家づくりの費用には、注文住宅本体の建築費や土地購入費用の他に「諸費用」が必要です。

「家づくりの諸費用ってどんな費用？どのくらいかかるの？」
「諸費用にも住宅ローンは利用できるの？」

そんな疑問をお持ちの方、注文住宅の建築に必要な諸費用について知りたい方に向けて、家づくりに必要な諸費用の内訳や予算、費用の節約方法や頭金とローンの配分の考え方などについて詳しく解説します。

諸費用の項目や費用感を把握して、家づくり全体の予算について無理のない資金計画づくりに役立ててください。

1.家づくりに必要な3つの費用

家づくりにはさまざまなお金がかかりますが、大きく分けて次の3つの費用が発生します。

• 本体建築費用

「本体建築費用」は、建物を建てるために直接的に必要な材料や施工費などであり、家づくりのおおよそ7割を占めています。

• 付帯工事費用

「付帯工事費用」は、エクステリア工事や地盤改良工事など、主に建物以外に必要な費用であり、家づくりのおおよそ2割を占めています。

• 諸費用

「諸費用」は、工事に直接的にかかわる費用というよりは、登記費用や建築確認申請料など、主に事務的な部分で必要な費用です。家づくりのおおよそ1割を占めています。

住宅会社が価格の目安とする、いわゆる「坪単価」は、主に本体建築費用の部分をもとにして、床面積で割って算出されます。そのため、諸費用は費用項目として展示場に見学に行ってもあまり触れられることはありません。この機会に諸経費の内訳を理解し、「このくらいかかるんだな」と概算を出せるようにしておきましょう。

2.諸費用の相場はいくら？

注文住宅を建てる際の諸費用ですが、全体の費用感としてどのくらいのお金がかかるのかイメージしてみましょう。 ＜例：家づくり全体の費用が3,000万円の場合＞

• 諸費用　　：全体費用の約1割＝約300万円
• 付帯工事費：全体費用の約2割＝約600万円
• 本体工事費：全体費用－(諸費用＋付帯工事費)＝3,000万円－(300万円＋600万円)＝約2,100万円

全体費用が3,000万円あっても、それぞれに分散されてしまうことがわかります。予算を立てるときは、本体以外の費用部分もしっかりと計画することが大切です。

3.家づくりにかかる「諸費用」の内訳

家づくりの費用の約1割を占める「諸費用」は、金融や保険、税金などさまざまな種類に分かれています。まずは諸費用の内訳を一覧にまとめてみました（費用の目安は弊社調べです）。

●税金に関連する諸費用（詳細は3-1.税金）

●建築物やインフラの検査/調査手数料など（詳細は3-2.建築物の検査や調査手数料など）

●住宅ローンに関連する諸費用（詳細は3-3.住宅ローンに関するもの）

●保険に関する諸費用（詳細は3-4.保険料）

●自治体に関連する負担金（詳細は3-5.各種負担金など）

●その他の諸費用（詳細は3-6.その他の費用）

3-1.税金に関連する諸費用

ここからは、諸費用の内訳をひとつずつ解説していきます。まずは家を建てるときの税金に関係する諸費用についてみていきましょう。

登録免許税（登記費用）

家を建てるにあたり、土地と建物の登記を行う必要があります。登録免許税は、登記の手続きを行う際に発生する税金です。建物・土地の固定資産税評価額*に税率をかけた金額を納めます。また、司法書士に手続きを依頼する場合、6～8万円程度の報酬がかかります。

●登録免許税の算出方法

参照：国土交通省「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置」

※固定資産税評価額の調べ方は、参考記事「土地と建物の固定資産税を調べるなら、固定資産税評価額をチェック」をご参照ください。

印紙税

住宅会社と施主が交わす「工事請負契約書」、住宅ローンを組む際に金融機関と交わす「金銭消費貸借契約書」には、それぞれに印紙税がかかります。契約額により印紙税が定められており、現状は軽減税率が適用されています（2022年〔令和4年〕3月31日まで）。なお、土地購入も行う場合は、別途「不動産売買契約書」の印紙代も必要となります。

参照：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」「建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置」

不動産取得税

注文住宅の新築・土地の購入を含め、「不動産取得」した際にかかる地方税です。各自治体から納税通知書が送付され、各都道府県に納めます。

●不動産取得税の算出方法 固定資産税評価額×4%(税率)

