すまいの給付金｜家の購入で最大50万円もらえる条件や申請方法を解説します！

すまいの給付金は、家を購入すると最大で50万円がもらえるお得な制度です。うれしいマイホームですが、何かのお金がかかるもの。使える制度はしっかりと利用したいですよね。

これから家を買う予定がある人はもちろん、すでに家を買った人も、家の契約日や引き渡し日に応じてもらえるため、必ず最新情報をチェックしてみてくださいね。

この記事では、すまいの給付金とはどんな制度なのか。どんな人は給付されて、どんな人は対象外なのかを確認できます。

また、自分の場合はいくらもらえるのか、手続きに必要なものや申請方法も、分かりやすくご紹介しますよ！

不動産の売却や住み替えについての基礎を知りたい方は『不動産売却の基本』『住み替えに成功するためのコツやローン・税金の全知識まとめ』も併せてご覧ください。

1.すまい給付金とは？

すまいの給付金とは、新築・中古、一戸建て・マンションにかかわらず、マイホームを買った際、一定要件のもと最大で現金50万円がもらえる国の制度です。

詳しい要件については次の2章で詳しく紹介しています。

消費税10％増税の影響を受け、以前と要件が少し変更になっていますので、押さえておきましょう。

1-1. すまいの給付金の最大支給額が増額

すまいの給付金は、もともと消費税8％増税に伴う住宅購入の負担軽減のために作れた「住宅ローン控除」の補助制度として期間限定で制定されました。

当初最大30万円でしたが、2019年（令和元年）10月１日の消費税率10％への引上げを受け、現在は最大50万円まで支給されます。  ※1

1-2. 新たに引渡し期限の延長と床面積要件が緩和

2021年（令和3年）1月26日、新型コロナウイルスの世界的流行の影響を配慮して、すまいの給付金制度の対象期間が延長され、要件も緩和されています。  ※2

1-2-1. 期限の延長

1-2-2.床面積要件の緩和

上記の人は、対象となる住宅の床面積の要件も以下のように緩和されています。

50㎡以上から40㎡以上に緩和

また、住宅ローン減税にちうても延長されています。詳しくは、国土交通省「住宅ローン減税」ページでご確認ください。

※この情報は2021年（令和3年）10月1日確認時のものです。
※1　出典:すまい給付金について，国土交通省
※2　出典:すまい給付金制度について対象期間の延長等がなされます，国土交通省

2.すまいの給付金がもらえる要件とは

すまいの給付金は「住宅ローン控除」の補助制度として生まれましたが、住宅ローンを組んでいてもいなくても、これから紹介する条件に該当すればもらうことができますよ。

2-1. すまいの給付金2つの大前提

まず、給付の大前提として以下の2つがあります。

• 自分が住むマイホームとして住宅を購入して登記上の所有権を持つこと
• 収入が一定以下であること

これらの条件をより詳しく「収入の条件」と「建物の条件」に分けて見ていきましょう。

2-2. 収入の条件

上記の大前提では「収入が一定以下であること」とありますが、一定以下とはどの程度でしょうなのでしょうか？

すまいの給付金サイトでは、以下の目安が示されています。

ただし、上記はあくまでも目安であり、実際には「都道府県民税の所得割額（しょとくわりがく）」によって変わります。

2-2-1.「都道府県民税の所得割額」を調べるには

都道府県民税の所得割額とは、住民税のうち都道府県が徴収する分が「都道府県民税」となり、それに対して前年の所得に一定割合を掛けてもとめられる金額のことです。

手っ取り早く確実な自分の都道府県民税の所得割額を知るには、お住まいの自治体の役所から「課税証明書」を取り寄せるのがカンタンです。
自治体にもよりますが、だいたい300円ほどで発行してもらえます。

※「都道府県民税の所得割額」は源泉徴収票があれば計算することもできますが、個人個人で生命保険など控除が異なるため、算出するまでのステップが面倒なので、計算間違いを防ぐためにも、正確な額は「課税証明書」で確認してください。また、平成29年度の税制改正により、平成30年度からいわゆる政令指定都市にお住まいの方は、都道府県と市区町村に納付する住民税（所得割）の配分が変わりました。ただし、改正後も同じ収入額に対するすまい給付金の給付額は変わりません。

