家を買う人も買った人も知らないなんて本当に損!今すぐ申請したい【すまい給付金】

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すまい給付金

消費税率の10%への引き上げが、2019年10月まで延期されています。

増税が延期され、住宅ローン金利も下がり傾向の今こそ、住宅の購入を検討している皆さんにとってはまさに「買い時」のはず。

しかも、2019年6月までに住宅が引き渡され入居が完了すれば、国から「すまい給付金」というものが、最大で30万円も受け取れます!

「30万円」って、ほぼ一か月分のお給料じゃないですか?
30万円あったら、住宅購入のために我慢していた家族旅行にでかけたり、おいしいものを食べたり、ちょっとした贅沢を楽しめますよね?

しかも、条件さえ満たせば、なんと、すでに購入済みの方が受け取ることも可能です。
※住宅の引き渡し後1年以内(2016年12月現在では暫定対応として1年3か月以内)が申請の期限となっています。

!絶対に申し込むべき制度です!
!住宅なら「一戸建て」でも「マンション」でも対象になります!

「住宅ローン減税」という制度もありますが、こちらは「所得税を多く払っている人(高額所得者)」の方が恩恵を受けられる制度となっています。

一方、「すまい給付金」は目安として年収が510万円以下の方が対象となっており、幅広く一般世帯に対して住宅の購入をサポートするための制度です。

例えば、「夫婦と小学生の子供が一人の世帯」で「夫の年収が税込みで500万円、妻の年収が100万円」の場合、30万円の給付が受けられる可能性があります。
(諸条件は本章で説明します。)

「法制度は難しい専門用語ばかりで苦手」という方にも、かんたんな言葉でわかりやすく解説しますので、ぜひ最後までおつきあいください!

1.「自分は該当するの?」給付の条件とは

「すまい給付金」は国の制度ですので、住宅購入なら何でもかんでも給付されるわけではありません。

「収入の条件」と「物件の条件」の両方を満たす必要があります。

ひとつずつ見て行きましょう。

1-1.対象となるケース

1-1-1.収入の条件

まずはじめに「収入の条件」です。
給付の対象は、収入の目安として年収510万円以下と言われています。

ただし、厳密にいうと「年収」ではなく「都道府県民税の所得割額」で「対象となるのか」「いくらもらえるのか」が変わりますので、年収が510万円以上であっても、ケースによってはもしかしたら対象となるかもしれません。

…てか、「都道府県民税の所得割額(しょとくわりがく)」って何???

そう思って固まってしまったそこのあなた!正解です!!
一般の方にはどの書類のどこを見たらそれがわかるのか、さっぱりわかりませんよね?

おおまかに言いますと、住民税のうち都道府県が徴収する分が「都道府県民税」となり、それに対して前年の所得に一定割合を掛けてもとめられる金額のことです。

ううーー??? 全然平たく言えてないですね(汗)

手っ取り早く確実な自分の都道府県民税の所得割額を知るには、お住まいの自治体の役所から「課税証明書」を取り寄せるのがカンタンです。
自治体にもよりますが、だいたい300円ほどで発行してもらえます。

※「都道府県民税の所得割額」は源泉徴収票があれば計算することもできますが、個人個人で生命保険など控除が異なるため、算出するまでのステップが面倒なので、計算間違いを防ぐためにも、正確な額は「課税証明書」で確認してください。

課税証明書の中の赤くかこった部分が、「都道府県民税の所得割額」です。

課税証明書サンプル

この金額が各都道府県により、「○○円以下」という条件が決まっています。 各都道府県で対象となる所得割額の条件については、「すまい給付金・事務局(電話番号:0570-064-186)」で教えてくれます。

※通話料がかかります。
※条件となるのは「市民(町民・村民)税」ではなく、「都道府県」の「所得割額」です。 見間違わないよう注意してくださいね。
※年収的には「ダメかも…」と思いながらも、ダメ元で行動された方がこのような成功例を紹介して下さっていますので、参考にしてみてください。

「でも…今の段階で役所まで行くのは面倒だな…」

そうですよね?そう思いますよね?

