住宅ローン控除で最大455万円が還付!|いくら戻ってくるのか?どう計算するのかを解説

住宅ローン控除はいくら? 計算方法やシミュレーション

本記事は住宅ローンを利用して家を購入する方に向けて、住宅ローン控除で「自分はいくら戻ってくるのか?」を網羅的且つ簡潔に解説し、還付金額について具体的にイメージが持てるようにしています。

早速ですが、令和6年または令和7年に新築住宅へ入居した場合、13年間の合計で下記金額が戻ってきます。

【新築住宅:住宅ローン控除上限額(最大13年間)】
住宅種類 最大控除額
(13年間分)
長期優良住宅・低炭素住宅 409.5万円
455万円
ZEH水準省エネ住宅 318.5万円
(409.5万円)
省エネ基準適合住宅 273万円
(364万円)

※( )内は子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年中に入居した場合の最大控除額
参考:国土交通省「住宅ローン減税(所得税・個人住民税)

最高額は「子育て世帯・若者夫婦世帯」が「長期優良住宅・低炭素住宅」を購入した場合の455万円です。
このように還付額は諸条件で大きく変わります。本文ではその仕組みを詳しく説明します。

この記事でわかること
  • 住宅ローン控除がいくら戻ってくるのか
  • 住宅ローン控除の計算方法やシミュレーション
  • 住宅ローン控除以外のお得な補助金・助成金や減税制度

また、住宅ローン控除の適用条件や申請方法、申請するための必要書類等については下記記事をご覧ください。

プロに資金計画について相談したい」という方におすすめ!
HOME4U 家づくりのとびら」は、元ハウスメーカー勤務の経験豊富なアドバイザーが【中立・客観的】な立場で、「はじめての家づくり」をオンラインで無料サポート。専門ツールを駆使して、土地相場や月返済額にあわせた資金シュミレーションをお伝えします!

住宅ローンを組む際の全体像を把握しておきたい方は「住宅ローンの流れ」の記事もご覧ください。

1.住宅ローン控除(減税)の還付金とは

住宅ローン控除の還付金とは、個人が住宅ローンを借り入れてマイホームを購入した際に、

最長で13年間にわたり、住宅ローン残高の0.7%が所得税および一部住民税から控除される金額のことです。

また還付金は基本、

「所得税を納めた後に、住宅ローン控除が還付金として指定口座に振り込まれる」

のですが、所得税納税額以上の還付金がある場合は、

「徴収する予定の住民税が軽減される」

形で還付されます。

また、住宅ローン控除の利用要件等の基本的な内容については、下記記事をご覧ください。

2.住宅ローン控除(減税)でいくら戻るのか?

住宅ローン控除額が「最大でいくら戻ってくるのか」と「控除額の計算方法」を解説します。

2-1.最大控除額は条件によって異なる

住宅ローン控除額は、購入する物件の種類やローン額によって異なります
控除額が異なる主な要因は、以下のとおりです。

住宅ローン控除額が異なる要因
  • 「新築住宅」「中古住宅」「リフォーム」によって控除額が異なる。
  • 住宅の種類ごとに「借入限度額」と「年間の最大控除額」が決まっている。
  • 入居年により控除額は変わる。
  • ローン残高が多い場合、最大控除額を超えた金額は控除されない。

特に「環境にやさしい住宅」ほど最大控除額が増える傾向が強く、2024年からは「省エネ住宅に該当しない新築住宅」には住宅ローン控除が適用されなくなりました。

【新築住宅:住宅ローン控除額(最大13年間)】
住宅種類 借入限度額 年間の
最大控除額
長期優良住宅・
低炭素住宅
4,500万円
(5,000万円)
31万5,000円
(35万円)
ZEH水準
省エネ住宅
3,500万円
(4,500万円)
24万5,000円
(31万5,000円)
省エネ基準
適合住宅
3,000万円
(4,000万円)
21万円
(28万円)
その他の住宅 住宅ローン
控除適用なし
(3,000万円)