2024年（令和6年）3月31日まで、以下のような軽減税率が適応されます。

参照：東京都主税局「不動産取得税」・国土交通省「不動産取得税に係る特例措置」

新築の注文住宅の場合、長期優良住宅の認定を受けることで、特例の軽減税率が適用されます。詳しくは、別記事「長期優良住宅｜3つの注意点とメリット・デメリット」をご参照ください。

3-2.建築物の検査や調査手数料など

注文住宅の建築を行う際には、家を建てるにあたり、さまざまな検査や調査にかかる諸費用が必要となります。

建築確認申請/検査手数料

家を建てるときは、必ず役所に設計図書などを添付して、建築確認申請を提出します。役所は建築基準法に沿って建物が計画されているかチェックをし、適正であれば許可が出て初めて建築が可能になります。許可が下りなければ着工はできません。

建物が完成したら、今度は適正に建てられたか検査を受けます。基本は申請、中間検査、完了検査の3つの流れになります。

水道市納付金/検査手数料

自宅内で水道を新たに使用するために届出・検査をするための費用です。自治体によって手数料の金額に幅があり、都市部では手数料が高くなる傾向があります。また、敷地に既存の水道メーター設備がある場合は、一定額割引されることもあります。

建物が完成したときに建物の図面など情報を登録する建物表示登記と、建物の所有者が誰なのか登録する保存登記があります。住宅ローンを利用するときは、融資を受けた金融機関の抵当権設定の登記も必要です。

一般的には表示登記は土地家屋調査士に、保存登記、抵当権設定は司法書士に依頼することが多いでしょう。コスト削減のために自分で手続きを行う方もいますが、専門的な書類もあるため時間にゆとりを持って取り組む必要があります。

地盤調査費用/保証保険

住宅を建てる前に、土地の地盤調査を行います。調査方法は依頼する調査会社によって異なります。また、地盤調査の結果、地盤改良工事が必要であれば指定された方法で施工したあとに、地盤保証保険に加入します。

地盤保証保険は、地盤に適切な改良工事をしたうえで、万一将来的な地盤沈下などが起きた場合に、その保証をするものです。調査の結果、改良工事が必要ではない場合であっても、その調査の結果に対して保証保険に加入できます。

3-3.住宅ローンに関連する諸費用

住宅ローンにも、いくつかの手数料が必要となります。土地や工事中の建築費支払いの段階で「つなぎ融資」を活用する方は、別途諸費用がかかるため、注意しましょう。

ローン事務手数料/保証料

住宅ローンを利用する際に、金融機関に支払う費用です。事務手数料と保証料に分かれているのが一般的です。それぞれの費用は金融機関によって異なります。

つなぎ融資手数料

つなぎ融資は、住宅ローンが実行される前に住宅会社に出来高払いなどが必要なとき、利息を支払って一時的に資金を借りるものです。最終的に住宅ローンが実行（引き渡し時）されたときにまとめて清算されます。つなぎ融資には、事務手数料と借入利息が発生します。

3-4.保険に関する諸費用

大切な家を建てたら、災害が起きたときにのために「保険」に入る必要があります。一緒に暮らす家族のためにも、災害保険である「火災保険」「地震保険」は必須と言っても差し支えないでしょう。いずれも、住宅ローンで借入する条件として、加入が求められるケースがほとんどです。

火災保険料

建物の損害を補償する火災保険料です。火災だけでなく、台風や水害など地震を除いた災害による被害に対して補償されます。

建物の引き渡しを受ける前に加入手続きを済ませます。なお、建築中は住宅会社が、個々の施工現場に対し火災保険に加入しているのが一般的です。

地震保険料

によって火災などの被害が発生した場合、火災保険では適用はできません。地震の多い日本では、地震保険の加入は必須です。地震による火災・津波・家の倒壊など幅広く適用されます。被害状況の確認を求められる場合があるため、片づけを行う前に写真などの記録を残すようにしましょう。

3-5.各種負担金など

自治体による下水道の整備や町並みの保全を目的として負担金が発生する場合があります。

受益者負担金

下水道の整備のために、居住する方（受益者）は自治体に負担金を支払う必要があります。金額は各自治体によって異なります。土地の所有者ではなく、そこで生活をする方に課せられるため、忘れないように気を付けましょう。

