2022年新設「こどもみらい住宅支援事業」を活用して家を建てる!対象条件や助成金額は?

省エネ住宅の補助金 こどもみらい住宅支援事業

「こどもみらい住宅支援事業」は、要件を満たせば助成金が受け取れる、住宅に関するお得な事業です。
2022年3月に交付申請が開始されたばかりの新しい制度なので、「聞き覚えがない」という方も多いでしょう。
本記事では、住宅を建てる際に知っておきたいこどもみらい住宅支援事業に関する情報を解説します。

この記事でわかること
  • 本事業の基礎知識
  • 対象となる条件、助成金額
  • 申し込み方法・期限や注意点

こどもみらい住宅支援事業を理解したうえで、具体的にスケジュールや資金企画を立てていきましょう。
※この記事の情報は2022年8月時点のものです。

参考:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業【公式】」

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1.こどもみらい住宅支援事業の基礎知識

はじめに、こどもみらい住宅支援事業の特徴や、ねらい・背景といった基礎知識を確認しましょう。

1-1.新築購入やリフォーム時に補助金がある事業

こどもみらい住宅支援事業では、要件を満たせば新築住宅を購入した際やリフォームをした際に補助金がもらえます。

対象世帯 補助金額
新築住宅の購入 子育て世帯
若者夫婦世帯
最大で100万円
リフォーム 全世帯 最大で60万円

参考:国土交通省「注文住宅の新築 | こどもみらい住宅支援事業【公式】」

住宅を購入した際は、新築の注文住宅であっても新築分譲住宅の購入であっても対象となります。

最大で100万円や60万円の補助金があるということは、自らですべての金額を用意した場合に比べて住宅の購入やリフォームへのハードルが下がるでしょう。

住宅ローンの支払いに回しても良いですし、住宅の購入などで減ってしまった貯蓄にするのもよいです。

1-2.こどもみらい住宅支援事業のねらい・背景

こどもみらい住宅支援事業のねらいは、子育て世帯への支援2050年カーボンニュートラルの実現です。

この事業では、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅を購入したり、住宅を省エネにするリフォームをおこなったりすることに対して補助金を出します。

補助金によって子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を購入しやすくするとともに、省エネ性能が高い住宅ストックの形成を目的としているのが、このこどもみらい住宅支援事業なのです。

なお、住宅の購入に関連して受けられる補助金には、こどもみらい住宅支援事業以外にもさまざまな種類があります。住宅の購入時の補助金についてさらに詳しく知りたい方は、「新築住宅の補助金」の記事も参考にしてください。

補助金に関してプロに解説してほしいという方は、無料オンライン相談サービス「HOME4U 家づくりのとびらにお問い合わせください。住宅業界に詳しい専門アドバイザーが、補助金制度だけでなく、家づくりに関する疑問ならなんでもその場でお答えします。

2.こどもみらい住宅支援事業の対象者になる条件は?

こどもみらい住宅支援事業で補助金が受け取れるのはどのような方なのか、対象者の条件を詳しくチェックしていきましょう。

2-1.注文住宅購入の対象者

注文住宅購入時には、子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者であるハウスメーカーと契約して注文住宅を建てた場合に、こどもみらい住宅支援事業の対象になります。

この場合、子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯のことを指しています。
18歳未満の子を有する世帯の詳細な条件は、申請時点で2003年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯です。

また、若者夫婦世帯とは、夫婦のうちいずれかが39歳以下に該当する世帯を指します。
申請時に夫婦であり、どちらかが1981年4月2日以降に生まれていれば対象です。

2-2.マンションや分譲住宅購入の対象者

新築分譲住宅やマンションの購入時も、子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者であるハウスメーカーと不動産売買契約をする方が対象となります。

子育て世帯または若者夫婦世帯の定義は、注文住宅購入時の対象者と変わりません。

2-3.リフォーム工事をおこなった場合の対象者

リフォーム工事をおこなった場合には、子育て世帯や若者夫婦世帯ではない方も、こどもみらい住宅支援事業の補助金を受け取る対象者になります。

本事業の補助金を受け取る条件は、以下の2つです。

  • 本事業に登録をした施工業者と工事請負契約などをして、リフォームをおこなうこと
  • リフォームする住宅の所有者やその家族などであること

これら2つの条件をクリアした場合に対象となります。
なお、リフォームする住宅の賃借人や管理組合、管理組合法人であっても対象です。

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3.【新築の場合】こどもみらい住宅支援事業の住宅条件と助成金額、条件は

