マイホームの新築や購入時は、住宅省エネ2024キャンペーンを利用できるかもしれません。

住宅省エネ2024キャンペーンには4つの事業があり、補助対象や補助金額などはそれぞれ異なります。
制度を利用したいが、複雑で理解できていないという方もいるでしょう。

今回は、住宅省エネ2024キャンペーンについて以下の内容を解説します。

住宅省エネ2024キャンペーンを活用してお得にマイホームを手に入れたい方はぜひ参考にしてください。

なお、この記事は、子育てエコホーム支援事業事務局「住宅省エネ2024キャンペーン」をもとに作成しています。

注文住宅で活用できる補助金全般について知りたい方は「新築の補助金」の記事もご覧ください。

1.住宅省エネ2024キャンペーンとは

住宅省エネ2024キャンペーンとは、家庭部門の省エネを推進するために行われている、以下4つの補助事業の総称です。

本記事では、注文住宅を新築する、あるいは分譲住宅を購入する際に利用できる「子育てエコホーム支援事業」と「給湯省エネ2024事業」について解説します。

1-1.住宅省エネ2024キャンペーンの申請方法

住宅省エネ2024キャンペーンを申請するのは、予め事務局に事業者登録した登録事業者です。

たとえば、子育てエコホーム支援事業を利用したい場合、申請するのは事前に登録している建築事業者（工事請負業者、ハウスメーカーや工務店など）です。

つまり、補助対象の住宅に住む方が申請する必要はありません。

住宅省エネ2024キャンペーンでは、登録事業者が補助対象者に代わって申請手続きを行い、補助金の交付を受けます。

そして、交付された補助金を登録事業者が補助対象者に還元する仕組みです。

1-2.住宅省エネ2024キャンペーンの受付期間

住宅省エネ2024キャンペーンの交付申請期間は、2024年3月29日から予算上限に達するまでです。
遅くとも2024年12月31日までとされています。

また、交付申請の予約は2024年3月29日から予算上限に達するまで、遅くとも2024年11月30日までです。

締切は予算上限に応じて公表されます。
上限に達すると申請できなくなってしまうため、余裕を持って工事を進められるようハウスメーカー・工務店に相談しましょう。

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2.子育てエコホーム支援事業とは

子育てエコホーム支援事業とは、

• 夫婦のいずれかが39歳以下*1である若者夫婦世帯
• 18歳未満の子ども*2を有する子育て世帯

*1 申請時点において1983年4月2日以降に出生
*2 申請時点において2005年4月2日以降に出生

が、新築物件の購入や既存住宅の省エネ改築を行う際の費用を補助するものです。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・リフォームの3つが対象です。

以下では、住宅の購入に関わる、注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入について受けられる補助金について解説します。

2-1.注文住宅の新築

まずは、注文住宅の新築について補助を受けられる対象者や補助対象の新築住宅、補助金額について見ていきましょう。

2-1-1.対象者

注文住宅の新築について補助を受けられるのは、以下のいずれも満たす方です。

2-1-2.対象住宅

補助対象となるのは、以下の1、2のいずれか、かつ3～7を全て満たす新築住宅です。

2-1-3.補助金額

補助金額は、注文住宅が長期優良住宅かZEH住宅かによって異なります。

注文住宅に関する補助金制度を調べる中で、

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2-2.新築分譲住宅の購入

続いて、新築分譲住宅の購入について補助を受けられる対象者や補助対象の新築住宅、補助金額について見ていきましょう。

2-2-1.対象者

新築分譲住宅の購入について補助を受けられるのは、以下のいずれも満たす方です。

2-2-2.対象住宅

補助対象となるのは、以下の1、2のいずれか、かつ3～8を全て満たす新築住宅です。

2-2-3.補助金額

補助金額は、購入する新築分譲住宅が長期優良住宅かZEH住宅かによって異なります。

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3.給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、

• エコキュート
• ハイブリッド給湯機
• エネファーム

など、高効率給湯器の導入にかかった費用の一部を補助するものです。

以下では、給湯省エネ2024事業の補助対象と補助金額について解説します。

3-1.補助対象

給湯省エネ2024事業の補助対象となるのは、

• 新築注文住宅
• 新築分譲住宅

などに給湯器を購入・設置する、あるいはリース利用で設置する場合です。

戸建、共同住宅等によらず、かかった費用のうち一部が補助されます。

3-2.補助金額

給湯省エネ2024事業の補助金額は、以下a～cの補助額の合計です。

aの「基本額」に加え、給湯器の性能によってbの「性能加算額」が、撤去工事を行う場合はcの「撤去加算額」が補助されます。bまたはcを満たさない場合は、aのみの補助です。