そういう方は、「すまい給付金かんたんシミュレーション」を使って、目安を見てしまいましょう(笑)

http://sumai-kyufu.jp/simulation/kantan/

年収さえわかれば、こんな感じで「都道府県民税の所得割額」と、もらえそうな「給付額」を見ることができます。

いかがですか?
少し具体的なイメージがわいてきたかと思います。

ちなみに、「すまい給付金かんたんシミュレーション」を入力してみると「おや?」と思うのが、「所有権(持分)」のところです。

上記の画面では、「年収380万円で扶養家族が1人いる既婚者が、登記の名義を自分一人として、かつ、住宅ローンを一人で組んだケースです。

でも、今のご時世だと、夫婦共働きで、住宅の登記も夫婦で持分をわけあったり、住宅ローンを連帯債務で組んだりすることも、普通にありますよね?

「すまい給付金」は平たく言うと「年収が低い人」の方が給付されやすい制度です。
加えて、住宅の持分比率が高ければ、より多く給付されます。

もし夫の年収が500万円で妻の年収が100万円だとすると、「すまい給付金だけはぜひとも満額(最大30万円)もらいたい!」なら、妻の低い人の持分を100%にした方が多くもらいやすくなります。

少し混乱してきてしまった方もいるかもしれないので、この章の要点をまとめますね。
要点は2点だけです。

  • 個人の年収が「510万円以下」であることが目安。
  • 住宅の登記を共有名義にするなら、年収の低い方の持分を多くした方が給付額が多くなる。

ひとまず、収入に関する条件は、この2点を押さえておきましょう。

1-1-2.物件の条件

物件の条件ですが、「新築物件」の場合と「中古住宅」の場合では、条件が異なります。
また、「住宅ローンを組んでいるかいないか」でも異なってきます。

ご自分のタイプを選んで読んでみてください。

→(1)新築物件で住宅ローンがある場合
→(2)新築物件で住宅ローン無しの場合
→(3)中古物件で住宅ローンがある場合
→(4)中古物件で住宅ローン無しの場合

(1)新築物件で住宅ローンがある場合
気を付けたいのは、「住宅の品質」です。
基本的に着工前に工事会社に申し込んでおかないと、施工中に検査を受けられませんので、施工前の方は特にご注意ください。

床面積 床面積が50平米以上である住宅
※床面積は不動産登記上の床面積です。共同住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法(壁の中心線による面積)ではなく内法寸法による面積となります。
年齢制限 なし
住宅の品質
(不明な場合は工事会社や販売会社に聞いてみましょう)
施工中に次のいずれかの検査を受けて、一定の品質が確認されているもの

  1. 住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅
  2. 建設住宅性能表示を利用する住宅
  3. 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

※現在施工中であっても、着工前に申し込んでおかないとこれらの検査は受けられない可能性がありますのでご注意ください!

次の章「1-2.対象外になる主なケース」を読む

(2)新築物件で住宅ローン無しの場合
気を付けたいのは、「住宅の品質1」です。
基本的に着工前に工事会社に申し込んでおかないと、施工中に検査を受けられませんので、施工前の方は特にご注意ください。

床面積 床面積が50平米以上である住宅
※床面積は不動産登記上の床面積です。共同住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法(壁の中心線による面積)ではなく内法寸法による面積となります。
年齢制限 住宅取得者が50歳以上であること
住宅の品質1
(不明な場合は工事会社や販売会社に聞いてみましょう)
施工中に次のいずれかの検査を受けて、一定の品質が確認されているもの

  1. 住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅
  2. 建設住宅性能表示を利用する住宅
  3. 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

※現在施工中であっても、着工前に申し込んでおかないとこれらの検査は受けられない可能性がありますのでご注意ください!

住宅の品質2 以下のいずれかに該当する住宅(フラット35Sと同等の基準を満たすレベルの住宅)

  1. 耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅または免震建築物)
  2. 省エネルギー性に優れた住宅(一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4または省エネルギー対策等級4)
    ※省エネルギー対策等級4による証明書等の申請は、平成27年3月31日で終了しています。
  3. バリアフリー性に優れた住宅(等級3)
  4. 耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3、維持管理対策等級2等)

