注文住宅の「諸費用」とは?いつ払う?費用内訳や相場を解説

家を建てる際には、土地・建物の購入費以外に「諸経費」が必要になります。
諸経費の内容や、どれくらいの金額が必要なのかを知ることで、予算をたてやすくなります。

本記事では新築注文住宅の購入をお考えの方に、諸費用の内訳や金額をわかりやすく説明します。

この記事でわかること
  • 家づくりにかかる費用の総額と内訳
  • 注文住宅の諸費用の相場
  • 諸費用を安く抑えるコツ

新築注文住宅で用意しておくべき現金を大まかに把握するために、ぜひこの記事を役立ててください。

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1.新築注文住宅に必要な3つの費用項目

家づくりにかかる費用

家づくりには、大きく分けて次の3つの費用が発生します。

1-1.本体建築費用

「本体建築費用」は、建物を建てるために直接的に必要な材料や施工費などであり、家づくりのおおよそ70%を占めています。

1-2.付帯工事費用

「付帯工事費用」は、エクステリア工事や地盤改良工事など、主に建物以外に必要な費用であり、家づくりのおおよそ20%を占めています。

1-3.諸費用

「諸費用」は、工事に直接的にかかわる費用というよりは、登記費用や建築確認申請料など、主に事務的な部分で必要な費用です。家づくりのおおよそ10%を占めています。

  • 税金:登録免許税、印紙税、不動産取得税
  • 建築物の検査・調査手数料:建築確認申請・検査手数料、水道や地盤に関する費用
  • 住宅ローン関係:ローン事務手数料、保証料、つなぎ融資手数料
  • 保険料・その他の費用:火災・地震保険、仮住まい費用、引っ越し費用 など

これらが諸費用に該当します。家づくりにおいて見逃しがちな項目のため、事前に確認をしておくと安心です。

家を建てる費用はいくら必要?建てられる家のイメージは?予算金額の目安を解説!

2.新築注文住宅の諸費用の相場はいくら?

新築注文住宅を建てる際の諸費用ですが、全体の費用感としてどのくらいのお金がかかるのかイメージしてみましょう。

2-1.家づくりにかかる費用の総額でわかる相場

ここでは、家づくりにかかる費用の総額から、おおよその費用を算出します。

家づくりにかかる費用の総額 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円 4,000万円
本体建築費用の相場目安 1,400万円 1,750万円 2,100万円 2,450万円 2,800万円
付帯工事費用の相場目安 400万円 500万円 600万円 700万円 800万円
諸費用の相場目安 200万円 250万円 300万円 350万円 400万円

※総額のうち、本体建築費用は70%、付帯工事費用は20%、諸費用は10%で計算しています。

家づくりにかかる費用の総額が3,000万円の場合の詳細を見てみましょう。

<例:家づくり全体の費用が3,000万円の場合>
  • 諸費用  :全体費用の10%=約300万円
  • 付帯工事費:全体費用の20%=約600万円
  • 本体工事費:全体費用-(諸費用+付帯工事費)=3,000万円-(300万円+600万円)=約2,100万円

全体費用が3,000万円あっても、それぞれに分散されてしまうことがわかります。予算を立てるときは、本体以外の費用部分もしっかりと計画することが大切です。

2-2.諸費用はどのようにして準備する

新築注文住宅購入の諸費用は、住宅の種類、住宅ローンの借入額などによって変わるので一概にはいえませんが、物件価格の3~10%程度です。原則として現金で用意する必要があります。

ただし、最近は住宅ローンとは別に、諸費用ローンを用意する銀行も増えています。
諸費用ローンは住宅ローンよりも金利が高く設定されているので、慎重に検討してください。

「まずは、自分が建てたい家にはどのくらいの費用がかかるのかを知りたい」という方は、ハウスメーカー・工務店が作成した実際の住宅プランを複数比較してみるのがおすすめです。