＜a.基本額＞

基本額は、給湯器の種類によって以下のように定められています。

＜b.性能加算額＞

給湯器の性能によって、さらに以下の金額が加算されます。

＜c.撤去加算額＞

給湯器の設置に合わせて以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額が補助されます。

4.長期優良住宅・ZEHでおすすめのハウスメーカー3社

この章では、子育てエコホーム支援事業の対象となる長期優良住宅やZEHでおすすめのハウスメーカー・工務店を解説します。

4-1.タマホーム

タマホームは、中間業者をはさまずに施工を直接管理しているハウスメーカーです。

これにより、高品質な住宅でもコストを抑え、工期短縮を実現しています。

中でも「大安心の家」シリーズは標準仕様で長期優良住宅に対応しており、構造や基礎工事へのこだわりが強い商品です。

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出典：タマホーム 公式HP

4-2.セキスイハイム

セキスイハイムでは、最長60年の長期サポートシステムを提供。長期間安心して住み続けられる長期優良住宅を提供しています。

省エネ住宅を建てるなら、地球温暖化抑制を目指す住宅商品「GREENMODEL」が特におすすめです。

太陽光発電システムと蓄電池システムによって、年間エネルギー使用料の3/4を自然エネルギーでまかないます。

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出典：セキスイハイム 公式HP

4-3.一条工務店

一条工務店は、1978年に静岡県で創業した一住宅販売数トップクラスのハウスメーカーです。

特に、「アイ・スマート」は業界トップクラスの高品質住宅。
これまでのZEH基準を大幅に上回る「超ZEH」を提供しており、北海道の断熱条件が標準仕様でクリアできる性能を持っています。

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引用元：一条工務店 公式HP

以上が、長期優良住宅やZEHを検討している方におすすめのハウスメーカー・工務店ですが。

もちろん、このほかにも住宅省エネ2024キャンペーンに対応しているハウスメーカー・工務店はたくさんあります。

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5.住宅省エネ2024キャンペーンを利用する際の注意点

住宅省エネ2024キャンペーンを利用する場合は、以下の5つのポイントに注意が必要です。

それぞれの注意点について解説します。

5-1.登録事業者に施工を依頼する

住宅省エネ2024キャンペーンを利用するためには、登録事業者に施工を依頼する必要があります。

登録事業者とは、住宅省エネ2024キャンペーンに参加登録を行い、消費者に代わって交付申請の手続きを行う事業者のことです。

登録事業者ではない事業者に施工を依頼した場合、キャンペーンには申請できません。
施工前に、登録事業者であるかを必ず確認しましょう。

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5-2.申請受付期間内に工事を完了させる

住宅省エネ2024キャンペーンを利用するためには、申請受付期間内に工事を完了させなければなりません。

住宅省エネ2024キャンペーンは、工事完了後に申請する仕組みです。つまり、着工したのが申請受付期間内であっても、工事終了後に受付が終了していた場合は、キャンペーンを利用できません。

予期せぬトラブルで工期が伸びるリスクも考慮し、余裕のあるスケジュールで着工しましょう。

なお、交付申請の予約を行っている場合は、予約期限または2024年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。予約を利用することをおすすめします。

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5-3.住宅省エネ2023キャンペーンとは併用できない

同じ工事について、住宅省エネ2024キャンペーンと住宅省エネ2023キャンペーンとの併用はできません。

たとえば、エコキュートの設置について住宅省エネ2023キャンペーンを利用した場合、同じエコキュートについて給湯省エネ2024事業を利用することは認められません。

ただし、補助対象が重複しない場合は併用できる可能性があります。

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5-4.同じ補助対象については重複申請できない

住宅省エネ2024キャンペーンでは、同じ補助対象について重複申請することはできません。

たとえば、子育てエコホーム支援事業で新築住宅の購入について補助を受ける場合、補助対象は住宅全体であるため、給湯省エネ2024事業との併用は不可能です。

同様に、子育てエコホーム支援事業で補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、先進的窓リノベ2024事業や賃貸集合給湯省エネ2024事業は利用できません。

ただし、補助対象が重複しない場合は、4つの補助金を同時に利用することが可能です。

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5-5.新築住宅はワンストップ申請を使えない

新築住宅について補助を受ける場合、ワンストップ申請は利用できません。
ワンストップ申請とは、複数の事業を一括で申請することです。

新築住宅について補助を受ける場合、利用できるのは子育てエコホーム支援事業と給湯省エネ2024事業です。
しかし、両者は補助対象が重複するため、併用できません。
つまり、新築住宅についてはワンストップ申請を利用できない、という仕組みです。

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6.住宅省エネ2024キャンペーンをさらに活用するポイント

住宅省エネ2024キャンペーンをさらに活用するためには、ほかの補助金制度との併用を検討しましょう。

原則として、補助対象が重複する他の国の補助制度とは併用できません。
しかし、都道府県や市区町村が運営する補助金制度は、国が運営する補助金制度と財源が異なるため、併用できる可能性があります。

時には注文住宅の無料サービスも活用しながら、効率よく情報収集・整理を行い、理想通りのスケジュール・こだわりが実現できるよう工夫してみてくださいね。

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まとめ

住宅省エネ2024キャンペーンは、子育てエコホーム支援事業・先進的窓リノベ2024事業・給湯省エネ2024事業・賃貸集合給湯省エネ2024事業の総称です。家庭部門の省エネを推進するために実施されています。

注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入時は、子育てエコホーム支援事業か給湯省エネ2024事業のいずれかを利用できる可能性があります。

制度を利用するためには、登録事業者に施工を依頼し、申請受付期間内に工事を完了させなければなりません。制度の利用を検討している方は、早めにハウスメーカー・工務店に相談しましょう。

住宅購入時に活用できる補助金や優遇措置などを知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。