(21万円)

※上段:居住開始年が2024年~2025年、下段:(居住開始年が2022年~2023年)
※子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年中に入居した場合は「2022年~2023年」の水準が適用
参考:国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)

【中古住宅:住宅ローン控除額(最大10年間)】
住宅種類 借入限度額 年間の最大控除額
長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・
省エネ基準適合住宅
3,000万円 21万円
その他の住宅 2,000万円 14万円

参考:国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)

【リフォーム:住宅ローン控除額(最大10年間)】
借入限度額 年間の最大控除額
2,000万円 14万円

参考:国税庁「No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)

初めての家づくりだと、こういった減税制度の使い方やお金の流れが掴みづらく、不安に思う方もいるかもしれません。
家づくりを検討しだしたら、まずは無料のHOME4U(ホームフォーユー)プラン作成依頼サービスで、あなたが建てたい家の費用相場を確認し、現実的な予算を把握しておくとよいでしょう。

スマホやパソコンから簡単にフォーム入力でき、あなたの予算に合ったハウスメーカー・工務店をピックアップしてもらえるうえ、実際の費用や住宅プランを確認しながら検討できるので、難しい資金計画がスムーズに立てられますよ。

最大5社にプラン作成依頼が可能!

【全国対応】HOME4U(ホームフォーユー)経由で
注文住宅を契約・着工された方全員に
Amazonギフト券(3万円分)贈呈中!

2-2.住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除の計算方法は、以下のとおりです。

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除
= 年末時点の住宅ローン残高 × 0.7%

2-2-1.年間の最大控除額を上回った場合

年間の最大控除額を上回った金額を還付金として受け取ることはできません

例えば、新築の省エネ基準適合住宅に2024年に入居した場合、住宅ローン控除における年間借入限度額は3,000万円、年間控除額は最大21万円です。
5,000万円の住宅ローン残高があったとしても、35万円(5,000万円×0.7%)全額の控除は受けられません。

2-2-2.控除額が所得税を上回った場合

住宅ローン控除額によっては、所得税を控除しても控除額が残るケースがあります。
その場合、残った控除額は「住民税」から差し引かれます

ただし、住民税を差し引く金額には上限が定められています。

住民税から控除される額の条件

以下のうちいずれか小さい額が差し引かれる。

  • 所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額
  • 前年分の所得税の課税所得金額の5%(上限9万7,500円)

2-2-3.住宅ローン控除のシミュレーション

以下の場合の住宅ローン控除のシミュレーションをすると、15万円分が還付金として戻ってくるうえ、住民税から6万円分が軽減されます。

  • 年末時点の住宅ローン残高:3,000万円
  • 所得税:15万円
  • 前年分の課税所得金額:450万円
① 住宅ローン控除の計算

住宅ローン控除(21万円)= 年末時点の住宅ローン残高(3,000万円) × 0.7%

② 所得税で控除しきれなかった控除額の計算

所得税で控除しきれなかった控除額(6万円)= 所得税における住宅ローン控除額(21万円)-所得税額(15万円)

③ 住民税控除額の計算

以下2つのうち、金額が小さい方(6万円)

