【初心者向け】「子育てエコホーム支援事業」を簡単解説|補助対象&補助金額と、手続きの流れまで

子育てエコホーム支援事業 若者夫婦も必見の補助金

子育てエコホーム支援事業とは、2024年3月から交付申請の受付を開始した補助金制度です。

一定の条件を満たしている場合は、新築住宅の建築・購入やリフォームを実施する際に申請でき、最大100万円の補助金を受給できます。

【子育てエコホーム支援事業の対象別 対象者と補助金額】
対象となる
新築住宅・
工事
対象となる人 補助金額
注文住宅の
新築
子育て世帯または若者世帯で、エコホーム支援事業者と工事請負契約を結び、住宅を新築する方 40~
100万円
新築分譲
住宅の購入
子育て世帯または若者世帯で、エコホーム支援事業者と不動産売買契約を結び、新築分譲住宅を購入する方 40~
100万円
リフォーム リフォームする住宅の所有者等であり、エコホーム支援事業者と工事請負契約等を結び、リフォーム工事をする方 20~
60万円
この記事でわかること
  • 子育てエコホーム支援事業の概要
  • 補助対象タイプ別の、(申請の判断に最低限必要な)補助金基本情報 まとめ
  • 子育てエコホーム支援事業全体の共通ルールである、対象期間と手続きの流れに関する情報

子育てエコホーム支援事業は2024年12月31日に申請受付を終了する予定ですが、予算上限に達した場合は早期に終了する可能性があります。

注文住宅で活用できる補助金全般について知りたい方は「新築の補助金」の記事もご覧ください。

※この記事は2024年5月時点の国土交通省 「2024キャンペーン 子育てエコホーム支援事業」を参考に作成しています。

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注文住宅で活用できる補助金全般について知りたい方は「新築の補助金」もご覧ください。

1.子育てエコホーム支援事業の概要

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯が

  • 高い省エネ性能のある「注文住宅を新築」するとき
  • 高い省エネ性能のある「新築分譲住宅を購入」するとき
  • 省エネ「リフォームを施す」とき

に利用できる補助金制度です。

また、子育てエコホーム支援事業の対象世帯は、以下のとおりです。

子育てエコホーム支援事業の対象世帯
  • 注文住宅の新築:子育て世帯と若者夫婦世帯
  • 新築分譲住宅の購入:子育て世帯と若者夫婦世帯
  • リフォーム:全世帯

子育て世帯と若者夫婦世帯の定義については、以下をご覧ください。

【子育て世帯と若者夫婦世帯の定義】
子育て世帯 2023年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯 申請時点で夫婦であり、なおかつ2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯

ただし、2024年3月末までに着工する場合、子育て世帯は2022年4月1日時点で18歳未満の子を有すること、若者夫婦世帯は2022年4月1日時点でいずれかが39歳以下であることに定義が変わるためご注意ください。

2.【注文住宅の新築】補助金基本情報 まとめ

注文住宅の新築の場合にどのような方や住宅が対象になるのかと、具体的な補助金額と活用例といった申請の判断に必要な基本的な情報をご紹介します。

2-1.対象となる方

子育て世帯または若者世帯で、エコホーム支援事業者と工事請負契約を結び、住宅を新築する方

2-2.対象となる住宅

  • 長期優良住宅またはZEH水準住宅
  • 所有者自らが住居する
  • 住戸の床面積が50㎡~240㎡
  • 土砂災害特別警戒区域もしくは災害危険区域に原則立地しない
  • 都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていない
  • 交付申請時に基礎工事を完了している、もしくは住戸あたりの補助額以上の出来高の工事を完了している

2-3.補助金額

【子育てエコホーム支援事業 注文住宅の新築 補助金額】
長期優良
住宅
100万円/戸
市街化調整区域に立地し、なおかつ土砂災害警戒区域もしくは浸水想定区域にある住戸は50万円/戸
ZEH水準
住宅
80万円/戸
市街化調整区域に立地し、なおかつ土砂災害警戒区域もしくは浸水想定区域にある住戸は40万円/戸