町並み保全費

美しい町並みや古い町並みを保存するために、一部の自治体では住民が負担金を支払う場合があります。自治体の制度も確認しておきましょう。

3-6.その他の諸費用

家を建てる際には、そのほかにもいろいろな費用がかかります。家を建てるまでに以下のような費用が発生するかどうか、事前に確認しておきましょう。

祭事費用

地鎮祭、上棟祭などの祭事にかかる費用です。地鎮祭は基礎、地盤改良工事の前に行われるもので、神社に依頼する場合はお布施代がかかります。

上棟祭は屋根が出来上がった段階で行われるのが一般的で、棟上げ式ともいわれます。上棟祭は簡素に行うか、餅まきをするなど丁寧に行うかで費用が異なります。

昔ながらの上棟祭は、職人が屋根に吹き流しを建てて、上から餅まきをするなど盛大に行われていました。近年は、祭事の簡素化が進み、地鎮祭のみを行う施主も増えているようです。

仮住まい費用

建て替えの場合、建築中は別の場所で生活をすることになります。一時的に転居するには賃貸住宅を利用することになりますが、当然に家賃がかかります。

また、家族が多い場合、荷物をそのまま仮住まいの部屋に納めることがスペースとして困難なことも多く、荷物を預けておけるレンタル倉庫を借りることもあります。

家具/家電費用

新居に必要な、家具や家電の購入費用です。忘れがちですが、新築を機会に家具や家電を新調する予定がある場合、建築費とは別にある程度の予算を確保しておく必要があります。

引っ越し費用

新居へ移るときの引っ越し費用です。荷物の容量や移動距離などによって費用が異なります。仮住まいの場合は、はじめに仮住まいに転居するときも引っ越し費用を見込んでおかなければなりません。

4.諸費用を抑える4つのポイント

諸費用は保険や手数料など主に事務的な部分に必要な費用ですが、抑えることは可能です。ここからは、諸費用を抑えるポイントをご紹介していきます。

4-1.住宅ローンは複数社で検討する

住宅ローンを利用するときは、複数の金融機関の手数料を比較して選びましょう。住宅ローンの事務手数料や保証料は、金融機関によって異なります。

はじめは、給与などの振り込みに指定している金融機関に相談する方が多いかもしれません。そのときは即決せず、住宅ローンの流れやおおよその費用を確認するだけにとどめましょう。

「つなぎ融資」などローンの種類によっても手数料は異なるため、しっかりと確認することが大切です。

4-2.火災保険を比較する

火災保険も、複数の保険会社に保険プランを請求して、お得な条件の会社を探してください。火災保険の保険料は、各社で保険料率が違うため、契約する保険会社によって差があります。各社で保険料率が違うためです。1年単位では少しの差額でも、10年・20年となると、大きな差額になることもあります。

また、保険料が極端に安くなる場合は、保障の中身もしっかりと確認する必要があります。例えば、水災担保が含まれていると思ったら、オプション扱いになっているかもしれません。災害時にトラブルにつながる可能性があるため、補償内容は会社ごとに必ず確認してください。

ちなみに、水災担保は以前は河川が近くにあるかなどが加入判断のポイントでした。しかし近年は集中豪雨による災害が多発しており、平地でも水災に遭うリスクがあるため、水災担保に加入する方が増えています。

「自分に合った住宅ローンや保険プランがわからない」という方は、専門家にアドバイスをもらうことがおすすめです。「HOME4U 家づくりのとびら」では、注文住宅に関するさまざまなお悩みを専門アドバイザーに無料で相談することができます。保険プラン以外にも、住宅ローンの選び方や住みたいエリアの土地相場価格、周辺環境の情報まで、その場で詳しく教えてもらえるのが嬉しいポイント。また、本サービスはオンラインで行うので、スマホやパソコンがあれば簡単にご利用いただけます。ぜひご利用ください。

4-3.祭事を簡易にする

祭事を簡素化することで、費用を抑えることができます。

地鎮祭や上棟祭は、ひとつの区切りや記念として希望する施主も少なくありません。とはいえ、祭事を丁寧に行えば行うほど、費用がかかります。
特に、上棟式では神社へのお布施代の他、大工さんへのお礼金、餅まきや食事の接待なども行うと20万円以上かかることもあります。

