新築住宅の固定資産税の計算方法!相場目安・支払い時期や軽減措置を解説

新築住宅の固定資産税 計算方法・相場目安は?
この記事でわかること
  • 新築住宅の固定資産税の相場目安と計算方法
  • 固定資産税を支払い始める時期と納税方法
  • 新築住宅の固定資産税の軽減措置、固定資産税評価額の決定方法

住宅を買うと、固定資産税の支払いが毎年必要となります。新築住宅のために支払う費用を考慮する際には、固定資産税についても忘れないようにしましょう。

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1.新築住宅の固定資産税とは?相場目安は?

まず、固定資産税とはどのようなものなのか、固定資産税の相場はいくらぐらいなのかを把握しましょう。

1-1.そもそも固定資産税とは?

固定資産税は地方税のひとつで、建物や土地などの固定資産に対して課税される税のことです。
固定資産を購入後、毎年払い続けるもので、一戸建ての場合には土地と建物それぞれにかかる固定資産税の合計金額を支払う必要があります

固定資産税は1月1日時点の所有資産に対して課税があり、市町村から納税通知書が届いたら固定資産税を支払うという流れです。

固定資産税の税額は算出された「固定資産税評価額」をもとに徴収されます。

土地と建物の両方に対して毎年課税されるものの、建物については年数が経つと劣化などにより価値が下がっていきます。
固定資産税の評価額は見直し(評価替え)が3年ごとに実施されます。建物は年数の経過により評価額が下がり、その分課税額も下がります。

建築素材によって耐用年数や年数ごとの劣化分の下げ幅が定められており、建物にかかる固定資産税も安くなっていきますが、建物の固定資産税はゼロになることはありません。

固定資産税評価額とは?

固定資産税評価額とは、毎年課税される固定資産税の税額の基準になる評価の金額のことです。評価の仕方を定めた固定資産評価基準に基づき、各市町村の担当者がひとつずつ確認して決めます。

固定資産税評価額の目安は、土地であれば時価の約70%、建物は新築時の請負工事金額の約50~60%の金額です。実際には、市街地にあるかどうか、土地の形状、築年数などさまざまな要素によって評価額が変わってきます。

1-2.固定資産税の相場はいくらぐらい?

1年間の固定資産税の目安は一戸建てで約10~15万円です。
実際には住む地域などで異なるものの、土地と建物の合計額が3,000万円ほどの新築住宅であれば、10万~15万円前後の固定資産税になるといわれています。新築住宅のランニングコストなど費用面について計算している場合には、1ヶ月に換算すると1万円程度ずつの負担額が相当額だと考えておきましょう。

固定資産税など住み始めた後に発生する税金やランニングコストなど詳しく知りたい方にはHOME4U 家づくりのとびら」の無料オンライン相談サービスがおすすめです。

2.新築住宅の固定資産税の計算方法と目安

住宅の固定資産税は土地と建物それぞれに対して固定資産税が課されます。土地に関する固定資産税と建物に関する固定資産税とで計算方法が異なるため、種類ごとに基本の計算方法をチェックしていきましょう。

土地(住宅用地)と新築住宅に適用される軽減措置を含めた計算方法について知りたい方は、「4.新築住宅の固定資産税の負担を減らす軽減措置」をご覧ください。

2-1.土地に関する固定資産税の計算方法と目安

土地に関する固定資産税の計算方法

土地に関する固定資産税の基本的な計算式は「課税標準額×税率」です。課税標準額は固定資産税評価額をもとに算出されます。

税率は住んでいる地域によって異なるものの、標準税率の地域であれば、固定資産税評価額に1.4%を掛けることで求められます。基本的には標準税率で計算している地域が多いものの、きちんと計算したい場合には自身が住む地域での税率を確認してみましょう。

土地の固定資産税の計算方法

課税標準額×税率
⇒(土地購入額の70%)×税率1.4%

実際の土地の課税標準額は、国道や県道などの周辺の土地を評価した「路線価」をもとに算出されます。原則3年ごとに見直されるものの、路線価の値動きは基本的に少ない場合が多いです。