次の章「1-2.対象外になる主なケース」を読む

(3)中古物件で住宅ローンがある場合
「新築物件」に比べると、少しハードルは低めですね。

床面積 床面積が50平米以上である住宅
※床面積は不動産登記上の床面積です。共同住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法(壁の中心線による面積)ではなく内法寸法による面積となります。
年齢制限 なし
住宅の品質
(不明な場合は工事会社や販売会社に聞いてみましょう)
売買時等に第三者の現場検査をうけ現行の耐震基準及び一定の品質が確認された以下のa.b.c.のいずれかに該当する住宅

  1. 既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
  2. 既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
  3. 建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅

次の章「1-2.対象外になる主なケース」を読む

(4)中古物件・住宅ローン無しの場合
住宅ローンがないと、だいぶ条件が減りますね。

床面積 床面積が50平米以上である住宅
※床面積は不動産登記上の床面積です。共同住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法(壁の中心線による面積)ではなく内法寸法による面積となります。
年齢制限 住宅取得者が50歳以上であること

ご自分の条件、少し見えてきましたか?
難しい言葉がたくさん出てきましたが、わからない時は、工事業者や販売会社に聞けば、教えてもらえますので、安心してください♪ 

1-2.対象外になる主なケース

ここまでの説明で、「収入的にも物件的にも自分は対象になる(なれそう)!」と思った方! 落とし穴に落ちないように、「対象外となるケース」をご紹介します。

特に今から購入する方は、該当しないように注意しましょう。

(1)入居していないとダメ

よくあるのが、若いご夫婦の住宅購入の頭金を、別に住まいのある親御さんが負担し、その代わりに登記の際に共有して持分をわりあてるケースです。

「すまい給付金」は、「購入した住宅に入居が完了すること」が条件です。

一緒に住まない親御さんは給付の対象になりませんし、親御さんの持分も給付の対象から外れてしまいますので、なにがしかの援助を受けるのであれば、住宅購入ではなく生活雑費の援助など別の形でお願いして、登記は「確実に入居し、住宅ローンを組む人」を優先して比率を考慮するのがベターです。

(2)現金払いは条件が厳しくなる

「すまい給付金」は「住宅ローンを組む人」が原則対象です。 住宅ローンを組まない人は、50歳以上でないと給付対象になりません。

「50歳以上で現金で住宅を買う人」は少数派だと思われますが、50歳未満で現金での購入を検討している方は、「すまい給付金かんたんシミュレーション」で少しでもローンを組んだ方がお得かどうか、チェックしてみてください。

(3)中古住宅の場合、「売主」によって給付対象外になる

中古住宅の場合、大半の売主が「個人」ですが、売主が個人の物件は、「すまい給付金」の対象となりません。

(不動産会社が中古住宅を販売しているように見えますが、ほとんどの場合、売主と買主をつなぐために不動産会社が間に入っているだけで、不動産会社自身が売っているわけではありません。)

不動産会社が売主となっている「中古再販住宅」というものだけが、給付の対象となります。

とはいえ、どうしても買いたい物件の売主が個人だった場合、「すまい給付金」をもらうためだけに購入を諦める、というのは本末転倒ですよね。 住宅は一生に一度の大きな買い物ですから、その時には迷わず買いたい物件を優先してください。

2.「自分はいくらもらえるの?」具体例を見てみましょう

それでは、お待ちかねの事例です。

■家族構成と収入

  • 夫 → 年収450万円
  • 妻 → 年収100万円
  • 子 → 小学生が1人

■購入物件 税込みで3,000万円の新築マンション
(建物代が1,875万円、土地代が975万円、消費税が150万円)。

■登記の持分は収入に比例させて夫80%妻20%と設定。

■住宅ローンの借り入れ金額は2,700万円、借入期間は25年、夫婦で連帯債務として、支払いの負担も収入に比例させて夫80%妻20%と設定。

なお、住宅購入に際して受けられる恩恵として「住宅ローン控除」もありますので、念のために「10年間の住宅ローン控除額」の目安も加えて、ひとつの世帯の金額的なメリットが10年間でどれくらいになるか、計算してみました。

  持分 「すまい給付金」の給付額の目安
(a)
10年間の住宅ローン控除額
(b)
一世帯で得する額
(a)+(b)
80% ¥240,000 ¥1,700,100 ¥2,000,100
20% ¥60,000 ¥0
合計 100% ¥300,000 ¥1,700,100

あくまでも目安ですが、このような場合、「すまい給付金」はMAXの30万円がもらえそうですね。

ただ、「夫の持分が減っちゃうと住宅ローン控除額が減っちゃうんじゃない?」と心配な方もいると思います。

ですので、全額を夫名義でローンを組み、持分も夫100%にした場合を試算してみました!

