太陽光発電システムに、さらに家庭用蓄電池を導入することで、家庭で使用する電気の一部を蓄電でき、電気代の節約も実現できます。また、災害・停電時などにも一定時間電力を使えるようになります。

便利な「家庭用蓄電池」を導入するときは、国や自治体の補助金制度を利用できます。
この記事では、補助金制度の概要や適用条件、金額について紹介するので、ぜひ参考にしてください。

なお、新築住宅を建てる際に利用できる補助金制度をまとめて知りたい方は、「新築住宅の補助金」の記事をご覧ください。

1.家庭用蓄電池とは？

家庭用蓄電池とは、電気を蓄える装置のことです。蓄えた電気を停電時に使用したり、夜間の安い電気を蓄えて日中に使用して電気代を節約したりすることができます。

家庭用蓄電池の種類は「系統非連携タイプ」と「系統連携タイプ」の2つに分けることが可能です。

系統非連携タイプとは、太陽光発電システムを使わない蓄電池です。電力会社の電力を買い取って蓄電するため、家電製品と同じくコンセントを用いて使用します。
一方、系統連携タイプとは、太陽光発電システムで作った電力を蓄える蓄電池です。日中に作った電気の余剰分を蓄えて夜間に使用したり、災害時などの停電が起こったときに備えたりすることができます。なお、太陽光発電システムと連携するタイプは、蓄電容量が大きいのが一般的です。

2.家庭用蓄電池の【国の補助金制度】！条件・金額は？

2023年度に活用できる、家庭用蓄電池購入時の国による補助金制度は今のところ発表されていません。（2023年1月現在）

2022年度には、DERの補助金（令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業）が実施され、家庭用蓄電池や太陽光発電システムの導入時に補助金を申請できました。
しかしこれは2022年6月1日の申請受付開始から3日程度で予算に達し、早々に終了してしまいました。

2023年度の実施は発表されていませんが、新たに購入する住宅が、家庭用蓄電池を導入したZEH（ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略）であれば、新築住宅購入時に使える補助金制度があります。

ZEHとは、年間の一次エネルギーの収支がゼロになることを目指した住宅のことです。
ZEHの新築には、こどもエコすまい支援事業や、地域型住宅グリーン化事業、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業などさまざまな補助金制度が用意されています。

条件をすべて満たしていないと、補助金制度は利用できません。補助金を利用してお得に家庭用蓄電池を導入したい方は、補助金制度を熟知しているハウスメーカー・工務店に相談してみましょう。
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3.家庭用蓄電池の【都道府県の補助金制度】

都道府県単位で実施している、家庭用蓄電池の補助金制度をいくつか紹介します。予算や件数に上限が定められていることもあるため、自治体に問い合わせた上で、早めに申し込むようにしましょう。

3-1.東京都：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都では、省エネ性に優れ、なおかつ災害にも強い住宅の普及拡大のため、関連する改修工事や蓄電池の導入などに補助金を支給する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を実施しています。補助金額と条件は、以下のとおりです。

• 太陽光発電システム（4kW以上）と蓄電池を併せて設置：導入費の1/2を上限として、蓄電池容量10万円/kWhと太陽光発電設備容量20万円/kWのいずれか小さい額（最大1,000万円）
• 太陽光発電システム（4kW未満）と蓄電池を併せて設置、もしくは蓄電池のみ設置：導入費の1/2を上限として、10万円/kWh（最大80万円）

こちらの申請受付は2024（令和6）年までです。

参考：東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

3-2.愛知県：住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

愛知県では、地球温暖化対策につながる設備を導入する際に補助金を支給する「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」を実施しています。受給額と条件は以下のとおりです。

• 家庭用燃料電池システム：1台につき10万円（導入費の1/4を上限とする）
• 定置用リチウムイオン電池システム：1台につき10万円（導入費の1/4を上限とする）

なお、この補助金は愛知県と各市町村が協力して実施する補助金制度です。市町村によって申請方法や期限などが異なるため、まずは問い合わせておきましょう。

参考：愛知県「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」

3-3.長野県：既存住宅エネルギー自立化補助金

長野県では、既存住宅に太陽光発電システムなどを導入するときに補助金を支給する「既存住宅エネルギー自立化補助金」を実施しています。受給額と条件は以下のとおりです。

• 太陽光発電システムと蓄電システムを設置する場合：20万円
• 蓄電システムのみを設置する場合：15万円

ただし、いずれも補助対象経費の全額を上限とします。そのため、蓄電システムのみを設置する場合、システム購入などにかかる費用が15万円未満のときは、実際にかかった費用のみが支給されます。

