この記事では2024（令和6）年に家の新築でもらえる補助金や適用できる減税制度、ローンなどの優遇制度について、わかりやすく解説します。

家を建てるにはある程度の時間がかかります。補助金や減税制度には締め切りもあるため、早めに動き出すことが肝心です。家の新築や建て替えを検討されている方は、ぜひご参考ください。

※本記事は2024年3月17日時点の内容です。

1.家の新築で利用したいお金にまつわる4つの制度

家を新築する際にぜひ利用したいお金にまつわる制度は、次の4つです。

• 国による補助金、助成金、給付金制度
• 自治体による補助金、助成金制度
• 減税制度
• 優遇制度

補助金・助成金・給付金とは、一定の基準や条件を満たした新築の家を建てたり購入したりした際に、国や自治体から受け取ることができるお金のことです。つまり、家を建てることで入ってくるお金になります。

一方、減税制度とは、定められた条件を満たして家を建てたり住宅ローンを組んだりした際に、課税額が下げられたり税金が減らされたりするものです。つまり家の新築に伴い、出ていくお金を少なくすることができます。

優遇制度とは、家の新築で一定の条件を満たせば、住宅ローンの金利を低くしたり保険費用を安くしたりできる仕組みです。有利な条件で家を建てることができるため、条件にあてはまる場合は、逃すことなく活用したい制度です。

新築の住宅で使える具体的な制度を上記の4種類に分けて、詳しく説明します。

2.国による新築住宅への補助金・助成金・給付金

国が行っている新築住宅への補助金や助成金、給付金には、次のようなものがあります。

制度の概要や適用するための要件、申請方法を1つずつ確認していきましょう。

2-1.子育てエコホーム支援事業

出典：子育てエコホーム支援事業　公式HP

制度の概要

子育てエコホーム支援事業は、子育て世代・若者夫婦世帯が「高い省エネ性能を持つ住宅」を建てやすくするために補助金を支援する制度です。

注文住宅を建築するときや新築分譲住宅を購入するとき、特定のエコリフォームを実施するときに適用されます。
なお、エコリフォームに関しては、子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず、全世帯が対象となります。

適用条件

適用条件は、省エネ住宅を建築・購入する、もしくは条件を満たすエコリフォームを実施することです。

ただし、新築建築・購入の場合は、申請時点で以下のいずれかの条件に該当する世帯（両方ともに該当する必要はありません）のみが対象となります。

いずれの世帯も2023（令和５）年11月２日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手したものが対象となります。
工事請負契約日の期間は不問ですが、建築着工までに契約が締結されている必要があるのでご注意ください。

補助金額

申請方法・期限

申請はハウスメーカー・工務店によって行われるため、建築主や購入者は実際の手続きをする必要がありません。

建築依頼先には、子育てエコホーム支援事業に登録しているハウスメーカー・工務店を選びましょう。

なお、交付申請期間 は2024（令和６）年３月中下旬から同年12月31日までが予定されていますが、予算上限に到達すると終了になるため注意が必要です。

ハウスメーカー選びや土地探しには時間がかかります。
慎重に家づくりを進めていくためにも、1日でも早く動き出すことをおすすめします。

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2-2.給湯省エネ2024事業

出典：給湯省エネ2024事業　公式HP

制度の概要

家庭のエネルギー消費の大きな割合を占める給湯において、高効率給湯器の導入をサポートすることで、安定したエネルギー需給を維持しつつ温室効果ガスの排出量を削減することを目的としています。

適用条件

戸建て住宅・共同住宅によらず、住宅に高効率給湯器を購入・設置するときに適用されます。

また、新築注文住宅か新築分譲住宅、リフォームを実施する既存住宅の場合は、高効率給湯器をリースする場合も給湯器の借主に対して補助金が支給されることがあります。

補助金額

なお、戸建て住宅ではいずれか2台まで、共同住宅ではいずれか1台までが適用上限台数です。
性能によっては、1台あたり最大5万円が加算されます。

また、高効率給湯器を導入するにあたり、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は1台あたり10万円（最大2台）、電気温水器を撤去する場合は1台あたり5万円（補助金を受給する台数まで）を受給できます。

