1.新築住宅の固定資産税額

1-1.そもそも固定資産税とは？

固定資産税は地方税のひとつで、建物や土地などの固定資産に対して課税される税金のことです。
固定資産を購入後、毎年払い続けるもので、1月1日時点の所有資産に対して課税されます。

1-2.新築住宅の固定資産税額、目安はいくら？

固定資産税額の目安は、

といわれています。

新築住宅のランニングコストを計算する際には、「1ヶ月に換算すると1万円程度ずつの負担額が相当額」と考えることができます。

1-3.固定資産税の計算方法

基本的な固定資産税の計算方法は、以下のとおりです。

＜図　固定資産税の計算方法＞

引用：総務省「固定資産税の概要」

土地や建物の固定資産税が軽減される特例措置に該当する場合は、上記の計算結果に対して軽減措置が加味されて金額が決まります。

「固定資産税評価額」の求め方

固定資産税評価額は固定資産評価基準に基づき、建物・土地それぞれ計算して決定します。

なお、評価額は3年ごとに見直し（評価替え）が実施されます。

評価額の調べ方は下記記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

2.【2024年最新版】新築住宅の固定資産税の軽減（減税）措置について

2-1.新築住宅（建物）にかかる固定資産税への特例措置

新築住宅にかかる「建物の固定資産税」への特例措置は以下のとおりです。

なお、令和4年4月1日からは、土砂災害特別警戒区域等の区域内で住宅建設を実施する場合、市町村長が行った勧告に従わないで建設されたものについては適用対象から除外されることとなりました。

計算式

計算式は以下のようになります。

なお、特例措置は床面積120平米以下の部分に対して適用されるもので、120平米を超える部分については減額されません。

申請方法

新築住宅を建てた場合、申請することで建物の固定資産税を軽減できます。

新築の一般住宅の場合、多くのケースで申請は不要です。
ただし自治体によって異なるため、新築住宅が所在する自治体に問い合わせて確認しましょう。

参照：八王子市役所「新築家屋の減額措置」
参照：一般社団法人住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅建築等計画の認定を行う所管行政庁の検索」

2-2.住宅用地（土地）にかかる固定資産税の特例措置

住宅用地の特例措置は、土地の広さによって軽減する割合が異なります。

計算式

計算式は以下のようになります。

申請方法

土地の固定資産税の軽減措置を受けたい場合は、新築住宅が所在する自治体に申請する必要があります。

注意点としては申請期限があることです。
新築住宅を建てた年の翌年1月31日までに申告しなければなりません。

参照：仙台市役所「住宅用地に関する申告」

固定資産税以外の税金の軽減措置については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

3.新築住宅の固定資産税を「支払う時期」と「支払い方法」

4.新築住宅にかかる税金

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