なお、こちらは2023（令和5）年2月28日までに実績報告書を提出する必要があります。

参考：長野県「既存住宅エネルギー自立化補助金」

4.家庭用蓄電池の【市町村の補助金制度】

市町村単位で、補助金制度を実施していることもあります。先着順で利用できることが多いため、早めに問い合わせておきましょう。また、都道府県単位の補助金制度とも併用できることがあります。詳しくは、お住まいの自治体に相談してみましょう。

4-1.宇都宮市：家庭向け脱炭素化普及促進補助金

宇都宮市では、地球温暖化防止のため、脱炭素化につながるシステムを導入する際に補助金を支給する「家庭向け脱炭素化普及促進補助金」を実施しています。受給額と条件は以下のとおりです。

• 定置型蓄電池：2万円/kWh（上限20万円）
• 燃料電池（エネファーム）：1台あたり2万円

なお、こちらの申請受付は2023（令和5）年3月31日までとなります。

参考：宇都宮市「家庭向け脱炭素化普及促進補助金」

4-2.福岡市：住宅用エネルギーシステム導入促進事業

福岡市では、住宅用のエネルギーシステムを導入する際に補助金を支給する「住宅用エネルギーシステム導入促進事業」を実施しています。受給額と条件は、以下のとおりです。

• 家庭用燃料電池：5万円
• リチウムイオン蓄電システム：機器費の1/2（上限40万円）
• 家庭用燃料電池とリチウムイオン蓄電システム：5万円＋機器費の1/2（上限40万円）

なお、蓄電池システムは新設・既設を問われないため、すでに導入している方も申し込めます。
こちらの申請受付は、2023（令和5）年1月27日までです。

参考：福岡市「住宅用エネルギーシステム導入促進事業」

以上が家庭用蓄電池の補助金制度です。
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5.家庭用蓄電池の補助金制度を利用する際の注意点

家庭用蓄電池を導入する際は、補助金制度が利用できるか確認してみましょう。国だけでなく自治体でも実施していることがあるので、適用されればお得に家庭用蓄電池を導入できます。
ただし、次の3点には注意が必要です。

• 基本的には先着順！打ち切りに注意
• 太陽光発電システムの導入が条件となっている制度もある
• 蓄電池の契約前に申請が必要なことが多い

それぞれの注意点について、わかりやすく解説します。

5-1.基本的には先着順！打ち切りに注意

補助金制度では予算が決められていることが多いため、基本的には先着順となります。申請するか悩んでいる間に予算が尽き、補助金制度が打ち切りになることもあるので注意しましょう。
また、予算ではなく件数に上限が定められている補助金制度もあります。こちらも先着順のため、早めの申請が必要です。
ただし、早めに申請しても、条件を満たしていないときや書類に不備があるときなどは受理されない可能性があります。丁寧に募集要項を読み、正しく申請するようにしましょう。

5-2.太陽光発電システムの導入が条件となっている制度もある

家庭用蓄電池だけを導入しても適用される補助金制度もありますが、太陽光発電システムとセットで導入することが条件となっている制度もあります。
蓄電池の設置を検討する場合には、太陽光発電システムの導入も同時に検討するのがおすすめです。
長期的な視野に立てば、太陽光発電システムを導入することで電気代を節約できるだけでなく、災害時の備えにもなります。

5-3.蓄電池の契約前に申請が必要なことが多い

補助金制度に申請するタイミングにも注意が必要です。蓄電池を導入してから申請できる補助金制度もありますが、蓄電池を契約する前に申請する必要がある制度もあります。補助金受給の機会を逸しないためにも、蓄電システムの導入を検討したタイミングで、国や自治体の補助金制度について調べておきましょう。
補助金制度を利用して家庭用蓄電池を導入する場合には、早い段階でプロに相談することで、失敗するリスクを軽減することができます。

まとめ

家庭用蓄電池を導入するときは、補助金制度にも注目しましょう。補助金制度は返済不要の制度のため、蓄電池導入時の費用削減に役立ちます。

ただし、先着順の制度が多いので、早めに申請することも大切です。