申請方法・期限

申請手続きは、新築注文住宅の場合は建築事業者、新築分譲住宅と既存住宅購入の場合は販売事業者、既存住宅のリフォームの場合は施工業者、リース利用の場合はリース事業者が行います。

交付申請期間 は2024（令和６）年３月中下旬から遅くとも同年12月31日までの予定ですが、予算上限に到達すると終了になるため注意が必要です。

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2-3.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

以下は2023年度の事業内容です。2024年度の発表に備え、復習しておきましょう。

出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業」

制度の概要

ZEH支援事業とは、電気やガスといったエネルギーをあまり使わなくても快適に過ごせる家、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の建築を奨励するための支援事業です。

適用要件

適用要件として、居住用の住宅であることと、ZEHビルダーとして登録されている施工会社がZEHの要件を満たした家を新築することが求められます。

これらの要件を満たすと、ZEH補助金を受け取ることができます。

補助金額

ZEHには以下3つの段階によって事業が分かれており、いずれの段階の要件を満たしているかによって、補助金額が変わります。詳しく見ていきましょう。

1. ZEH支援事業
2. 次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業
3. 次世代HEMS実証事業

いずれの住宅も、以下の高性能機器を取り付ける際には補助金が加算されます。

* 寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る

* 寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る

HEMS（ヘムス）とは、Home Energy Management Serviceの略で、自宅での電気使用状況を把握、最適化を図る仕組みを持つスマートハウスを意味します。

いずれの住宅も、以下の高性能機器を取り付ける際には補助金が加算されます。

申請方法・期限

ZEH住宅の建築を依頼するZEHビルダーのハウスメーカー経由で申請を行います。

基本的に、ZEH住宅関連の補助金は、公募期間内であっても、予算に達すれば受付を終了します。
利用をする場合は、事前にZEHビルダーであるハウスメーカー・工務店に相談をして、申し込み状況を確認しておくとよいでしょう。

また、ZEHハウスメーカーについても調べておき、タイミングよく動けるよう準備しておくことをおすすめします。

2024年度の事業スケジュールについてはまだ発表されていませんが（2024年3月17日時点）、数年間連続で実施されたことから、再度実施される可能性があると見られています。

こまめに公式HPをチェックしておきましょう。

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2-4.地域型住宅グリーン化事業

以下は2023年度の事業内容です。2024年度の発表に備え、復習しておきましょう。

出典：地域型住宅グリーン化事業（評価）／ 国土交通省「 令和５年度 住宅局関係 予算概算要求概要」／国土交通省「 令和5年度 3省連携事業 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 推進に向けた取り組み」

制度の概要

この事業は、認定長期優良住宅、ゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅（認定低炭素住宅）の基準を満たした家を新築する際、次の表の通り、それぞれの条件に応じた補助金が交付されるというものです。

適用要件

この制度の適用要件は、次の通りです。

• 下記表のような性能の良い住宅を建てること。
• 原則として、地域木材を使用して一定の性能以上の住宅を建てること。
• 国の採択を受けたグループの構成員である中小住宅生産者により建てられる住宅であること。

補助金額

各住宅の補助金額や、具体的な条件は以下の通りです。

申請方法・期限

申請できるのは、採択グループに加盟している中小の建築事業者のみです。申請は先着順になります。

2024年度の事業スケジュールについてはまだ発表されていませんが（2024年3月17日時点）、再度実施される可能性があると見られています。

こまめに公式HPをチェックしておきましょう。

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過去にあった補助金制度

上記でご紹介した補助金制度は、必ずしも毎年設けられるというわけではありません。
以下の補助金制度のように、過去に実施され、今では設けられていない制度もあります。

• すまい給付金（2021年度）
• グリーン住宅ポイント制度（2021年度）
• こどもみらい住宅支援事業（2022年度）
• 蓄電池等のDER等導入事業築実証事業（2022年度）
• LCCM住宅整備推進事業（2022～2023年度）
• こどもエコすまい支援事業（2023年度）

近年の補助金の傾向としては、エネルギー消費・CO2削減を目指した家づくり、住宅の長命化など、環境に配慮しながら長く快適に過ごすことができる住宅への支援が多いことがわかります。