課税証明書の中の赤くかこった部分が、「都道府県民税の所得割額」です。

この金額が各都道府県により、「○○円以下」という条件が決まっています。 各都道府県で対象となる所得割額の条件については、「すまい給付金・事務局（電話番号：0570-064-186）」で教えてくれます。

※通話料がかかります。
※条件となるのは「市民（町民・村民）税」ではなく、「都道府県」の「所得割額」です。 見間違わないよう注意してくださいね。

2-2-2. すまいの給付金かんたんシミュレーションで調べる

もっと簡単に確認したい方は、「すまい給付金かんたんシミュレーション」を使って、目安を調べることができます。

年収さえわかれば、こんな感じでもらえる可能性がある「給付額」を見ることができます。

いかがですか？
少し具体的なイメージがわいてきたかと思います。

ちなみに、「すまい給付金かんたんシミュレーション」を入力してみると「おや？」と思うのが、「所有権（持分）」のところです。

上記の画面では、「年収380万円で扶養家族が1人いる既婚者が、登記の名義を自分一人として、かつ、住宅ローンを一人で組んだケースです。

でも、今のご時世だと、夫婦共働きで、住宅の登記も夫婦で持分をわけあったり、住宅ローンを連帯債務で組んだりすることも、普通にありますよね？

「すまい給付金」は平たく言うと「年収が低い人」の方が給付されやすい制度です。
加えて、住宅の持分比率が高ければ、より多く給付されます。

もし夫の年収が500万円で妻の年収が100万円だとすると、「すまい給付金だけはぜひとも満額（最大30万円*1）もらいたい！」なら、妻の低い人の持分を100％にした方が多くもらいやすくなります。

*1消費税率10%の場合の満額は、50万円です。

少し混乱してきてしまった方もいるかもしれないので、この章の要点をまとめますね。
要点は2点だけです。

ひとまず、収入に関する条件は、この2点を押さえておきましょう。

*2消費税率10%の場合は、775万円以下になります。

2-3. 物件の条件

物件の条件ですが、「新築物件」の場合と「中古住宅」の場合では、条件が異なります。
また、「住宅ローンを組んでいるかいないか」でも異なってきます。

ご自分のタイプを選んで読んでみてください。

→（1）新築物件で住宅ローンがある場合
→（2）新築物件で住宅ローン無しの場合
→（3）中古物件で住宅ローンがある場合
→（4）中古物件で住宅ローン無しの場合

（1）新築物件で住宅ローンがある場合
気を付けたいのは、「住宅の品質」です。
基本的に着工前に工事会社に申し込んでおかないと、施工中に検査を受けられませんので、施工前の方は特にご注意ください。

（2）新築物件で住宅ローン無しの場合
気を付けたいのは、「住宅の品質１」です。
基本的に着工前に工事会社に申し込んでおかないと、施工中に検査を受けられませんので、施工前の方は特にご注意ください。

（3）中古物件で住宅ローンがある場合
「新築物件」に比べると、少しハードルは低めですね。

（4）中古物件・住宅ローン無しの場合
住宅ローンがないと、だいぶ条件が減りますね。

ご自分の条件、少し見えてきましたか？
難しい言葉がたくさん出てきましたが、わからない時は、工事業者や販売会社に聞けば、教えてもらえますので、安心してください♪ 

3.住まい給付金対象外となるケースの注意点

上記の条件を満たしていない場合はもちろん、ほかにも注意すべきケースがあるので、特に注意するポイントをご紹介します。

3-1. 新築住宅の場合、新築の定義とあっているかに注意

まず、すまいの給付金は、受給者本人が住む家であることが条件です。

新築の場合は

「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの」※3

とされています。

この条件を満たしていない場合は、中古住宅にあたる可能性があるので注意しましょう。

3-2. 中古住宅の売主が個人の場合は対象外なので注意

売主が個人の場合は対象外となるので注意が必要です。

対象外になる理由は、すまいの給付金の対象は、消費税課税対象者であることが条件だからです。個人間での不動産売買の場合は、消費税が非課税のため、すまいの給付金は対象外になります。

3-3. 新築で住宅ローンを組まない場合の条件に注意

住宅ローンを組まずに一括で新築の家を購入する場合は、通常の要件に加えて、取得年齢が50歳以上であることとフラット35sと同等の基準を満たしていることが要件 になります。