こどもみらい住宅支援事業は、対象となる住宅にも条件があります。
どのような住宅が補助対象になるのか、助成金額はいくらなのか、チェックしていきましょう。

3-1.求められる住宅性能と助成金額

補助金の対象となる住宅性能は、大きく3つに分かれます。住宅性能によって補助額が異なるため、以下の表でチェックしておきましょう。

住宅性能 補助額 特徴
ZEH住宅 100万円
  • 強化外皮基準に適合
  • 基準一次エネルギー消費量から 20%以上削減(再生可能エネルギー等を除く)
高い省エネ性能等を持つ住宅 80万円

以下のうちいずれか

  • 認定長期優良住宅
  • 認定低炭素住宅
  • 性能向上計画認定住宅
一定の省エネ性能を持つ住宅* 60万円
  • 断熱等性能等級4
  • 一次エネルギー消費量等級4

*今後、より高い省エネ住宅へ補助金を注力するため、「一定の省エネ性能を持つ住宅」の申請は、2022年6月30日までに工事契約・売買契約がされたものが対象となります。

参考:国土交通省「注文住宅の新築 | こどもみらい住宅支援事業【公式】」・こどもみらい住宅支援事業「交付申請期限等の延長について

新築住宅の購入時に対象となるのは、ZEH住宅や長期優良住宅などの高い省エネ性能がある住宅です。

ZEH住宅の場合、BELS評価書に「ZEH」・「ZEH-M」・「ZEH-Oriented」・「ZEH-M Oriented」・「ZEH Ready」・「ZEH-M Ready」・「Nearly ZEH」・「Nearly ZEH-M」のいずれかが記載された住宅も対象となります。

ZEH対応のハウスメーカーについては、「ZEHハウスメーカー」の記事をご覧ください。

また、一定の省エネ性能を持つ住宅である場合、断熱等性能等級4の基準のうち、結露対策の基準を満たさない住宅も対象です。

ZEH住宅や省エネ住宅などについてより詳しく知りたい方は、無料オンライン相談サービス「HOME4U 家づくりのとびら」に相談してみてください。

3-2.住宅への条件

3-1で解説した住宅に、所有者自らが居住するなどの条件を満たすことで助成金が受け取れるようになります。
詳しい条件は、以下のとおりです。

  • 所有者自らが居住すること
  • 土砂災害特別警戒区域外に建築すること
  • 未完成の住宅か完成後1年以内で誰も居住していない住宅であること
  • 床面積が50平米以上あること
  • 申請時に基礎工事など一定以上の工事の完了が確認できること

参考:国土交通省「注文住宅の新築 | こどもみらい住宅支援事業【公式】」

4.【リフォームの場合】対象のリフォーム工事を実施する

新築住宅で対象となるのがZEH住宅などの高い省エネ性能がある住宅だったように、リフォーム工事をおこなう場合でも助成金を受け取るための条件があります。

一戸あたりの助成金の上限額は最大で60万円ですが、リフォーム工事の内容や住宅の購入が伴うかでも金額が異なるため、チェックしていきましょう。

【子育て世帯または若者夫婦世帯】
  • 住宅を購入してリフォームした場合…補助額は上限60万円
  • 上記以外の住宅をリフォームした場合…補助額は上限45万円
【そのほかの世帯】
  • 安心R住宅を購入しリフォームした場合…補助額は上限45万円
  • 上記以外の住宅をリフォームした場合…補助額は上限30万円

対象のリフォーム工事にはエコ住宅設備の設置や断熱改修などがあり、内容によって助成額が異なります。
詳しくは公式HPで確認してみてください。

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5.こどもみらい住宅支援事業の申し込み方法と期限

こどもみらい住宅支援事業の申し込み方法と期限もチェックしていきましょう。

5-1.申請は販売・工事をおこなう事業者

こどもみらい住宅支援事業の申し込みは、販売または工事をおこなう事業者がおこないます。

住宅の着工前に事業者登録が必要であるため、契約するハウスメーカーやリフォーム業者に登録が済んでいるかどうかを確認する必要があります。
あるいは、公式HPにこどもみらい住宅事業者の検索ページがあるので、確認しておきましょう。

5-2.こどもみらい住宅支援事業はいつまで?

