※2023年度の情報です。2024年度の情報は公表され次第更新いたします。

住宅性能の高い注文住宅を検討している方の中には、補助金制度を活用できることから「ZEHを建てたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

ZEHの新築で補助金を受給することができれば、1戸につき最大140万円もお得に省エネ・創エネ住宅を建てられます。

ZEHは大きく上記4つに分けられ、導入する設備やエネルギー効率、補助金制度・補助金額が異なります。

補助金を受給できればお得ですが、これらを公式HPで確認すると専門用語が多かったり、制度更新のタイミングが掴みづらかったりして、なかなか情報整理ができませんよね。

そこでこの記事では、ZEHの補助金について、以下の内容をわかりやすく解説します。

お得に省エネ・創エネ住宅を建てたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

注文住宅で活用できる補助金全般について知りたい方は「新築の補助金」の記事もご覧ください。

※この記事は2024年1月17日時点の情報です。

1.ZEHとは

ZEH（ゼッチ、net Zero Energy House）とは、1年間のエネルギー収支がゼロ以下の住宅のことです。
家庭で消費するエネルギー以上のエネルギーを太陽光発電システムで創ったり、気密性・断熱性に優れる建材などを使用したりすることで、エネルギー収支がゼロ以下になることを目指します。

令和3年度エネルギーに関する年次報告 （エネルギー白書2022）によれば、家庭での消費電力は日本全体の15.8％を占めています。ZEHの普及により家庭での消費電力を抑えられれば、日本全体のエネルギー消費を大きく抑えることにつながるでしょう。

こういった背景から、国はZEHの新築に多くの補助金制度を用意し、ZEH普及の後押しをしています。

個々の家庭単位で見てもZEHはメリットの多い住宅です。
光熱費を抑えられるだけでなく、快適性・創エネ性にも優れているため、普段の暮らしはもちろん、蓄電により災害時にも備えられます。

参考：経済産業省 資源エネルギー庁「令和3年度エネルギーに関する年次報告 （エネルギー白書2022）PDF版」

2.ZEHの補助金事業

ZEHの種類によって補助金事業は異なります。

以下より1つずつ、補助金受給の条件や、補助金額を確認しておきましょう。

2-1.ZEH・ZEH＋の補助金事業

ZEH、あるいはZEHよりもエネルギー効率が高いZEH＋を建築するときに利用できる補助金制度・補助金額・条件・申請期間は以下のとおりです。

2-1-1.「ZEH基準を満たす」とは

ZEHの補助金受給の条件には、必ず「ZEHの基準を満たす」ことが求められます。
ZEHの基準を満たすには、以下の4点に適合した住宅にする必要があります。

1. ZEH強化外皮基準（地域区分１～８地域の平成 28 年省エネルギー 基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上 で、UA 値［W/m2 K］ １・２地域：0.40 以下、３地域：0.50 以下、４～７地域：0.60以下）
2. 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％ 以上の一次エネルギー消費量削減
3. 再生可能エネルギーを導入（容量不問）
4. 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 100％以上の一次エネルギー消費量削減

出典：経済産業省　資源エネルギー庁「ZEHの定義（改定版）＜戸建住宅＞」

専門用語が多く難しく感じますが、要するに以下のような住宅に仕上げればよいです。

ハウスメーカーの営業担当者に「ZEHにして補助金を受け取りたい」ということを伝え、あらかじめZEHの基準を満たす住宅プランを提案してもらえるよう手配しておくと安心です。

2-1-2.加算される補助金額

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業の場合、補助対象住宅に以下の設備等を導入すると、補助金額が加算されます。

参考：国土交通省「こどもエコすまい支援事業」／「地域型住宅グリーン化事業（評価）」／一般社団法人 環境共創イニシアチブ「2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

▶【ZEH・ZEH＋】の家づくりプランを比較する（無料）

2-2.次世代ZEH＋の補助金制度

次世代ZEH＋の補助金制度・補助金額・条件・申請期間は、以下のとおりです。

2-2-1.「ZEH＋基準を満たす」とは

「ZEH＋基準を満たす」には、ZEH基準を満たすことに加え、以下の対応が求められます。

2-2-2.次世代ZEH＋で加算される補助金額

次世代ZEH＋にもZEH＋同様、補助金額の加算があります。
次世代ZEH＋の場合は、補助対象住宅に以下の設備等を導入すると、補助金額加算の対象になります。

参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

▶【次世代ZEH＋】の家づくりプランを比較する（無料）

2-3.次世代HEMSの補助金制度

次世代HEMSの補助金制度・補助金額・条件・申請期間は、以下のとおりです。

2-3-1.「HEMS」とは

HEMSとは、「Home Energy Management System」を略した言葉で、「ヘムス」と読みます。
家庭内で使用した電気やガスなどの使用量を、モニターやスマホアプリで管理し、「見える化」することで電気やガスの使い過ぎを防ぐシステムです。