どのような制度も「毎年使える」と思わず、使えるときに使ってお得にマイホームを手に入れてくださいね。

3.自治体による補助金や助成金

国だけでなく、各自治体でもさまざまな補助金や助成金があります。

• 省エネ住宅への補助金
• 解体費用助成金
• 木造住宅の耐震建て替えの補助金
• 同居・子育て支援補助金
• 移住で家を建てる場合の補助金

これらは過去に募集された補助金や助成金のご紹介です。2024年度の募集については、各自治体の公式HPをご確認ください。

3-1.省エネ住宅への補助金

各自治体では、省エネ住宅に独自の補助金を設けています。それぞれ確認する必要はありますが、基本的に国の予算を財源としていない自治体独自の補助金制度なら、国の補助金制度と併用することが可能です。
（自治体が募集する補助金であっても、国の予算を使っている場合は、補助金併用は不可となります）

3-1-1.【東京都】東京ゼロエミ住宅導入促進事業（助成事業）

東京都では、2019（令和元）年度から、高省エネ住宅に向けて助成事業を行っています。

本年度から大幅な見直しが実施されるため、以前から情報集め整理していたという方もチェックしておきましょう。

出典：東京都環境局「東京ゼロエミ住宅」

主な要件・補助金額

助成金の金額は、3段階の水準に応じて異なります。

【3つの水準】戸建住宅向けの補助金額

レベル	基準	補助金額
水準A	より高い住宅性能	240万円／戸
水準B	北海道相当の断熱性能と、国が定める基準より40％削減する高い省エネ性能の基準を設定	160万円／戸
水準C	ZEH相当の断熱性能と、国が定める基準より35％削減する高い省エネ性能の基準を設定	40万円／戸

申請期限

2024年10月1日～

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3-2.解体費用助成金

この助成金は、築年数が古い家や倒壊の恐れがある家などを解体する場合に、自治体が費用の一部を負担してくれるというものです。以下の自治体例をご覧ください。

3-2-1.【兵庫県神戸市】老朽空家等解体補助制度

神戸市では、次の条件に該当する家を解体する際に助成金を受給できる「老朽空家等解体補助制度」を実施しています。

出典：神戸市「老朽空家等解体補助制度の申請受付」

主な要件

• 昭和56年5月以前に着工された神戸市内にある家屋
• 空き家の場合、家屋に一部腐朽・破損があること
• 特段の事情がない場合は、空家を解体して、敷地全体を更地にすること

補助金額

解体工事に要した費用の3分の1以内かつ上限60万円（1件あたり）

申請期限

2024年2月19日～2025年1月31日まで

古い空き家の処分に困っている場合だけでなく、築年数の経っている家を解体して新しく建て替えたい場合でも要件を満たせば適用できます。

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3-2-2.【三重県伊勢市】木造住宅の耐震補強（設計・工事）補助・空き家除却（解体）工事補助

三重県伊勢市では、木造住宅の耐震補強工事をする際や空き家を解体する際に助成金を受け取れることがあります。

出典：伊勢市「木造住宅の耐震補強（設計・工事）補助・空き家除却（解体）工事補助」

主な要件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
• 耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」（耐震診断の評点が0.7未満）と診断された住宅であること

補助金額

• 補強工事にかかった費用の5分の2（上限50万円）と3分の2（上限50万円）を足した額（上限100万円）
• 解体工事にかかった費用の3分の2（上限30万円）

申請期限

2024年4月1日午前8時30分から受付開始
※予算額に達し次第受付終

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3-3.木造住宅の耐震建て替えの補助金

耐震性能に不安のある古い木造住宅を建て替える際に、補助金が出る自治体もあります。

出典：市川市「建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して」

3-3-1.【千葉県市川市】住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度

千葉県市川市の住宅耐震化促進事業における耐震改修（現地建替を含む）は次の通りです。

主な要件

• 1981（昭和56）年5月以前の基準で建てられた木造住宅、分譲マンション
• 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された場合

補助金額

• 耐震診断費：3分の2（上限８万円）
• 耐震改修費：設計、工事、工事監理費の5分の4（上限50万～100万円）

申請期限

• 耐震診断：2024年4月15日～11月29日
• 耐震改修：2024年4月15日～10月31日

耐震基準を満たすように改修を行った場合、補助金の利用有無にかかわらず、固定資産税の減額・所得税の特別控除を受けることも可能です。

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3-3-2.【三重県】木造住宅耐震診断・耐震補強補助（住まいの耐震化等推進事業）