新築住宅について工事請負契約や売買契約を交わしたり、リフォーム工事で工事請負契約したりする対象期間は2021年11月26日〜2023年3月31日です。
(当初2022年10月31日が期限でしたが、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として予算追加が決定し、期間が延長されました。)

注文住宅の新築の場合、2023年3月31日までに着工し、基礎工事を終えている必要があります。そのため、締め切りとしては、3月31日とありますが、実際は打ち合わせや工事準備などが入るため、2~3か月前までに契約を結ぶ必要があります。
具体的には、2022年12月下旬ごろまでに工事請負契約を済ませておくとスムーズです。ただし、予算枠が埋まった時点で補助金の交付が終わってしまうため、確実に補助金を得るには、なるべく早く進めることが何より大切です。

注文住宅を作る流れやスケジュールについては、「注文住宅の流れ・期間」の記事をご覧ください。

建売の場合は、売買契約となり、工事は不要のため、2023年3月31日を締め切りと考えて問題ありません。

リフォーム工事は、2023年3月31日までに工事が完了した場合に申し込みができます。

参照:こどもみらい住宅支援事業「交付申請期限等の延長について

6.タイプ別・こどもみらい住宅支援事業申請の流れ

どの場合でもこどもみらい住宅支援事業の申請は事業者がおこないますが、簡単な流れを理解しておくことでスケジュールが立てやすくなるので、おおまかにチェックしておきましょう。

6-1.注文住宅新築の場合

  1. 事業者は着工前に登録
  2. 工事請負契約
  3. 着工
  4. 交付申請の予約(任意)
  5. 建築士による証明
  6. 交付申請
  7. 補助金交付
  8. 完成・清算・引き渡し
  9. 完了報告

ハウスメーカーは工事後、補助額以上の工事ができたかどうかを建築士に証明してもらってから、交付申請をおこないます。
認定されれば補助金が交付され、住宅の完成・清算・引渡しへ進み、2023年10月31日までに完了報告を済ませる流れです。

6-2.分譲住宅購入の場合

  1. 事業者は着工前に登録
  2. 工事請負契約
  3. 着工
  4. 不動産売買契約
  5. 交付申請の予約(任意)
  6. 建築士による証明
  7. 交付申請
  8. 補助金交付
  9. 完成・清算・引き渡し
  10. 完了報告

分譲住宅の購入の場合も、注文住宅の新築とほぼ同じ流れになります。
申請が受理されたら補助金の交付があり、住宅の完成・清算・引渡しをおこない、2023年10月31日までに完了報告を済ませます。

6-3.リフォームの場合

  1. 事業者は着工前に登録
  2. 工事請負契約
  3. 着工
  4. 交付申請の予約(任意)
  5. 工事完了
  6. 交付申請
  7. 補助金交付
  8. 事業者から補助金の受け取り

リフォームの場合は、工事請負契約に含まれる工事がすべて完了した段階で交付申請をおこなうため、別途完了報告はおこないません。
申請が受理され、交付された補助金は事業者をとおしてオーナーへ渡されます。

以上が、こどもみらい住宅支援事業申請の流れですが、より鮮明に家づくりのスケジュールをイメージするなら、HOME4U 家づくりのとびら プラン作成依頼サービスがおすすめ。
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7.こどもみらい住宅支援事業で注意する点

続いて、こどもみらい住宅支援事業を活用するにあたって、注意すべき点をチェックしていきましょう。

7-1.同じ補助金を何度も使うことはできない

7-2.ほかの補助金と併用できない場合が多い

7-3.交付年度後5年間の書類保管が必要になる

7-4.該当住宅への財産処分の制限がある

以下より詳しくお伝えします。

7-1.同じ補助金を何度も使うことはできない

注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入の際に本事業の補助金を受け取った場合、再度住宅の取得で本事業の補助金を得ることはできないことを理解しておきましょう。
補助金を受け取った住宅と別の住宅であっても補助金の対象とならないため、注意が必要です。