  持分 「すまい給付金」の給付額の目安
(a)
10年間の住宅ローン控除額
(b)
一世帯で得する額
(a)+(b)
100% ¥300,000 ¥1,836,900 ¥2,136,900
0% ¥0 ¥0
合計 100% ¥300,000 ¥1,836,900

おおっ!こちらの方が136,800円もお得じゃないのっ!!

「でも、夫婦の共有財産である住まいの持分が100%夫になるのはちょっと抵抗があるなぁ…」と多くの奥さまは思うそうです。

「できれば持分を50:50で登記したい」と考える奥さまは実際多いのですが、夫名義でローンを組む場合、持分を50:50で設定してしまうと、税務上「夫が妻に財産を贈与している」とみなされて、贈与税が課せられる可能性があります。

3,000万円の住宅の50%を所有するとなると、1,500円分の財産を夫から贈与されている形になるからです。

もし1,500万円に贈与税が課せられるとなると、最悪は約600万円もの税金を払わねばならなくなります。 (計算方法の詳細は「国税庁のホームページ」を参照してください)

これでは「すまい給付金をもらうかもらわないか」の話どころではなくなってしまいますね。

ですから、安全なのは

  1. 収入に比例したローンの負担と持分にする(事実通りにすることで贈与が起こらないようにする)
  2. 収入の多い方へローン負担も持分も寄せてしまい、収入の少ない方で生活費等をまかなう形にする

このどちらかです。

3.手続きの流れ

それでは、実際の手続きの流れを見てみましょう。 ここでは、すべて自分でやることを前提に解説します。

おおまかな流れは次の通りです。

「すまい給付金」手続きの流れ

3-1.申請するまで

(1)必要な書類を取り寄せる。

必要書類は物件やローンの有無で異なります。
ご自分にあったところを参照してください。

  1. 新築物件で住宅ローンがある場合
  2. 新築物件で住宅ローン無しの場合
  3. 中古物件で住宅ローンがある場合
  4. 中古物件で住宅ローン無しの場合

▼必要書類一覧表

a.新築住宅でローンがある場合
書類名称 どこに申請すれば良いか
住民票の写し (マイナンバーがないもの) 購入して入居した市区町村の役所
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本 (所有権保存登記されているもの) 法務局
個人住民税の課税証明書 (非課税証明書) 引っ越す前の市区町村の役所
工事請負契約書又は不動産売買契約書 なくしてなければ自宅に保管されているはず
住宅ローンの金銭消費貸借契約書 なくしてなければ自宅に保管されているはず
振込先口座が確認できる書類 (通帳コピー等) なくしてなければ自宅に保管されているはず
検査実施が確認できる書類 (1~3のいずれか1つ)
  1. 宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 請負人又は売主から引渡し時に交付(自宅にあるはず)
  2. 建設住宅性能評価書 (登録住宅性能評価機関
  3. 住宅瑕疵担保責任保険法人

次の章「(2)「すまい給付金」の申請書類をダウンロードし記入する。」を読む

b.新築住宅でローンが無い場合
書類名称 どこに申請すれば良いか
住民票の写し (マイナンバーがないもの) 購入して入居した市区町村の役所
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本 (所有権保存登記されているもの) 法務局
個人住民税の課税証明書 (非課税証明書) 引っ越す前の市区町村の役所
工事請負契約書又は不動産売買契約書 なくしてなければ自宅に保管されているはず
振込先口座が確認できる書類 (通帳コピー等) なくしてなければ自宅に保管されているはず
検査実施が確認できる書類 (1~3のいずれか1つ)
  1. 宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 請負人又は売主から引渡し時に交付(自宅にあるはず)
  2. 設住宅性能評価書 (登録住宅性能評価機関
  3. 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書 (住宅瑕疵担保責任保険法人
フラット35S基準への適合が確認できる書類 (1~3のいずれか1つ)
  1. フラット35S適合証明書 (フラット35適合証明機関
  2. 現金取得者向け新築対象住宅証明書 (登録住宅性能評価機関
  3. 長期優良住宅建築等計画認定通知書※ 所管行政庁(建築主事を置く都道府県又は市区町村) ※登録住宅性能評価機関が発行する「長期優良住宅建築等計画に係る技術的適合証」や建築士等が発行する認定長期優良住宅建築証明書」等では申請できません。