2-3-2.次世代HEMSで加算される補助金額

次世代HEMSにも補助金額の加算があります。
次世代HEMSの場合は、補助対象住宅に以下の設備等を導入すると、補助金額加算の対象になります。

参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

▶【次世代HEMS】の家づくりプランを比較する（無料）

以上が、ZEHを建てる際に検討できる国の補助金事業です。
このように、ZEHの補助金事業はそれぞれ条件や補助金額、申請期間が異なります。こまめにチェックしないと「いつの間にか情報が更新されていた」ということもあり得るので注意してくださいね。

初めての家づくりだと不安に思う方もいるかもしれません。

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3.【2023年度】ZEH補助金受給の流れ・スケジュール

ZEHの補助金申請は基本的に建築を依頼するハウスメーカー等が行うため、オーナーが行うことはありません。

しかし、流れやスケジュールを知っておくことで、オーナー側はいつまでに何をすればよいのかの見当がつきやすくなるため、大まかには把握しておいたほうがよいでしょう。

3-1.ZEH補助金受給の一般的な流れ

3-2.ZEH補助金事業のスケジュール

ZEHの補助金は事業によってスケジュールが異なります。

ここでは、ZEH補助金のスケジュール一例として、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化等支援事業の一次公募のスケジュールを紹介します。

参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

4.ZEHと併用可能な制度

以下の制度は、ZEHの補助金制度との併用が可能です。

基本的には、「国の財源を使い、同じ目的を持った制度」は併用できません。
例えば、「こどもみらい住宅支援事業（2022年実施）」と「こどもエコすまい支援事業（2023年実施）」を併用することは不可能です。

なお、上記併用可能な制度を利用するときは、申し込むタイミングと住宅基準に注意が必要です。

ZEH補助金制度は住宅を建てる前に申請する制度ですが、自治体ごとに独自に実施している補助金制度ではその限りではありません。

また、ZEHとは異なる基準、例えば、導入する設備の種類やスペックなどを求められることもあります。いずれも基準を満たさないと申請できないため、慎重に募集要項を確認することが不可欠です。

自治体の補助金制度に関しては、ハウスメーカー等の選定にも注意が必要です。自治体によっては「自治体内で事業者登録している業者」であることや、独自の指定ハウスメーカー等が請け負った工事にしか、補助金制度が適用されないこともあります。

建築依頼をするハウスメーカー等がZEH補助金制度の認定プランナー・ビルダーであればよいのですが、そうでないときはどちらかの補助金制度しか適用されません。
条件や補助金額などを比較し、利用する補助金制度を絞り込むようにしましょう。

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効率よく家づくりを進めるために、ぜひご活用ください。

5.ZEH補助金の注意点

ZEH補助金制度を活用することで、ZEHを建てるときの自己負担額を軽減できることがあります。

しかし、ZEHを建てることや補助金制度を利用することはメリットばかりではありません。特に次の点には注意が必要です。

それぞれの注意点を説明します。

5-1.ZEH建築は一般的な住宅よりも割高

ZEHを建てるときには、エネルギー効率や創エネ機能などの基準を満たす必要があります。

基準を満たすためには高性能な断熱材や太陽光発電システム、蓄電システムなどの導入が必須となりますが、いずれも安価ではないため、一般的な住宅を建てるよりも割高になってしまうことが多いです。

補助金により自己負担額は軽減されますが、それでも一般的な住宅よりは割高になってしまう可能性が高いです。

補助金目的でZEHを建てるのではなく、ZEH本来のメリットや環境に与える意義などを理解した上で建築することがおすすめです。

5-2.間取りやデザインが制限されることがある

あまりにも大きい窓や高すぎる天井などは断熱性を下げる要因になることがあるため、ZEHの基準に合わないことがあります。

他にも、間取りやデザインによってはZEHの基準に合わず、実現できない可能性があるでしょう。

間取りやデザインと住宅性能を両立させるためにも、建築実績が好みに合うZEH認定プランナー・ビルダーのハウスメーカー等を選ぶことが大切です。

5-3.メンテナンス費用がかさむこともある

ZEHには太陽光発電システムや蓄電システムなど、さまざまな設備が導入されます。
導入した設備が正しく作動し、本来の機能を発揮するためにも、定期的なメンテナンスが不可欠です。

例えば、太陽光発電システムのメンテナンスを怠ると、自家発電量で消費電力をまかなえず、光熱費が高額になることもあります。

しかし、定期的なメンテナンスを行うにはある程度の費用がかかります。
導入した設備が多いと、さらにメンテナンス費用がかさむため、負担に感じるかもしれません。

5-4.申し込むタイミングによっては間に合わないことがある

ZEH補助金制度の募集は不定期に実施されます。
また、募集期間が短く、申し込みに間に合わないこともあります。

例えば、2022年（令和4年）度はZEH・ZEH＋の補助金事業が4回募集実施され、2023年1月には追加公募も発表されました。

こまめに各事業のホームページを確認し、適切なタイミングで申し込むようにしましょう。

まとめ

ZEHを建てる際には、補助金制度が活用できることがあります。

なお、ZEHを得意としたハウスメーカーに建築を依頼すると、補助金活用がスムーズになるのでおすすめです。

自己負担額を抑えて住み心地のよいマイホームを手に入れるために、ぜひZEH補助金を活用してみてください。