また、路線価の対象となる大きな道路がない郊外などの土地の場合には、地域ごとに定められている倍率で計算されます。

土地に関する固定資産税の目安

土地の固定資産税評価額のおおまかな目安は、購入した価格の約70%です。そのため、課税前に目安を知りたい場合には、「土地購入額の70%×税率」で計算してみることで、おおまかな目安が理解できます。

2-2.建物(新築住宅)に関する固定資産税の計算方法と目安

建物(新築住宅)に関する固定資産税の計算方法

建物に関する固定資産税の基本的な計算式も、「固定資産税評価額をもとに算出された課税標準額×税率(標準税率は1.4%)」です。建物の固定資産税評価額は実物を評価して軽減税率などの調整をした金額で、「再建築価格×経年減点補正率」で計算します。

再建築価格は新築時の建設費がもとになった価格で、経年減点補正率は経年劣化などによる価値の減少に応じて減額する率です。

建物の固定資産税の計算方法

課税標準額×税率
⇒(建築費の60%)×税率1.4%

建物(新築住宅)に関する固定資産税の目安

新築住宅の場合、固定資産税評価額の目安は、建築費の約60%だとされています。そのため、「建築費の60%×税率」でおおよその課税金額の目安が理解できるでしょう。

参照:東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋) | 税金の種類

3.新築住宅の固定資産税を支払う時期とその方法

固定資産税は毎年4月~6月ごろに各自治体から自宅に納付書が届き、一括か年4回に分けて払うかを決めて支払うものです。
固定資産税の支払いは毎年1月1日時点の土地と建物の所有者が対象となっており、年の途中で新築住宅を購入した場合は、翌年の4~6月に初めて納付書が届きます

年4回に分割する場合は、6月・9月・12月・翌2月に支払います。支払い方法は自治体によってさまざまで、金融機関での振り込み、口座振替、コンビニ払い、クレジットカード払いなどを選択可能です。クレジットカード払いにした場合は、固定資産税の支払いでポイントも貯められます。

もしも年の途中に住宅を売った場合、所有期間の割合をもとに元の持ち主と新しい持ち主が課税額を分担して支払うことが多いです。

なお、固定資産税の軽減措置は、自動で適用されるわけではありません。事前に、自ら住宅用地等申告書を作成し、市区町村に申請する必要があります。
新築住宅を建てた場合は、建築した翌年の1月31日までに申請しなければならず、期限を過ぎると軽減措置の特例が受けられなくなってしまうため、注意しましょう。

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4.新築住宅の固定資産税の負担を減らす軽減措置

先述のとおり、建物の固定資産税の評価額は経年劣化などによる価値の減少にあわせて、3年ごとに見直し(評価替え)が実施されています。そのため、基本的に建物の固定資産税については年数の経過によって課税額が下がるという仕組みです。

さらに、新築住宅を購入した場合には、一定の期間に限り固定資産税の軽減措置を適用可能です。軽減措置を適用できるかどうかの適用条件や計算方法は、住宅用地となる「土地」と新築の「住宅」とで異なります。
ここからは、新築住宅にかかわる固定資産税の負担を減らせる軽減措置について詳しくチェックしていきましょう。

参照:東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋) | 税金の種類」・財務省「 PDF令和4年度税制改正の大綱

4-1.土地(住宅用地)の軽減措置と計算方法

住宅用地とは居住のための建物が建っている土地を指します。

適用条件

住宅用地の特例措置の適用条件は以下のとおりです。

専用住宅の敷地の用に供されている土地であり、その上に存在する家屋の総床面積の10倍までの土地であること(併用住宅の敷地の用に供されている土地の場合は別途規定)