詳細は国土交通省「子育てエコホーム支援事業 注文住宅の新築 対象要件の詳細」をご覧ください。

2-4.活用例

ZEH水準住宅を新築した例

ZEH水準住宅を新築した例 イメージ

市街化区域に新築のZEH水準住宅を建てたケース

【子育てエコホーム支援事業 住宅種と補助金額】
住宅種 補助金額
ZEH水準住宅(150㎡) 800,000円

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3. 【新築分譲住宅の購入】補助金基本情報 まとめ

新築分譲住宅の購入の場合にどのような方や住宅が対象になるのかと、具体的な補助金額と活用例といった申請の判断に必要な基本的な情報をご紹介します。

3-1.対象となる方

子育て世帯または若者世帯で、エコホーム支援事業者と不動産売買契約を結び、新築分譲住宅を購入する方

3-2.対象となる住宅

  • 長期優良住宅またはZEH水準住宅
  • 所有者自らが住居する
  • 住戸の床面積が50㎡~240㎡
  • 土砂災害特別警戒区域もしくは災害危険区域に原則立地しない
  • 都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていない
  • 不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内で、人が居住していないもの
  • 交付申請時に基礎工事を完了している、もしくは住戸あたりの補助額以上の出来高の工事を完了している

3-3.補助金額

【子育てエコホーム支援事業 新築分譲住宅の購入 補助金額】
長期優良
住宅
100万円/戸
市街化調整区域に立地し、なおかつ土砂災害警戒区域もしくは浸水想定区域にある住戸は50万円/戸
ZEH水準
住宅
80万円/戸
市街化調整区域に立地し、なおかつ土砂災害警戒区域もしくは浸水想定区域にある住戸は40万円/戸

詳細は国土交通省「子育てエコホーム支援事業 新築分譲住宅の購入 対象要件の詳細」をご覧ください。

3-4.活用例

新築の長期優良住宅の購入例

新築の長期優良住宅の購入例 イメージ

市街化調整区域にある新築の長期優良住宅を購入したケース

【子育てエコホーム支援事業 住宅種と補助金額】
住宅種 補助金額
長期優良住宅(130㎡) 500,000円

4. 【リフォーム】補助金基本情報 まとめ

リフォームの場合にどのような方や住宅が対象になるのかと、具体的な補助金額と活用例といった申請の判断に必要な基本的な情報をご紹介します。

4-1.対象となる方

リフォームする住宅の所有者等であり、エコホーム支援事業者と工事請負契約等を結び、リフォーム工事をする方

4-2.対象となるリフォーム工事

  • 補助額が合計5万円以上
  • 下記1~8のリフォームを対象としますが、4~8の工事は1~3と同時に行う場合のみ対象
いずれか必須
  1. 開口部の断熱改修
  2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  3. エコ住宅設備の設置
上記改修と同時に行う場合のみ対象
  1. 子育て対応改修
  2. 防災性向上改修
  3. バリアフリー改修
  4. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  5. リフォーム瑕疵保険等への加入

4-3.補助金額

【子育てエコホーム支援事業 世帯種別リフォーム補助金額】
世帯種 子育て世帯・
若者夫婦世帯
その他の世帯
リフォーム工事内容に
応じて定める場合
上限
30万円/戸
上限
20万円/戸
既存住宅購入を
伴う場合
上限
60万円/戸
長期優良リフォームを
行う場合
上限
45万円/戸
上限
30万円/戸

詳細は国土交通省「子育てエコホーム支援事業 リフォーム 対象要件の詳細」をご覧ください。

4-4.活用例

キッチンリフォームの例

キッチンリフォームの例 イメージ

「エコ住宅設備」として高効率給湯器を設置し、キッチンに「子育て対応改修」の「家事負担の軽減に資する設備の設置」にあたるビルドイン食器洗い乾燥機とビルドイン自動調理対応コンロを設置したケース

【子育てエコホーム支援事業 リフォーム設備と補助金額】
設置設備 補助額 補助額合計
高効率給湯器 30,000円 65,000円
ビルトイン食器洗い乾燥機 21,000円
ビルトイン自動調理対応コンロ 14,000円

浴室リフォームの例

浴室リフォームの例 イメージ

「エコ住宅設備」として浴室に高断熱浴槽を設置し、「子育て対応改修」の「家事負担の軽減に資する設備の設置」にあたる浴室乾燥機と「バリアフリー改修」の手すりを設置したケース