ただし、注文住宅の新築で補助金を受け取り、別の住宅のリフォーム工事で補助金を得ることはできます。
この場合、リフォーム工事の補助金の上限を引き上げることはできません。

7-2.ほかの補助金と併用できない場合が多い

こどもみらい住宅支援事業の補助金制度は、同じ目的を持った国による補助金制度を併用することはできません。具体的には、「地域型住宅グリーン化事業」や「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)支援事業」、「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)化による住宅における低炭素化促進事業」などの併用は不可となります。

しかし、地方自治体の補助金など国以外の補助金は併用が可能です。
また、住宅ローン減税(控除)や税制の優遇制度などは、別途利用することが可能です。優良な住宅性能を持つ新築住宅は、減税される金額が通常よりも多くなるため、必ず活用しましょう。

参考:PDF国土交通省「別添 こどもみらい住宅支援事業の内容について(令和3年11月26日時点):(別紙 10)他の補助金との併用について」

7-3.交付年度後5年間の書類保管が必要になる

こどもみらい住宅支援事業で補助金の交付を受けた場合、事業者は帳簿などについて交付年度後5年間の書類保管義務があります。

大手・優良ハウスメーカーであれば、住宅完成後の必要書類の保管やアフターケアにも長けていますが、小さな工務店や新しい建築事務所と契約する際には担当者によく確認しておくのが無難です。

7-4.該当住宅への財産処分の制限がある

補助金の交付を受けた該当住宅に関しては、財産処分の制限があるため注意しましょう。

財産処分に関して制限がある期間は、補助金の振込み後10年間です。

期間中は国や事務局の承認がない状態で、補助金の目的に反した使用・譲渡・交換・貸付・取り壊し・担保に供することはできません。

こどもみらい住宅支援事業の申請を検討している方は、補助金を受け取った住宅についてはすぐに譲渡などができないという点に注意しましょう。

8.補助金が使えるハウスメーカーを探す方法!

先述のとおり、補助金が受け取れるかどうかは、事業者が事前にこどもみらい住宅支援事業の事業者登録をしているか、交付申請も加味した無理のないスケジュールを立ててくれるかなど、事業者側にゆだねる点が多いです。
つまり、ハウスメーカー選びが非常に重要なポイントになるということです。

こどもみらい住宅支援事業に登録した事業者のうち、開示を希望したところは事務局の公式HP「こどもみらい住宅事業者の検索」で確認することができるので、本格的にハウスメーカーの比較を始める前に、一度自身で検索してみてもよいでしょう。

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まとめ

本記事では、こどもみらい住宅支援事業について解説しました。

この事業では、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を取得したり、リフォームしたりする際に補助金を出します。

なお、補助金を交付する対象は、住宅の取得者にも住宅自体にも条件があります。

新築住宅の購入時に最大で100万円、リフォーム時に最大で60万円の補助金が受け取れるため、対象となる方はほかの補助金制度とも見比べながら、よりよい選択ができるよう準備しておきましょう。

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この記事のポイント まとめ

こどもみらい住宅支援事業の対象は?

注文住宅の新築、分譲住宅の購入の場合、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となります。
また、リフォームの場合は全世帯が対象です。

ただし、両者には住宅に関する要件もあるので、「3. 【新築の場合】こどもみらい住宅支援事業の住宅条件と助成金額、条件は」でチェックしておきましょう。

こどもみらい住宅支援事業の申請はだれがする?

こどもみらい住宅支援事業の申し込みは、販売または工事をおこなう事業者がおこないますが、大まかな流れ程度は把握しておいたほうが良いです。
申請の流れは「6.タイプ別・こどもみらい住宅支援事業申請の流れ」をご覧ください。

こどもみらい住宅支援事業はいつまで?

工事請負契約や売買契約の対象期間は2023年3月31日までです。
詳しくは「5-2.こどもみらい住宅支援事業はいつまで?」でお伝えしています。

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