住宅用地の特例措置が適用できる場合、軽減する割合は以下のように、土地の広さによって異なります。

分類 住宅一戸あたりの面積 課税標準額
小規模住宅用地 200㎥以下の部分 1/6
一般住宅用地 200㎡を超える部分 1/3

計算方法

小規模住宅用地:土地の面積が200㎥以下の部分
土地の課税標準額×1/6×税率(標準税率1.4%)
⇒土地購入費の70%×1/6×税率1.4 %

一般住宅用地:土地の面積が200㎥を超える部分
土地の課税標準額×1/3×税率(標準税率1.4%)
⇒土地購入費の70%×1/3×税率1.4 %

200平米とは、約60.5坪の広さを言います。そのため、住宅用のほとんどの土地が小規模住宅用地にあてはまるでしょう。
課税標準額が評価額の約1/6になると、約83%もの減額になるため、住宅用地の特例措置の適用により、大幅に課税額が安くできるといえます。

4-2.新築住宅の特例措置の適用条件と計算方法

適用条件

新築住宅の特例措置の適用条件は以下のとおりです。

  • 令和6年3月31日までに新築された住宅であること
  • 住宅の居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
  • 共同住宅は居住部分の床面積に廊下や階段などの共用部分の床面積をあん分し、加算した床面積で計算すること
  • 併用住宅は居住部分の割合が1/2以上であること
  • 一戸建て以外の貸家住宅は、一戸につき40㎡以上280㎡以下であること

また令和4年4月1日からは、土砂災害特別警戒区域等の区域内で住宅建設を実施する場合、市町村長が行った勧告に従わないで建設されたものについては適用対象から除外されることとなりました。

計算方法

軽減される対象 課税標準額
床面積120㎡以下の部分 1/2
床面積120㎡を超える部分 なし

床面積120㎡以下の部分
建物の課税標準額×1/2×税率(標準税率1.4%)
⇒(建築費×60%)×1/2×税率1.4 %

床面積120㎡を超える部分
土地の課税標準額×税率(標準税率1.4%)
⇒(建築費×60%)×税率1.4 %

特例措置は床面積120㎡以下の部分に対して適用されるもので、120㎡を超える部分については減額されません。適用されると新築住宅の床面積120㎡以下の部分に対しては固定資産税額の1/2が減額可能となり、期間は一戸建てなら3年間、長期優良住宅なら5年間適用されます。

4-3.新築でも一戸建てとマンションで異なる

新築住宅であっても、一戸建てとマンションとでは特例措置の適用条件が異なるため注意しましょう。

新築住宅の軽減措置はマンションなどの3階建て以上で耐火・準耐火構造の住宅については、新築後5年間の固定資産税額が1/2にできます。また、マンションなど3階建て以上の中高層耐火住宅のうち、長期優良住宅であれば新築後7年間軽減措置の適用が可能です。

低層の住宅については軽減措置の適用期間が新築後3年間で、長期優良住宅であっても新築後5年間の適応となるため、一戸建てとマンションで適用期間が異なる点に注意しておきましょう。

4-4.住宅用地の特例措置は住宅がある限り期限がない

住宅用地は特例措置があるため、家が建っている土地は更地よりも固定資産税が安くなります。
新築住宅に対する軽減措置の期間は最長でも新築後7年間と決まっていますが、住宅用地に対する軽減措置の期間は決められていません
そのため、現状の決まりによると、住宅用地の特例措置は住宅がある限りいつまでも特例措置が受けられ、課税額が減額され続けます。

5.新築住宅の固定資産税評価額の決定方法

新築住宅の固定資産税評価額は、不動産の買入価格や建築工事費で決定するものではありません。固定資産評価基準により、家屋調査でどのような資材や設備がどれだけ施工されているかを確認し、再建築費を基準として評価・算出されます。

評価額は、資材や設備などの再建築費評点数と、構造及び用途などで設定される経過年数ごとの減価率、地域ごとの物価水準や工事原価に含まない設計管理費、一般管理費等負担額の費用をもとに算出します。

5-1.新築・増築で家屋調査をするのはいつ?