三重県では、一定の基準・要件等を満たした木造住宅の耐震診断や耐震補強を行う際に、補助金を行け取れます。

出典：三重県「各種事業・制度等」

主な事業内容

• 木造住宅耐震診断等事業
• 木造住宅耐震補強設計補助事業
• 木造住宅耐震補強工事補助事業
• 木造住宅耐震リフォーム補助事業

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3-4.同居・子育て支援補助金

主に、18歳以下の子供がいる世帯には補助金支援を行っている自治体もあります。

3-4-1.【静岡県藤枝市】子育てファミリー移住定住促進事業

静岡県藤枝市では、子育てファミリー移住定住促進事業の一環として18歳以下の子どもがいる世帯に補助金事業を用意しています。

出典：藤枝市「【新築住宅補助】子育てファミリー移住定住促進事業費補助金」

主な要件

• 市外から転入または、市内賃貸住宅から転居した子育てファミリーであること
• 新築住宅・新築マンションを建築または購入し、住民票を異動した者
• 建築または購入について金融機関から融資を受けている者
• 市税を滞納していない者
• 移住レポートを提出できる者（市外からの転入に限る）
• 建築または購入について、市の実施する他の補助金等を受給していない者

補助金額

市外からの転入世帯は50万円、市内賃貸住宅からの転居世帯は30万円を上限として、購入費用の2分の1を受け取ることができます。

申請期限

住民票の異動の日から1年以内。2024年度も継続予定。

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3-4-2.【神奈川県厚木市】親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金制度

神奈川県厚木市では、市外に居住する人が厚木市で近居・同居を始める際に、住宅取得の費用や同居のための改修費用について補助を行っています。

出典：厚木市「親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金」

主な要件

• 親世帯：1年以上厚木市に居住している
• 子世帯：親世帯と近居・同居のため市外から転入する（転入する日以前厚木市に1年間住民登録のない人）
• 補助対象住宅に10年以上近居・同居をする予定の人
• 住宅の新築工事もしくは購入の契約者（子世帯の世帯員）または既存住宅の増改築の工事（改修工事を含む）の契約者（親世帯若しくは子世帯の世帯員）
• 世帯に外国人を含む場合は、永住権を有している世帯
• 厚木市若年世帯住宅取得支援事業補助金の交付を受けていない世帯

補助金額

住宅取得：近居の場合40万円、同居の場合60万円
住宅改修：補助対象経費の10分の1（上限20万円）
以下の場合加算：各10万円

• 子世帯に中学生以下の子がいる場合
• 子世帯の世帯主又は配偶者が、40歳未満の場合
• 定住促進地域(注釈)に住宅を取得する場合
• 子世帯に1年以上市内に在勤する勤労者等がいる場合

申請期限

住宅取得：補助対象住宅の登記を2023年4月1日以降に実施し、受付年月日の翌日から起算して6ヶ月以内に申請すること
住宅改修：補助対象住宅の工事を2023年4月1日以降に完了し、6ヶ月以内に申請すること

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3-5.移住で家を建てる場合の補助金

移住にともない家を取得した場合に、補助金や助成金が出る自治体もあります。

3-5-1.【愛知県】愛知県移住支援事業（移住支援金の支給）

愛知県では、東京23区からの移住者に「移住支援金」を支給しています。

出典：愛知県「愛知県移住支援事業（移住支援金の支給）について」

主な要件

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、かつ直近の1年以上、東京23区に在住、または東京圏に在住し東京23区へ通勤していたこと。
• 該当の市町村へ転入していること。
• 移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思があること。
• 移住支援金の申請時が、転入後3か月以上1年以内であること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時、同一世帯に属していること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時、転入後3か月以上1年以内であること。
• 愛知県暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
• 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を持っていること。
• その他愛知県または居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

補助金額

世帯の場合：100万円/世帯
単身の場合：60万円/人

申請期限

• 移住就業者：転入後3か月以上1年以内 ※就業先の法人等に連続して3か月以上在職
• テレワーカー及び関係人口：転入後3か月以上1年以内
• 移住起業者（転入後に起業支援金の交付決定を受けた場合）：交付決定日以降、転入後3 ヶ月以上1年以内
• 移住起業者（起業支援金の交付決定を受けた後に転入した場合）：交付決定日から1年以内、転入後3ヶ月以上1年以内

