新築住宅の固定資産税額の目安は、土地・建物合計3,000万程度の新築物件で
「約10万～15万円」です。
また、固定資産税の軽減措置を適用させないと税金が高くなってしまうので、必ず軽減措置を受けられるよう申請しましょう。
| 固定資産税 | 軽減対象 | 軽減内容 |
|---|---|---|
| 建物の 固定資産税 |
新築住宅 |
|
| 土地の 固定資産税 |
すべての住宅 |
|
本記事を読むことで、新築住宅を建てた際の固定資産税額の目安が把握でき、迷うことなく軽減措置を受けるための手続きを始めることができます。
- 新築住宅の固定資産税額の目安
- 新築住宅の固定資産税の軽減措置と申請方法
- 固定資産税を支払う時期と支払い方法
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なお、注文住宅にかかる税金は「固定資産税」だけではありません。
詳しくは「注文住宅の税金」もご覧ください。
Contents
1.新築住宅の固定資産税額
新築住宅の固定資産税額について中心に解説します。
1-1.そもそも固定資産税とは？
固定資産税は地方税のひとつで、建物や土地などの固定資産に対して課税される税金のことです。
固定資産を購入後、毎年払い続けるもので、1月1日時点の所有資産に対して課税されます。
1-2.新築住宅の固定資産税額、目安はいくら？
固定資産税額の目安は、
土地と建物の合計額が3,000万円ほどの新築住宅であれば「10万～15万円前後」
といわれています。
新築住宅のランニングコストを計算する際には、「1ヶ月に換算すると1万円程度ずつの負担額が相当額」と考えることができます。
1-3.固定資産税の計算方法
基本的な固定資産税の計算方法は、以下のとおりです。
固定資産税額 ＝
固定資産税評価額（評価額を基に算出） × 標準税率（1.4％）
土地や建物の固定資産税が軽減される特例措置に該当する場合は、上記の計算結果に対して軽減措置が加味されて金額が決まります。
「固定資産税評価額」の求め方
固定資産税評価額は固定資産評価基準に基づき、建物・土地それぞれ計算して決定します。
| 建物／土地 | 評価額の目安 | 評価方法 |
|---|---|---|
| 建物の 評価額 |
新築時の請負工事金額の 約50～60％程度 |
|
| 土地の 評価額 |
時価の約70％程度 |
|
なお、評価額は3年ごとに見直し（評価替え）が実施されます。
評価額の調べ方は下記記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
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2.【2024年最新版】新築住宅の固定資産税の軽減（減税）措置について
新築住宅を購入した場合、下記の固定資産税の軽減措置が適用可能です。
- 建物の固定資産税：固定資産税が3年間「1/2」
（長期優良住宅の場合は5年間「1/2」） - 土地の固定資産税：固定資産税評価額が1/6（200平米以下の部分）
それぞれにについて解説します。
参照：東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋） | 税金の種類」
参照：財務省「令和４年度税制改正の大綱」
参照：国土交通省「令和６年度国土交通省税制改正概要」
参照：総務省「固定資産税制度について」
2-1.新築住宅（建物）にかかる固定資産税への特例措置
新築住宅にかかる「建物の固定資産税」への特例措置は以下のとおりです。
| 軽減される対象 | 軽減内容 |
|---|---|
| 新築住宅の場合 | 1/2（3年間） |
| 新築住宅の場合 （長期優良住宅） |
1/2（5年間） ※3階建以上の耐火・準耐火建築物は７年間 |
- 2026（令和8）年3月31日までに新築された住宅であること
- 住宅の居住部分の床面積が50平米以上280平米以下であること
- 併用住宅は居住部分の割合が1/2以上であること
- 1戸あたり居住部分の120平米相当分までが減額対象
なお、令和4年4月1日からは、土砂災害特別警戒区域等の区域内で住宅建設を実施する場合、市町村長が行った勧告に従わないで建設されたものについては適用対象から除外されることとなりました。
計算式
計算式は以下のようになります。
固定資産税＝