住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準には、耐震性や省エネルギー、耐久性・可変性に優れた住宅であることや、バリアフリー化も求められています。

※3 出典:国土交通省「すまいの給付金」サイト

4.「自分はいくらもらえるの？」具体例を見てみましょう

それでは、お待ちかねの事例です。

なお、住宅購入に際して受けられる恩恵として「住宅ローン控除」もありますので、念のために「10年間の住宅ローン控除額」の目安も加えて、ひとつの世帯の金額的なメリットが10年間でどれくらいになるか、計算してみました。

あくまでも目安ですが、このような場合、「すまい給付金」はMAXの30万円がもらえそうですね。

ただ、「夫の持分が減っちゃうと住宅ローン控除額が減っちゃうんじゃない？」と心配な方もいると思います。

ですので、全額を夫名義でローンを組み、持分も夫100％にした場合を試算してみました！

おおっ！こちらの方が136,800円もお得じゃないのっ！！

「でも、夫婦の共有財産である住まいの持分が100％夫になるのはちょっと抵抗があるなぁ…」と多くの奥さまは思うそうです。

「できれば持分を50:50で登記したい」と考える奥さまは実際多いのですが、夫名義でローンを組む場合、持分を50:50で設定してしまうと、税務上「夫が妻に財産を贈与している」とみなされて、贈与税が課せられる可能性があります。

3,000万円の住宅の50％を所有するとなると、1,500円分の財産を夫から贈与されている形になるからです。

もし1,500万円に贈与税が課せられるとなると、最悪は約600万円もの税金を払わねばならなくなります。 （計算方法の詳細は「国税庁のホームページ」を参照してください）

これでは「すまい給付金をもらうかもらわないか」の話どころではなくなってしまいますね。

ですから、安全なのは

このどちらかです。

5.すまい給付金手続きの流れ

それでは、実際の手続きの流れを見てみましょう。 ここでは、すべて自分でやることを前提に解説します。

おおまかな流れは次の通りです。

5-1.申請するまで

（1）必要な書類を取り寄せる。

必要書類は物件やローンの有無で異なります。
ご自分にあったところを参照してください。

1. →新築物件で住宅ローンがある場合
2. →新築物件で住宅ローン無しの場合
3. →中古物件で住宅ローンがある場合
4. →中古物件で住宅ローン無しの場合

▼必要書類一覧表

→次の章「（2）「すまい給付金」の申請書類をダウンロードし記入する。」を読む

→次の章「（2）「すまい給付金」の申請書類をダウンロードし記入する。」を読む

→次の章「（2）「すまい給付金」の申請書類をダウンロードし記入する。」を読む

（2）「すまい給付金」の申請書類をダウンロードし記入する。

ダウンロードは、「申請書類のダウンロードページ」からできます。

（3）必要書類をすまい給付金申請窓口に持参する、または、すまい給付金事務局に郵送する。

• 窓口は「窓口への申請ページ」から検索可能。
• 郵送は「〒115-8691赤羽郵便局　私書箱38号　すまい給付金申請係」へ郵送。

5-2.申請後受け取り完了まで

申請書類を提出した後は、下記のような流れになります。 おおよそすべてが完了するまで、2ヶ月ほどかかります。

書類をそろえるのが大変ですが、書類を提出してしまえば、あとは待つだけです♪

まとめ

それでは、最後に要点を整理してみましょう。

• 「すまい給付金」は、一戸建て・マンション、どちらの購入でも対象になる。
• すでに住宅を購入済みでも、条件さえ満たせば受け取ることができる。
• 対象となる年収の目安は、510万円以下。
• 年収が510万円を少しオーバーしていても、条件により対象となるケースがあるので、その場合は「課税証明書」を自治体の役所から取り寄せて「都道府県民税の所得割額」を確認して、「すまい給付金事務局（電話番号：0570-064-186）」に対象かどうかを聞いてみる。
• 登記の持分と住宅ローンの負担は、贈与税が発生しないよう注意する。

いかがでしたか？

不明な点があれば、「すまい給付金事務局」が丁寧に対応してくれます。

これから購入する方も、すでに購入済みの方も、ぜひ自分が対象かどうかをチェックしてみてください。 そして、少しでも給付金の恩恵を受けて、新居でのハッピーな生活を満喫してください♪

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