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3-5-2.【和歌山県日高川町】若者定住促進新築住宅取得支援事業補助金制度

日高川町では、町内定住を目的として新築住宅を取得する若者に対して、取得資金の支援事業を実施しています。

出典：日高川町「若者定住促進新築住宅取得支援事業補助金制度について」

主な要件

• 住宅取得日（登記日）において本人もしくは配偶者が満18歳以上39歳以下、もしくは中学生以下の者と同居・扶養すること
• 住宅所在地に住民登録し、定住する意思があるころ
• 地域活動に積極的に参加できる
• 町税を滞納していない
• 過去に本補助金の交付を受けていない
• 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で規定される暴力団員ではない
• 購入する住宅は玄関・台所・居室・浴室・トイレを完備し、居住を目的とする延床面積が70平米以上である
• 敷地は200平米までが対象。住宅取得日以前3年以内に取得あるいは造成した土地であること

補助金額

対象経費の10％が補助上限額です。
川辺地域で住宅を取得する場合は上限130万円、中津地域・美山地域では上限200万円です。

申請期限

2025年3月15日まで。
ただし住宅取得日から1年以内に申請すること。

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3-5-3.【岡山県美作市】移住定住のための補助金制度

美作市では、移住定住のための補助金制度を複数実施しています。

出典：美作市「移住定住のための補助金制度」

主な要件

• 5年以上定住すること（空き家所有者の場合は5年以上賃貸すること）
• 世帯全員に市税の滞納がないこと
• 美作市暴力団排除条例に定める暴力団員ではないこと

補助金額

補助対象	補助金額
新築住宅を建築・購入	建築費用の10％（上限40万円）。 以下の加算あり。 市内事業者を利用：上限10万円 義務教育終了前の子が同居：子1人につき5万円 申請者もしくは配偶者が50歳未満：宅地購入費用の50％（上限10万円） 光ケーブル工事：費用の50％（上限3万円）
中古住宅を購入	購入費用の10％（上限30万円）。 以下の加算あり。 購入時にリフォームを実施：契約金額の50％（上限30万円） 市内事業者を利用：契約金額の50パーセント（上限10万円） 義務教育終了前の子が同居：子1人につき5万円 申請者もしくは配偶者が50歳未満：宅地購入費用の50％（上限10万円） 光ケーブル工事：費用の50％（上限3万円）
3親等以内の親族の住宅をリフォーム	リフォーム費用の50％（上限30万円）。 以下の加算あり。 市内事業者を利用：上限10万円 義務教育終了前の子が同居：子1人につき5万円 光ケーブル工事：費用の50％（上限3万円）
空き家所有者が賃貸を目的に空き家情報バンクに登録した住宅をリフォーム	リフォーム費用の50％（上限30万円）。 以下の加算あり。 市内事業者を利用：契約金額の50パーセント（上限10万円） 光ケーブル工事：費用の50％（上限3万円）
空き家情報バンクの住宅を借りてリフォーム	リフォーム費用の50％（上限30万円）。 以下の加算あり。 市内事業者を利用：契約金額の50パーセント（上限10万円） 義務教育終了前の子が同居：子1人につき5万円 光ケーブル工事：費用の50％（上限3万円）

申請期限

住宅取得日（登記日）から1年以内

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この他にも、各自治体ではさまざまな補助金・助成金事業を実施しています。

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あなたの予算・要望に合ったハウスメーカー・工務店の実際の住宅プラン（資金計画含む）を比較できるので、具体的な費用イメージを持ちながら資金計画が立てられます。

4.家を新築した際の減税制度

家を新築した際は、要件を満たせばいくつかの減税制度を適用することが可能です。

• 住宅ローン減税（住宅ローン控除）
• 登録免許税の税率軽減
• 印紙税の軽減
• 不動産取得税の軽減
• 固定資産税の軽減
• 贈与税 住宅取得等資金に係る非課税措置

特に、「住宅ローン減税」は総額だとかなりの節約になるため、利用しない手はありません。
確定申告が必要なものもあるため、忘れずに申請したり申告したりするようにしましょう。

4-1.住宅ローン減税（住宅ローン控除）

出典：国税庁「No.1213 認定住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除）」／国土交通省「住宅税制」