課税標準額 × 標準税率（1.4％）× 新築住宅の特例措置（1/2）
なお、特例措置は床面積120平米以下の部分に対して適用されるもので、120平米を超える部分については減額されません。
申請方法
新築住宅を建てた場合、申請することで建物の固定資産税を軽減できます。
| 新築住宅の種類 | 申請の有無 | 申請先 |
|---|---|---|
| 一般住宅 | 申請不要なケースが多い | 各自治体 |
| 長期優良住宅 | 必要 | 所管行政庁 |
新築の一般住宅の場合、多くのケースで申請は不要です。
ただし自治体によって異なるため、新築住宅が所在する自治体に問い合わせて確認しましょう。
参照：八王子市役所「新築家屋の減額措置」
参照：一般社団法人住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅建築等計画の認定を行う所管行政庁の検索」
2-2.住宅用地（土地）にかかる固定資産税の特例措置
住宅用地の特例措置は、土地の広さによって軽減する割合が異なります。
| 分類 | 住宅一戸あたりの面積 | 課税 標準額 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 200平米以下の部分 | 評価額の 1/6 |
| 一般住宅用地 | 200平米を超える部分 | 評価額の 1/3 |
- 専用住宅の敷地の用に供されている土地であること
- その上に存在する家屋の総床面積の10倍までの土地であること
計算式
計算式は以下のようになります。
固定資産税＝
課税標準額（評価額 × 住宅用地の特例〈1/6または1/3〉） × 標準税率（1.4％）
申請方法
土地の固定資産税の軽減措置を受けたい場合は、新築住宅が所在する自治体に申請する必要があります。
| 申請先 | 各自治体 |
|---|
注意点としては申請期限があることです。
新築住宅を建てた年の翌年1月31日までに申告しなければなりません。
参照：仙台市役所「住宅用地に関する申告」
固定資産税以外の税金の軽減措置については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。
3.新築住宅の固定資産税を「支払う時期」と「支払い方法」
固定資産税は毎年4月～6月ごろに各自治体から自宅に納付書が届き、一括か年4回に分けて払うかを決めて支払います。
| 固定資産税を 分割払いにする場合 |
|
|---|---|
| 固定資産税の 支払い方法 |
|
固定資産税の支払いは毎年1月1日時点の土地と建物の所有者が対象となっており、年の途中で新築住宅を購入した場合は、翌年の4～6月に初めて納付書が届きます。
「支払う時期」や「支払い方法」は自治体によって異なるので、必ず納付書を確認しましょう。
4.新築住宅にかかる税金
新築の戸建て住宅を購入する際にかかる税金は以下の5つです。
- 不動産取得税
- 登録免許税・印紙税
- 消費税（土地にはかからない）
- 固定資産税
- 都市計画税
新築の注文住宅にかかる税金については、下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
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この記事のポイント まとめ
新築3,000万円の一戸建ての場合、1年間の固定資産税の目安は10万～15万円程度です。
詳しくは「1. 新築住宅の固定資産税額」をご覧ください。
下記2つの特例措置を利用することで、新築住宅の固定資産税を安くすることができます。
- 新築住宅（建物）にかかる固定資産税の特例措置
- 住宅用地（土地）にかかる固定資産税の特例措置
詳しくは「2.【2024年最新版】新築住宅の固定資産税の軽減（減税）措置について」をご覧ください。
固定資産税は毎年4月～6月ごろに各自治体から自宅に納付書が届き、一括か年4回に分けて払うかを決めて支払うものです。
固定資産税の支払いは毎年1月1日時点の土地と建物の所有者が対象となっており、年の途中で新築住宅を購入した場合は、翌年の4～6月に初めて納付書が届きます。
詳しくは「3.新築住宅の固定資産税を「支払う時期」と「支払い方法」」をご覧ください。
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