自宅を新築・増築すると、住宅の固定資産税評価額を決定するために家屋調査があります。実際に家屋調査をするタイミングは、新築・増築後1~3ヶ月以内です。

基本的には所有者の立ち会いが必要な調査ですが、立ち会いを断ることもできます。しかし、固定資産税評価額を書類のみで決定されるため、立ち会い調査を実施した場合よりも高くなる可能性があることに注意が必要です。

5-2.固定資産税評価額は再審査を依頼可能

実際の金額よりも固定資産税評価額が高すぎる場合など、評価額に納得できない可能性もあるでしょう。そのような場合には、市町村へ再審査を要求できます

再審査の要求は納税通知書を受け取ってから3ヶ月以内という期限があるため、納得がいかない場合は期限内に再審査を申し出てみましょう。

6.固定資産税に関連する都市計画税とは?

固定資産税に関連する税金に都市計画税があります。都市計画税とは、都市整備などの費用として課税される目的税で、原則、都市計画法の市街化区域内にある土地や家屋の所有者が課税対象です。毎年1月1日に固定資産課税台帳への登録がある方を対象として課税されます。

都市計画税も基本的には固定資産税の仕組みと同様で、計算方法は固定資産税評価額が基準です。都市計画税を求める場合は、「固定資産税評価額×0.3%」の計算式を使って算出できます。

また、より詳しく税金について知りたい方、どれぐらいの税金・費用が掛かるのかを知りたい場合はHOME4U 家づくりのとびら」の無料オンライン相談を利用すると便利です。

元ハウスメーカーの専門アドバイザーがわかりやすく解説してくれます。また、疑問が生まれても、ひとつひとつ確認しながら理解できるため、安心して間違いのない家づくりプランを進めることができます!

まとめ

固定資産税とは建物や土地などに対して課税される税のことで、固定資産を購入後、土地と建物それぞれにかかる固定資産税を毎年払い続けます。課税対象は1月1日時点の所有資産であり、その時点での所有者が市町村から納税通知書が届いたら固定資産税を支払うという流れです。

固定資産税の評価額は3年ごとに見直しがされており、基本的に建物については経年劣化により価値が下がるため、その分課税額も下がるという仕組みにされています。

新築住宅の購入予定でまだ納税通知書が届いていない場合には、「土地購入額の70%×税率」と「建築費の60%×税率」の計算でおおよその課税金額の目安が理解可能です。新築住宅は固定資産税の軽減措置が適用可能なため、条件や計算方法を確認して課税額の軽減措置を活用しましょう。

この記事のポイント

新築戸建て購入時の固定資産税の相場は?

1年間の固定資産税の目安は一戸建てで約10~15万円です。
詳しい内容は、「1-2.固定資産税の相場はいくらぐらい?」をご覧ください。

固定資産税の計算方法は?軽減措置後の計算方法は?
土地の固定資産税の計算方法
課税標準額×税率
⇒(土地購入額の70%)×税率1.4%

土地に関する軽減措置を含めた計算方法は、以下の通りです。

小規模住宅用地:土地の面積が200㎥以下の部分
土地の課税標準額×1/6×税率(標準税率1.4%)
⇒土地購入費の70%×1/6×税率1.4 %

一般住宅用地:土地の面積が200㎥を超える部分
土地の課税標準額×1/3×税率(標準税率1.4%)
⇒土地購入費の70%×1/3×税率1.4 %

建物の固定資産税の計算方法
課税標準額×税率
⇒(建築費の60%)×税率1.4%

建物に関する軽減措置を含めた計算方法は、以下の通りです。

床面積120㎡以下の部分
建物の課税標準額×1/2×税率(標準税率1.4%)
⇒(建築費×60%)×1/2×税率1.4 %

床面積120㎡を超える部分
土地の課税標準額×税率(標準税率1.4%)
⇒(建築費×60%)×税率1.4 %

詳細については、「2.新築住宅の固定資産税の計算方法」「4.新築住宅の固定資産税の負担を減らす軽減措置」にて解説しています。

新築住宅の固定資産税を支払う時期・支払方法は?

固定資産税は毎年4月~6月ごろに各自治体から自宅に納付書が届き、一括か年4回に分けて払うかを決めて支払うものです。
固定資産税の支払いは毎年1月1日時点の土地と建物の所有者が対象となっており、年の途中で新築住宅を購入した場合は、翌年の4~6月に初めて納付書が届きます。


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