内容

住宅ローン減税の正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言い、消費税が増税される際に駆け込み需要で住宅購入者が増え、その反動で増税後に購入数が下がるのを抑えるため、すまい給付金と共に設けられた制度です。

すまい給付金は2021年度で申し込みを終了しましたが、住宅ローン減税は制度の見直しをしつつ、今後も継続されることとなりました。

2022年度からの住宅ローン減税は、年末時に残っている住宅ローンの額の0.7%分が、その年に支払った所得税から控除され、還付金として受け取ることができます（2021年度までは1%）。
たとえば、年末に住宅ローンが3,500万円残っていたら、控除される額は24.5万円です。

ただし、控除される上限額は、居住用の住宅の場合は21万円、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は35万円です。

適用期間

住宅ローン減税は4年間延長され、2022年~2025年に入居を開始した方にそれぞれの条件が適用されます。

住宅を購入した年から最長13年間の適用となります（2024年以降の入居の場合、「長期優良住宅・低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」に該当しない住宅は最長10年間の適用となります）。
2019年以前は10年間でしたので、これも原則として延長された形となります。

控除額を決める「ローン借り入れ額」の上限

2022年度からの住宅ローン控除は、省エネ基準を満たしている住宅に対して、控除額を算出する際に用いられる「年末時点のローン借り入れ額」の上限を高額にすることで、より税金面でもメリットがあるように制度が変更されました。
具体的な金額は以下の通りです。

*1 下段は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象
*2 2023年までに新築の建築確認をした場合、2,000万円となります。

適用要件

住宅ローン減税を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

• 住宅を取得した日から6ヵ月以内に住み始めること
• 床面積が50平米以上の住宅であること（年間所得が1,000万円以下の場合は40平米以上）
• 10年以上の返済期間の住宅ローンを組んでいること
• 控除を受ける年の年収が2,000万円を超えないこと
• 住み始めた年とその前後の2年ずつ（計5年）の間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けていないこと

適用方法

住宅ローン控除を適用する初年は、住宅を取得した翌年2～3月中に確定申告が必要です。2年目以降は、給与所得者であれば年末調整の際に必要書類を提出すれば、確定申告なしで控除を受け取ることができます。

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4-2.登録免許税の税率軽減

登録録免許税は、不動産の登記手続きを法務局で行う際に納める税金です。

出典：国土交通省「 令和６年度国土交通省税制改正概要」／国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」／法務局「令和４年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ」

新築や建て替えをする際に必要となる登記手続きには、次のようなものがあります。

• 建物滅失登記：建物を解体した際に必要
• 所有権保存登記：新しい家を登記する際に必要。固定資産税評価額×0.4％
• 抵当権抹消登記：住宅ローンを完済した際に必要。不動産1つにつき1,000円
• 抵当権の設定登記：住宅ローンを組んだ際に必要。住宅ローンの借入額×0.4％

2027（令和9）年3月31日までは、軽減税率が適用されるため、次のような計算になります。

• 建物滅失登記：軽減税率による変更なし
• 所有権保存登記：固定資産税評価額×0.15％、長期優良住宅・低炭素住宅の場合は0.1％
• 抵当権抹消登記：軽減税率による変更なし
• 抵当権の設定登記：住宅ローンの借入額×0.1％

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4-3.印紙税の軽減

工事請負契約書や不動産譲渡契約書を作成するときには、印紙税がかかります。

印紙税額は契約金額によって決まりますが、2027（令和９）年3月31日までに契約を締結する場合は、特例措置として最大50％軽減されます。

出典：国土交通省「 令和６年度国土交通省税制改正概要」／国税庁「「 不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について」

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4-4.不動産取得税の軽減

出典：国土交通省「 令和６年度国土交通省税制改正概要」「認定長期優良住宅に関する特例措置」／東京都主税局「不動産取得税」

内容

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した際に一度だけ課せられる地方税です。固定資産税に不動産取得税の税率を乗じることで、税額が算出されます。

本則の税率は4％ですが、2027年3月31日までに取得した場合の税率は3％です。

適用要件

新築の家を取得した場合、居住用の家で課税される床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であれば、固定資産税評価額から1,200万円控除されます。さらに認定長期優良住宅の場合、控除額が＋100万円になるという特例もあります。

