やむを得ない事情によって、買ったばかりの家を手放してしまう方も多くいらっしゃいます。
買ったばかりとはいえ、一度手にした不動産を損なく手放すのは大変難しく、売却に多くの時間も割かれます。

実際に、買ったばかりの家を手放した方々は、どういった理由で売却を決めているのでしょうか。
また、どれほどの損失を抱えているのでしょうか。

この記事では、買ったばかりの家を売る4つの理由と、損しやすい原因について解説いたします。
また記事後半では、高く売って損失を回避するためのコツも紹介しています。

家の売却について詳しく知りたい方は『家を売る手順』『不動産売却の基本』も併せてご覧ください。

1.買ったばかりの家を売る理由

買ったばかりの家を売る理由は、主に以下のとおりです。

• 物件が合わず住みづらい
• 住宅ローンが払えない
• 転勤や離婚など生活に変化があった
• 近隣トラブル

では、それぞれについて解説します。

1-1.物件が合わず住みづらい

家を買ってみたは良いものの、結局合わずに売却してしまうケースがあります。

事前にどれだけ情報を調べたり内覧をしたりしても、実際に住んでみないと分からないことがたくさんあるためです。
例えば、住んでみてから間取りや部屋の広さなどが気に入らなくなったというケースがあります。

このようなときに、買ったばかりの家を売却する方が多いようです。

1-2.住宅ローンが払えない

購入時は予期していなかった何らかの事情で住宅ローンが払えなくなり、売却しなければいけない状況となる方もいます。

住宅ローンが払えない理由は多岐にわたりますが、大きく分けると収入の減少と支出の増加に分けられます。
身近な話で言えば、コロナ禍により収入が減少したことで、売却を余技なくされたケースです。
予期しない収入減少を起こした方は相当数いらっしゃいました。

支出の増加も、いつ何時でも起こりえます。
家の修繕、家族の病気、税金・物価の高騰など。ゆとりのある返済計画を立てていないと、こうした支出に対応できずに、住宅の維持が難しくなるのです。

1-3.転勤や離婚など生活に変化があった

転勤や離婚など生活環境に変化があった場合も、 家を売却しなければならないことがあります。

転勤などで、家族と離れて暮らすことを避けたい場合は、今の家を手放して新居に移る必要があります。
また単身赴任を検討したかったものの、赴任先と持ち家両方の金銭的負担に耐えられないことにより、やむを得ず引っ越すケースもあります。

離婚時に関しては、不動産の財産分与は現金程簡単ではないため、売却し現金化したうえで行う場合が多々あります。
夫婦のどちらかが住む場合もありますが、住み心地や離婚後のトラブルから、結局売却に踏み切る方もいます。

1-4.近隣トラブル

近隣トラブルは事前に予防することが難しいため、実際に住んでみてから初めて問題に気づき、やむを得ず売却をするケースがあります。

近隣トラブルで代表的なのが、騒音トラブルです。 相談によって解決できればいいのですが、もし相手が解決に向けた協力してくれない場合は、住む場所を変えなければならないかもしれません。

他にも、町内会や地域の行事に参加した際に、近隣の住人や子供同士のトラブルが発生することがあります。 一旦関係にひびが入ると修復が難しくなるため、今の家に住み続けことを苦痛に感じる方も多いのです。

2.買ったばかりの家を売っても基本的に損をする

買ったばかりの家を売ると損をする理由は、以下のとおりです。

• 新築が中古になると値下がりする
• 売却後の控除や税金もあまり優遇されていない

では、それぞれについて解説します。

2-1.新築が中古になると値下がりする

当然ですが、新築物件よりも中古物件の方が安くなってしまいます。
新築思考の高い日本では、年数にかかわらず、中古というだけで価値を落としてしまうのです。

ちなみに「新築物件」とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」 にて以下のように定義されています。

つまり入居した段階で、中古物件という取扱いになってしまうのです。
入居間もない住宅でも、目安として1割ほど価値が下がります。

2-2.売却後の控除や税金もあまり優遇されていない

買った家をすぐ売ると、税制面でも不利です。なぜなら、5年を超える期間保有した物件を売却した際の「長期譲渡所得」よりも、所有期間5年以下の物件を売却した際の「短期譲渡所得」のほうが税率が高いためです。

それぞれの税率は以下の通りです。

参照：国税庁｜長期譲渡所得の税額の計算
参照：国税庁｜短期譲渡所得の税額の計算

このように、所有期間で税率は大きく異なります。ただし、マイホームを売却する際は3,000万円特別控除を適用できます。

3,000万円特別控除とは、保有期間の長短にかかわらず、マイホーム売却時に譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度のことです。
3,000万円特別控除を適用すれば、税負担は大きく軽減されます。

