数に上限が定められていることもあるため、自治体に問い合わせた上で、早めに申し込むようにしましょう。

3-1.東京都:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

【東京都 家庭用蓄電池導入の補助金】
事業名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
対象者 助成対象機器の所有者
補助金額 最大1,500万円
対象期間 2024(令和6)年5月31日~
申し込みについて 契約締結前に「事前申込」が必要:
令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業より申し込み

東京都では、省エネ性に優れ、なおかつ災害にも強い住宅の普及拡大のため、関連する改修工事や蓄電池の導入などに補助金を支給しています。

23区や市で出している補助金との併用も可能です。

補助金額の詳細は、以下のとおりです。

【太陽光発電システムがある場合】

以下のうち小さい額(最大1,500万円)

  • 蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(100kWh未満)
  • 蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円)
  • 太陽光発電システムの発電出力:30万円/kW
  • 助成対象経費の3/4
【太陽光発電システムがない場合】

以下のうち小さい額

  • 蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(最大120万円)
  • 蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円)
  • 助成対象経費の3/4

参考:東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」「太陽光発電設備、蓄電池設置等住宅補助概要

▶東京都で建てる住宅の資金計画を比較する(無料)

3-2.愛知県:住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

【愛知県 家庭用蓄電池導入の補助金】
事業名 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)
対象者 定められた補助対象設備を導入する方
補助金額 10万円/台
対象期間 市町村によって異なる
申し込みについて お住まいの市町村に申し込みをする:

県と協調補助を実施している市町村の問い合わせ先

愛知県では、地球温暖化対策につながる設備を導入する際に補助金を支給しています。

補助金額の詳細は、以下のとおりです。

  • 家庭用燃料電池システム:1台につき10万円(導入費の1/4を上限とする)
  • 定置用リチウムイオン電池システム:1台につき10万円(導入費の1/4を上限とする)

なお、この補助金は愛知県と各市町村が協力して実施する補助金制度です。
市町村によって申請方法や期限などが異なるため、まずは問い合わせておきましょう。

参考:愛知県「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

▶愛知県で建てる住宅の資金計画を比較する(無料)

3-3.埼玉県:家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

【埼玉県 家庭用蓄電池導入の補助金】
事業名 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
対象者 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入する方
補助金額 10万円/件
対象期間 2024(令和6)年5月~2025年(令和7)年1月31日
申し込みについて 環境ネットワーク埼玉ホームページから申し込み:
令和6年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

埼玉県では、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する人に向けて補助金を交付しています。

参考:埼玉県「【令和6年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

▶埼玉県で建てる住宅の資金計画を比較する(無料)

3-4.神奈川県:住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業

【神奈川県 家庭用蓄電池導入の補助金】
事業名 住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業
対象者 キャンペーンで選定されたメーカー製品の購入者
補助金額 市場価格の最大28.0%OFF(蓄電池)
対象期間 2024(令和6)年4月18日~8月28日
申し込みについて オフィシャルサイトにて申し込み:

みんなのおうちに太陽光

神奈川県では、2019(令和元)年度から、太陽光発電の共同購入事業を実施。
2021(令和3)年度からは、蓄電池も対象に追加されました。

太陽光パネル+蓄電池の購入プランもあります。

参考:神奈川県「住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業

▶神奈川県で建てる住宅の資金計画を比較する(無料)

3-5.栃木県:家庭向け脱炭素化普及促進補助金

【栃木県 家庭用蓄電池導入の補助金】
事業名 家庭向け脱炭素化普及促進補助金
対象者 指定期日までに補助対象機器の設置または導入に係る契約を締結している方(太陽光発電システムを導入後に申請)
補助金額 1kWh当たり2万円

(上限20万円)

対象期間 2024(令和6)年3月31日まで
申し込みについて 市役所本庁舎12階 環境創造課にて申し込み:
令和5年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金

栃木県宇都宮市では、地球温暖化防止のため、脱炭素化につながるシステムを導入する際に補助金を支給しています。

なお、こちらは2024年3月31日までに補助対象機器の設置または導入にかかわる契約を締結している必要がある補助金です。

参考:宇都宮市「令和5年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金

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4.家庭用蓄電池の補助金の注意点

補助金制度を利用すれば、お得に家庭用蓄電池を導入できます。

ただし、次の2点には注意が必要です。

  • 基本的には先着順!打ち切りに注意
  • 蓄電池の契約前に申請が必要なことが多い

補助金制度では予算や上限が決められていることが多いため、基本的には先着順となります。
申請するか悩んでいる間に補助金制度が打ち切りになることもあるので注意しましょう。

また、補助金制度に申請するタイミングにも注意が必要です。
蓄電池を導入してから申請できる補助金制度もありますが、蓄電池を契約する前に申請する必要がある制度もあります

補助金受給の機会を逃さないためにも、蓄電システムの導入を検討したタイミングで、国や自治体の補助金制度について調べておきましょう。

補助金制度を利用して家庭用蓄電池を導入する場合には、早い段階で注文住宅のプロに相談することで、失敗するリスクを軽減することができます。

この記事のポイント まとめ

家庭用蓄電池の設置で使える補助金は?

<国が用意している補助金制度>

  • 子育てエコホーム支援事業
  • DR対応蓄電池補助金
  • ZEH支援事業

<自治体が用意している補助金制度>

  • 東京都:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
  • 愛知県:住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)
  • 埼玉県:家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
  • 神奈川県:住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業
  • 栃木県:家庭向け脱炭素化普及促進補助金

補助金の詳細は「1.家庭用蓄電池の補助金 一覧」、「2.【国】家庭用蓄電池の補助金 一覧」をご覧ください。

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