祭事の費用負担を軽減するために、近年は「地鎮祭のみを行う」「上棟祭は行わず、大工さんへのお礼として金銭またはお酒など粗品を渡すだけにする」などの方法があります。簡素化しながらも、家づくりの「節目」となるような祭事を工夫してください。

4-4.家財を整理する

仮住まいへの転居が必要な場合は、建て替え前に既存の家財を整理して、仮住まい中の家財の保管費用を削減しましょう。

家族が多い場合、どうしても家財は多くなってしまいます。一般的には仮住まいはマンションやアパートになり、既存の住まいよりも狭い空間になります。すべての家財をそのまま移動させるのは簡単ではありません。

仮住まいに収納しきれないものは、一時的にレンタル倉庫に預けることになります。事前に家財を整理・処分して容量を減らすことで、小さくて安価なレンタル倉庫代で済ますことができます。また、その後の引っ越し代の削減にもつながります。

5.諸費用の資金を準備する方法

諸費用の資金は注文住宅の建築前や建築途中に支払う必要があるものも多くあります。そのため、諸費用分の資金をどうやって準備すればよいのか不安に感じている方もいるでしょう。

ここでは、諸費用の資金づくりについて解説していきます。

5-1.住宅ローンを利用する

一般的に、金融機関から借入する住宅ローンに諸費用は含まれないことがほとんどです。しかし、金融機関によっては、諸費用分を含めて住宅ローンを借り入れできるケースもあります。この場合、諸費用の上限金額を設定している場合があるため、それぞれの条件を確認して比較してみましょう。

また、住宅ローンとは別に、諸費用専用ローンとして利用できる金融機関もあります。手数料、利息などをシミュレーションして何を利用すればよいか、返済プランもあわせて確認することがおすすめです。

5-2.自己資金（現金）を準備する

諸費用分は頭金となる「自己資金（現金）」として準備しておけることが理想的です。自己資金で準備できると、費用を支払うタイミングに左右されることがありません。すべては難しい場合でも、諸費用分のある程度は現金を準備しておけると安心です。

住宅会社によっては、諸費用分を会社が一時的に立て替えてくれて、引き渡しのときに最終清算となることもあります。この場合、支払うタイミングは引き渡し時となりますので、住宅ローンの実行時でも間に合います。

自己資金に不安がある場合は、住宅会社を選ぶ際に、事前に確認しておくとよいでしょう。

ここまで諸費用分の資金計画について説明してきましたが、最適な資金計画は一人ひとり違うもの。自分たちだけで注文住宅のプランを立てるのはなかなか難しいです。どのように資金を調達しようか迷ったら、専門家に相談してみるとよいでしょう。
「HOME4U 家づくりのとびら」では、住宅に関する専門家が、一人ひとりに合った資金づくりをアドバイスしてくれます。
相談はスマホから最短30分で行えるので、忙しい方にもぴったり。もちろん、上記以外のお悩みにもその場で答えてくれるので、少しでも不安がある方は一度相談してみてもよいかもしれません。注文住宅の予算の立て方といった基本情報から、住みたいエリアの通勤・学区といった詳細な情報まで、さまざまなお悩みにアドバイスをくれます。

ご利用は完全無料。ご都合のよい時間に、お好きな場所から利用できるので、ぜひ気軽に相談してみてください。

家を建てる際には、たくさんの専門的知識が必要になります。わからないことが出てきたとき、気軽に頼れる専門家がいたら大きな安心材料になりそうです。理想の家づくりを成功させるためにも、ぜひ「HOME4U 家づくりのとびら」の無料相談サービスをご利用ください。

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まとめ

いかがでしたか。家づくりでは、住宅の本体部分にかかる建築費について注目が集まりがちですが、金額として決して少なくない諸費用が必要になることは、しっかりと意識しておかなければなりません。

住宅ローン手数料、仮住まい費用、引っ越し代など、多くの方にとって何らかの項目が該当するでしょう。家づくりの予算がオーバーしたときに、引っ越しや仮住まいの費用は工夫をして抑えることができます。

まとまった金額を現金で準備する必要がある場合に備えて、早めに必要と想定される費用をまとめておくことが大切です。無理のない資金計画を立て、理想的な住まいづくりを進めてください。