【子育てエコホーム支援事業 リフォーム設備と補助金額】
設置設備 補助額 補助額合計
高断熱浴槽 30,000円 58,000円
浴室乾燥機 23,000円
手すり 5,000円
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5.【3タイプ共通ルール】子育てエコホーム支援事業の対象期間と手続きの流れ

ここでは各タイプに共通の対象期間、手続きの流れについて説明します。

5-1.子育て支援ホーム支援事業の対象期間

子育てエコホーム支援事業の適用条件は、2023年11月2日以降に着手した対象工事について、交付申請期間に申請することです。契約日については問われません。

【子育てエコホーム支援事業の適用条件】
項目 期間
対象工事 2023年11月2日以降に着手
契約日 不問
交付申請期間 2024年3月以降~12月31日

交付申請期間は2024年3月以降~同年12月31日ですが、予算上限に達すると期間中であっても受付が締め切られます。

条件に該当する場合は、早めに申請することが大切です。

5-2.子育てエコホーム支援事業の手続きの流れ

子育てエコホーム支援事業は以下のような流れで利用可能です。

子育てエコホーム支援事業の申請手続きの流れ
  1. エコホーム支援事業者に問い合わせる
  2. 補助金が利用できるか確認する
  3. 工事請負契約、共同事業実施規約を締結する
  4. 工事着手
  5. 工事の完了・引渡し
  6. 交付申請
  7. 補助金の交付

子育てエコホーム支援事業では、実際の申請手続きはエコホーム支援事業者が行います。

依頼するハウスメーカー・工務店がエコホーム支援事業者でないと適用されないため、まずはエコホーム支援事業者か確認し、補助金需給について相談することが大切です。

エコホーム事業者はこちらで検索できます。
国土交通省:住宅省エネ2024キャンペーン「補助金利用を相談できる事業者の検索」

なお、申請が受理され、補助金を受給できるときは、最終支払分の契約代金に充当される形で受け取ります。

ハウスメーカー・工務店に最終支払を行うときに、子育てエコホーム支援事業の補助金額が反映されているか明細書で確認しましょう。

流れについての詳細は

国土交通省「子育てエコホーム支援事業 注文住宅 申請手続きの詳細
国土交通省「子育てエコホーム支援事業 新築分譲住宅の購入 申請手続きの詳細
国土交通省「子育てエコホーム支援事業 リフォーム 申請手続きの詳細

をご覧ください。

5-3.子育てエコホーム支援事業の注意点

子育てエコホーム支援事業を活用する前に確認しておきたい注意点をまとめました。

子育てエコホーム支援事業の注意点
  1. 交付申請時点で基礎工事が完了している必要がある
  2. 新築住宅に関しては1回のみ申請できる
  3. 同一住宅では新築住宅とリフォームの両方の補助金を受給できない
  4. 同一住宅では国の補助金制度と併用できない

補助金事業は条件が多いですが、申請が正常に受理されるよう、チェックしてみてください。

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この記事のポイント

子育てエコホーム支援事業とは?

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯が

  • 高い省エネ性能のある「注文住宅を新築」するとき
  • 高い省エネ性能のある「新築分譲住宅を購入」するとき
  • 省エネ「リフォームを施す」とき

に利用できる補助金制度です。

子育てエコホーム支援事業の対象となる人や補助金額は?
【子育てエコホーム支援事業の対象別 対象者と補助金額】
対象となる
新築住宅・
工事
対象となる人 補助金額
注文住宅の
新築
子育て世帯または若者世帯で、エコホーム支援事業者と工事請負契約を結び、住宅を新築する方 40~
100万円
新築分譲
住宅の購入
子育て世帯または若者世帯で、エコホーム支援事業者と不動産売買契約を結び、新築分譲住宅を購入する方 40~
100万円
リフォーム リフォームする住宅の所有者等であり、エコホーム支援事業者と工事請負契約等を結び、リフォーム工事をする方 20~
60万円

タイプ別の詳細については「2.【注文住宅の新築】補助金基本情報 まとめ」、「3. 【新築分譲住宅の購入】補助金基本情報 まとめ」、「4. 【リフォーム】補助金基本情報 まとめ」をご覧ください。

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