  • 所得税で控除しきれなかった控除額 = 6万円
  • 前年分の所得税の課税所得金額(450万円)の5% = 22.5万円

参考:総務省「所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方

なお、所得税の控除を受けるには申告をしなければなりませんが、住民税は所得税で申告した内容を市区町村が把握できる仕組みがあるため申告不要です。

住宅ローン控除の申請方法、申請するための必要書類等については下記記事をご覧ください。

3.住宅ローン控除以外のお得な補助金・助成金と減税制度

新築住宅を建てる際には、住宅ローン控除以外にもお得な「補助金制度」や「減税制度」があります。

【新築住宅への補助金・助成金】
補助金の種類 支援対象 補助金額
子育てエコホーム支援事業 子育て世帯・若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を有する住宅の新築及び住宅の省エネ改修工事等に対して支給
  • 長期優良住宅 最大100万円/戸
  • ZEH住宅 最大80万円/戸
給湯省エネ2024事業 戸建、共同住宅等によらず、高効率給湯器を設置する方
  • ヒートポンプ給湯機:8万円/台
  • 家庭用燃料電池:18万円/台 など
ネット・ゼロ・エネルギー
・ハウス補助事業
「ZEH」又は「ZEH+」の戸建住宅を新たに建築する、又は新築建売住宅を購入する方
  • ZEH:55万円/戸
  • ZEH+:100万円/戸 など
LCCM住宅整備推進事業 ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅を新築する方 設計費、建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用の合計額の1/2
(補助限度額 140万円/戸)
東京ゼロエミ住宅導入促進事業(東京都のみ) 省エネ性能の高い住宅を新築で建築する際に受けられる助成制度 最大240万円
【新築住宅の減税制度】
減税制度 内容
登録免許税の税率軽減
  • 〈住宅〉所有権の保存登記:0.15%
  • 〈土地〉所有権の移転登記:1.5%
  • 抵当権の設定登記:0.1%
印紙税の軽減
  • 最大50%軽減
不動産取得税の軽減
  • 新築した住宅:評価額が1,200万円軽減(長期優良住宅の場合は1,300万円軽減)
  • 住宅・土地の税率:4%→3%に軽減
  • 住宅を建てた土地:評価額が1/2に軽減され、さらに減額がある
固定資産税の軽減
  • 〈新築住宅〉3年間、税額を1/2に軽減(長期優良住宅は5年間)
  • 〈住宅用地〉評価額を1/6(200平米を超える部分は1/3)に軽減
住宅取得資金等の
贈与税の軽減措置
  • 最大1,000万円までの贈与が非課税になる

補助金・助成金制度や減税制度については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

家づくりの費用計画を助ける!

HOME4U(ホームフォーユー)無料サポートサービス

実際の見積もりを
複数比較・検討したい

簡単なスマホ入力だけで、複数のハウスメーカーの見積もりが無料でもらえる「プラン作成サービス」がおすすめ!

▷【無料】プラン作成依頼はこちら

資金計画や補助金活用の
コツが知りたい

ハウスメーカー出身のアドバイザーに、自宅から簡単に相談できる「無料オンライン相談サービス」がおすすめ!

▷【無料】オンライン相談はこちら

「住宅ローンや補助金に関する記事」を他にも用意しております。あわせてご覧ください。

この記事のポイント まとめ

住宅ローン控除(減税)はいくら戻ってくるの?

令和6年〜令和7年に新築住宅に入居する場合、以下の金額が最大で戻ってきます。

【新築住宅:住宅ローン控除上限額(最大13年間)】
住宅種類 最大控除額
(13年間分)
長期優良住宅・低炭素住宅 409.5万円
(455万円)
ZEH水準省エネ住宅 318.5万円
(409.5万円)
省エネ基準適合住宅 273万円
(364万円)

※( )内は子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年中に入居した場合の最大控除額

詳しくは「2-1.最大控除額は条件によって異なる」で解説しています。

住宅ローン控除額の計算方法

住宅ローン控除の計算方法は、以下のとおりです。

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除 =
年末時点の住宅ローン残高 × 0.7%

ただし、条件等によって控除額は異なります。
詳しくは「2-2.住宅ローン控除の計算方法」をご覧ください。

家づくりプラン一括依頼で
複数ハウスメーカーを比較!

家づくりに失敗しないためには、自分に合ったプランを提案してくれるハウスメーカーを見つけ、比較・検討すること。

そこでおすすめなのが「HOME4U(ホームフォーユー)プラン作成依頼サービス」です。

スマホから必要事項を入力するだけで、あなたのご要望に沿ったハウスメーカーを複数社ピックアップ
気になるハウスメーカーを最大5社までお選びいただくと、【完全無料】で家づくりプランを一括依頼することができます。