参照：国税庁｜マイホームを売ったときの特例

3.買ったばかりの家を高く売る５つのコツ

買ったばかりの家を少しでも高く売るためのコツは、以下のとおりです。

• 少しでも早く売り出す
• 入居前の新築ならそのまま売却する
• 不動産の需要が高まる時期に売却する
• 複数社に査定を依頼する
• 不動産会社を見極める

では、それぞれについて解説します。

3-1.少しでも早く売りに出す

もし家の売却を決めた場合は、少しでも早く売りに出しましょう。なぜなら、時間が経てば経つほど家の価値は下がるためです。

引用『国土交通省：中古住宅流通、リフォーム市場の現状』

建物の価値は、築浅住宅でも1年でおよそ5％ほど低下します。
中古になった時点で、新築プレミアムが失われ10%程価値が減ってしまうので、築５年を超えるころには、建物価格は３割ほど下落している計算になります。

3-2.入居前の新築ならそのまま売却する

入居前の新築物件の場合、新築プレミアムがついた状態で売却できます。それゆえ、 高額での取引も可能です。 ただし入居していなくても、完成から1年経過すると中古扱いとなってしまう点は要注意です。

また、家を売るには、目安として3ヵ月～6ヵ月の期間がかかります。
入居前の新築住宅の場合は、家の完成から1年以内に売れるように早めに動きましょう。

3-3.不動産の需要が高まる時期に売却する

不動産の需要が高まる時期に家を売り出すと、 高い値段で売れる可能性が高いです。 なぜなら需要が大きい場合、値段が高くても欲しがる人が多く集まるためです。

不動産の需要がもっとも高まるのは、進学や就職の多い4月の1～2ヵ月前である、2～3月頃です。
２~３月に売り出しをするには、遅くても１か月前から準備をしておく必要があります。

まずは不動産会社に相談してみましょう。

3-4.複数社に査定を依頼する

家を高値で売りたい場合は、 複数社に査定を依頼した方が良いです。なぜなら査定結果をもとに、もっとも良い条件での売却が期待できる不動産会社を選べるためです。したがって、損をしないためにも必ず複数の不動産会社に依頼をしましょう。

もし複数の不動産会社を同時に探したい場合は、不動産一括査定サービスを利用するのがおすすめです。不動産一括査定サービスでは、一度の簡単な入力で、複数の不動産会社に査定を依頼できます。
NTTデータグループが運営する不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）では、一度に６社の不動産会社に査定を依頼できます。

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3-5.不動産会社を見極める

不動産会社によって、あなたが売りたい家の取り扱いの得意・不得意が異なります。例えば賃貸物件の取り扱いは得意なものの、売買の実績があまりない場合は、家の売却の依頼先としては向いていないかもしれません。よって、より良い条件で家を売却したい場合は、不動産選びが大切になります。

不動産一括査定サービスのHOME4Uなら、厳選された優良企業にのみ査定を依頼できます。
NTTデータグループの高いセキュリティ力がありますので、安心してご利用ください。

「家が売れないのではないか」と、不安がある方は『一戸建てが売れない5つの理由と７つの対策』も併せてご覧ください。

4. 売却以外の２つの選択肢

売却以外の選択肢は、以下のとおりです。

• 賃貸として貸し出す
• リースバックをする

では、それぞれについて解説します。

4-1.賃貸として貸し出す

もし今の家に住み続けるのが難しくなった場合は、賃貸物件として他の人に貸し出すのも手です。今の家はあくまであなたに合わないだけであって、客観的に見たら需要が大きいかもしれません。そのため、賃貸物件として機能する可能性は充分にあります。

メリット

• 家賃収入を得られる
• 所有権は持ったままであるため、あとで住むこともできる
• 維持費は経費計上できるため、節税対策になる

デメリット

• 入居者の利用状況が悪いと物件の価値が著しく落ちる
• 管理の手間がかかる
• 入居者とのトラブルが発生する可能性がある

4-2.リースバックをする

リースバックとは、家を売却した後に不動産会社と賃貸借契約を結び、同じ家に住みなおす手法です。 今の家不満があるわけではないものの、住宅ローンの支払いが難しくなってしまった場合は、リースバックを利用すればまとまった資金を得られます。

メリット

• 今の家に住み続けられる
• 固定資産税や修繕費などの負担がなくなる
• 短期間で売却ができるためすぐにお金が手に入る

デメリット

• 毎月の家賃が発生する
• 家賃は相場より高くなる傾向がある
• 賃貸可能な期間に限りがあることが多い