次の章「(2)「すまい給付金」の申請書類をダウンロードし記入する。」を読む

c.中古物件でローンがある場合
書類名称 どこに申請すれば良いか
住民票の写し (マイナンバーがないもの) 購入して入居した市区町村の役所
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本 (所有権保存登記されているもの) 法務局
個人住民税の課税証明書 (非課税証明書) 引っ越す前の市区町村の役所
不動産売買契約書   中古住宅販売証明書 売主が作成
住宅ローンの金銭消費貸借契約書 振込先口座が確認できる書類 (通帳コピー等)
売買時等の検査実施が確認できる書類 (1~4のいずれか1つ)
  1. 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 (引渡し時に売主から交付)
  2. 既存住宅性能評価書 (耐震等級1以上のものに限る) (登録住宅性能評価機関
  3. 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 (売主)
  4. 設住宅性能評価書 (売主)

次の章「(2)「すまい給付金」の申請書類をダウンロードし記入する。」を読む

d.中古物件でローンがない場合
書類名称 どこに申請すれば良いか
住民票の写し (マイナンバーがないもの) 購入して入居した市区町村の役所
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本 (所有権保存登記されているもの) 法務局
個人住民税の課税証明書 (非課税証明書) 引っ越す前の市区町村の役所
不動産売買契約書   中古住宅販売証明書 売主が作成
住宅ローンの金銭消費貸借契約書 振込先口座が確認できる書類 (通帳コピー等)
売買時等の検査実施が確認できる書類 (1~4のいずれか1つ)
  1. 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 (引渡し時に売主から交付)
  2. 既存住宅性能評価書 (耐震等級1以上のものに限る) (登録住宅性能評価機関
  3. 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 (売主)
  4. 設住宅性能評価書 (売主)

(2)「すまい給付金」の申請書類をダウンロードし記入する。

ダウンロードは、「申請書類のダウンロードページ」からできます。

(3)必要書類をすまい給付金申請窓口に持参する、または、すまい給付金事務局に郵送する。

  • 窓口は「窓口への申請ページ」から検索可能。
  • 郵送は「〒115-8691赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係」へ郵送。

3-2.申請後受け取り完了まで

申請書類を提出した後は、下記のような流れになります。 おおよそすべてが完了するまで、2ヶ月ほどかかります。

  1. すまい給付金事務局による書類審査の実施。
  2. 審査完了後、給付金額(振込み金額)、振り込み予定日、振り込み予定口座を記載したハガキが届く。
  3. 振り込み予定日以降に、着金を確認する。

書類をそろえるのが大変ですが、書類を提出してしまえば、あとは待つだけです♪

【Point】「確定申告」について

「すまい給付金」そのものは非課税です。
ただし、給付を受ける多くの方が住宅ローンを組むと思いますので、「住宅ローン」については、確定申告をしないといけません。

確定申告については、税務署で教えてくれますので、相談してみてください。
税務署一覧:https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

4.まとめ

それでは、最後に要点を整理してみましょう。

  • 「すまい給付金」は、一戸建て・マンション、どちらの購入でも対象になる。
  • すでに住宅を購入済みでも、条件さえ満たせば受け取ることができる。
  • 対象となる年収の目安は、510万円以下。
  • 年収が510万円を少しオーバーしていても、条件により対象となるケースがあるので、その場合は「課税証明書」を自治体の役所から取り寄せて「都道府県民税の所得割額」を確認して、「すまい給付金事務局(電話番号:0570-064-186)」に対象かどうかを聞いてみる。
  • 登記の持分と住宅ローンの負担は、贈与税が発生しないよう注意する。

いかがでしたか?

不明な点があれば、「すまい給付金事務局」が丁寧に対応してくれます。

これから購入する方も、すでに購入済みの方も、ぜひ自分が対象かどうかをチェックしてみてください。 そして、少しでも給付金の恩恵を受けて、新居でのハッピーな生活を満喫してください♪

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