申請方法

特別な申請は不要です。登記手続きが終わると、半年ほどしてから減額された不動産取得税の納付書が送られてきます。その納付書を使って納税すれば完了です。

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4-5.固定資産税の軽減

出典：国土交通省「 令和６年度国土交通省税制改正概要」／東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」

内容

新築で一定要件を満たす住宅の場合は、固定資産税の軽減を受けられます。通常の住宅だと3年間、認定長期優良住宅だと5年間、固定資産税額が2分の1になります。

*固定資産税評価額に対する税率を意味します。

適用要件

2026（令和8）年3月31日までに新築された住宅に対して適用されます。

申請方法

特別な申請は必要ありません。新築住宅を取得した翌年に郵送されてくる「固定資産税納税通知書」に同封されている納付書を使って納税します。

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4-6.贈与税 住宅取得等資金に係る非課税措置

出典：国土交通省「 令和６年度国土交通省税制改正概要」／国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

内容

家を新築したり購入したりする際に父母や祖父母などから購入資金として贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税となる制度です。

2026年12月31日まで延長され、非課税の対象となる金額は最大1,000万円に縮小となりました。

消費税が10％になってからの適用金額は、次の表のようになります。

※省エネルギー性の高い住宅、耐震性の高い住宅、バリアフリー性の高い住宅を意味します。

適用要件

2015年1月1日以降の贈与が対象となり、該当年度の定める金額が非課税となります。
また、次のような要件を満たす必要があります。

• 贈与者と受贈者が直系卑属であること
• 受贈者の合計所得金額が2,000万円以下であること
• 対象となる住宅の床面積が 50平米（受贈者の合計所得金額が1,000万円以下の場合は40平米）以上

申請方法

贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日までの間に、贈与税の申告が必要です。その際に、この特例を利用する場合は、申告書に非課税の特例の適用を受ける旨を記載する必要があります。

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家を建てた後に使える減税制度

新築時だけでなく、家を建てた後に利用できる制度もあります。

例えば、新築時は予算的に高性能な家が建てられない場合でも、後でリフォームを実施した場合に「既存住宅のリフォームに係る特例措置」が適用されます。

既存住宅のリフォームに係る特例措置とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が子育てに対応した住宅へのリフォームを実施すると、標準的な工事費用の10％（最大25万円）が所得税から特別控除される制度です。

2025年12月31日までの特別措置のため、利用する場合は早めに申請しましょう。

また、長期優良住宅化で「耐震＋省エネ＋耐久性」のリフォームをすると、標準的な工事費用の10％（最大60万円）の所得税特別控除が適用されることがあります。

まずは無理のない予算内で新築住宅を建て、余裕が出てきたら高性能な設備を検討してみてもよいでしょう。

5.家を新築した際の優遇制度

家を新築した際は、住宅ローンの金利や保険料などの優遇を受けることができる場合があります。家の新築で受けられる優遇制度について、それぞれ簡単に見てみましょう。

5-1.住宅ローン【フラット35】の金利優遇制度

フラット35S

この制度は、省エネルギー住宅や耐震性の高い住宅といった質の高い住宅の購入に【フラット35】を利用する場合、借入金利を一定期間引き下げるという制度です。

期間は金利四タイプにより5年と10年があり、引き下げられる金利はそれぞれ年0.25％になります。予算金額があるため、期間内でも予算金額に達する見込みになれば受付終了です。

参考：住宅金融支援機構「【フラット３５】Ｓ：長期固定金利住宅ローン 」

【フラット３５】維持保全型

新築住宅の場合、長期優良住宅・安心R住宅を対象に、以下の条件を満たすことで10年間、年金利が0.25%引き下げられます。
フラット35Sと併用で、当初5年間分の金利がトータル0.5％引き下げとなります。

【フラット３５】地域連携型《子育て支援》

フラット35を運営する住宅金融支援機構と提携する地方自治体では、子育て支援の補助事業として、フラット35の借入金利を10年間、年0.25％引き下げるという試みをしています。
2022年4月からは、5年間から延長されることとなり、より拡充される運びとなりました。

【フラット35】S（ZEH）

ZEH基準をクリアした住宅に向けて、5年間は年0.5％、6年目から10年目まで年0.25％引き下げとなる仕組みです。
2022年10月以降の設計検査申請分が対象です。

参考：住宅金融支援機構「【フラット３５】S（ZEH）」

5-2.住宅の構造による火災保険料の軽減

住宅の火災保険料は、建物の構造や耐火性によって異なり、耐火性能が高いほど保険料が安くなります。一般的な在来木造建築はH構造（非耐火）のため、鉄骨造や鉄筋コンクリート造といったT構造（耐火）のものよりも火災保険料が高くなるのです。

同じ木造であっても、ツーバイフォー工法やプレハブ工法などのT構造であれば、火災保険料は安くなります。35年一括払いの場合だと60万円近い差が生じる場合もあるため、どの木造工法で家を建てるか悩んでいる場合は、検討材料のひとつにしてみても良いでしょう。

5-3.地震保険優遇制度

火災保険料と同様に、新築で建てた家の構造や耐震等級による地震保険の優遇制度もあります。耐震等級1であれば10％、耐震等級2であれば30％、耐震等級3であれば50％の割引を受けることが可能です。さらに対象物件が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築であれば、50％の割引が受けられます。

地震保険料のためだけでなく、安心のために耐震性の高い家を建てたい方は、地震に強いハウスメーカーを選びましょう。

建築を依頼するハウスメーカー・工務店を選ぶ前には、無料のHOME4U（ホームフォーユー）プラン作成依頼サービスでハウスメーカー・工務店の数を絞り込んでおくことをおすすめします。

「予算に合わない」「施工対応エリア外」などのハウスメーカー・工務店を避けながら比較できるので、効率よくあなたに合った建築依頼先を探すことができますよ。

6.新築時の補助金や減税を利用する際の注意点

最後に、新築時に国や自治体などの給付金や補助金、減税制度などを利用する際の注意点を説明します。家の新築や建て替えを検討する前にこれらの注意点を把握しておけば、補助金や減税での失敗を防ぐことが可能です。

6-1.申請期間やいつもらえるかを確認する

補助金や給付金は、受付期間や申請期間があるものがほとんどです。また受け取り期間が決まっている場合もあります。そのため利用したいものがあれば、スケジュールや申請に必要な要件をあらかじめしっかりと確認しておくことが大切です。

せっかく利用できる給付金や補助金があるにもかかわらず、受付期間が過ぎて利用できなかったという事態に陥らないためにも、家を新築することが決まった時点から調べ始めるようにしましょう。

6-2.予算の上限額が決められていることがある

補助金や給付金の中には、予算の上限額があらかじめ決められているものがあります。そのような補助金や給付金は先着順になっていることが多く、上限額に達すると受付期間内であっても募集が締め切られていることがあるため注意が必要です。

申請期間や受付期間などのスケジュール確認とともに、予算の上限額があるかどうか、予算枠が決まっている場合は、現在何割程度が埋まっているかなどをチェックしておくようにしましょう。

6-3.減税の場合は確定申告が必要な場合がある

減税制度の中には、自動的に軽減措置が取られるものもありますが、自主的に動かないと適用されないものもあります。その代表的なものが住宅ローン減税です。住宅ローン減税を適用したい場合は、住宅を取得した翌年の2月～3月に確定申告をしなければなりません。

確定申告をすると、税金を納めなければならないと思いがちです。しかし、納税のためだけでなく減税を適用する場合にも必要である旨を理解したうえで、忘れないように注意しましょう。

6-4.新型コロナの影響による変更や適用要件の緩和を確認する

新築住宅で利用できる補助金や給付金、そして減税制度には、それぞれ適用要件があります。しかし、世間の状況に応じて、内容や金額が変更されたり適用要件が緩和されたりする可能性があります。

これから新築住宅を建てたり購入したりする予定がある場合は、常に最新の情報をチェックするようにしましょう。

また、優良なハウスメーカーであれば、積極的に注文住宅の補助金や税金の仕組みを解説してくれるので、ハウスメーカー選びは慎重に行いましょう。

まとめ

新築時に利用できる補助金や給付金を利用する際は、スケジュールや適用要件を確認することが大切です。申請期間や受付期間を過ぎないよう、あらかじめ調べておく必要があります。

本記事を活用して、補助金の申請忘れや減税手続き忘れがないようにしましょう。