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3.注文住宅にかかる「諸費用」の内訳

家づくりの費用の10%を占める「諸費用」は、金融や保険、税金などさまざまな種類に分かれています。まずは諸費用の内訳を一覧にまとめてみました(費用の目安は弊社調べです)。

3-1.土地探しにかかる諸費用

ここからは、諸費用の内訳をひとつずつ解説していきます。まずは家を建てるときの税金に関係する諸費用についてみていきましょう。

  • 仲介手数料
  • 登録免許税(登記費用)
  • 解体費用
  • 不動産取得税
  • 印紙税
項目 費用の内訳 費用の目安
仲介手数料 土地の仲介をした不動産業者への仲介手数料 取引価格によって異なる
登録免許税(登記費用) 建物表示登記・所有権保存登記 土地・建物の評価額による。司法書士に依頼する場合、報酬は6~8万円
解体費用 古家解体費用 150万円~300万円程
不動産取得税 土地・建物の取得にかかる地方税 土地・建物の評価額による
印紙税 工事請負契約印紙 1万円~(契約金額による)

仲介手数料

仲介手数料は、土地を仲介してくれた不動産業者に支払うものです。
算出方法は「宅地建物取引業法」によって上限が定められており、売買価格によって算出方法が異なります。

●仲介手数料の算出方法
売買価格200万円以下 売買価格200万円超400万円以下 売買価格400万円超
仲介手数料 取引価格×5%×1.1(消費税) (取引価格×4%+2万円)×1.1(消費税) (取引価格×3%+6万円)×1.1(消費税)

登録免許税(登記費用)

家を建てるにあたり、土地と建物の登記を行う必要があります。登録免許税は、登記の手続きを行う際に発生する税金です。建物・土地の固定資産税評価額*に税率をかけた金額を納めます。また、司法書士に手続きを依頼する場合、6~8万円程度の報酬がかかります。

●登録免許税の算出方法
算出方法 特例の軽減税率(~2022年3月31日)
土地の購入:所有権移転登記 固定資産評価額×2.0%(税率) 2.0%→0.3%

参照:国土交通省「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置

※固定資産税評価額の調べ方は、参考記事「土地と建物の固定資産税を調べるなら、固定資産税評価額をチェック」をご参照ください。

解体費用

古家付き土地などを購入した際、不要な古家を解体する際に必要な費用です。

費用目安
解体費用 150万円~300万円程

不動産取得税

注文住宅の新築・土地の購入を含め、「不動産取得」した際にかかる地方税です。各自治体から納税通知書が送付され、各都道府県に納めます。

●不動産取得税の算出方法固定資産税評価額×4%(税率)
2024年(令和6年)3月31日まで、以下のような軽減税率が適応されます。

固定資産税評価額 特例の軽減税率
新築住宅の取得 1,200万円の控除 4%→3%
土地の購入 (※2021年3月31日まで)1/2の控除 4%→3%

参照:東京都主税局「不動産取得税」・国土交通省「不動産取得税に係る特例措置

新築の注文住宅の場合、長期優良住宅の認定を受けることで、特例の軽減税率が適用されます。詳しくは、別記事「長期優良住宅|3つの注意点とメリット・デメリット」をご参照ください。

住宅の買い替えの流れ・ローン・税金・特例|成功する3つのポイント

印紙税

土地購入を行う場合に交わす「不動産売買契約書」には、印紙税がかかります。契約額により印紙税が定められており、現状は軽減税率が適用されています(2022年〔令和4年〕3月31日まで)。

5百万円超~1千万円 1千万円超~5千万円 5千万円超~1億円
土地購入:
不動産売買契約書
10,000円→
軽減税率適用
5,000円
20,000円→
軽減税率適用
10,000円
60,000円→
軽減税率適用
30,000円

参照:国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」「建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置

3-2.建築にかかる諸費用

注文住宅の建築を行う際には、家を建てるにあたり、さまざまな検査や調査にかかる諸費用が必要となります。

  • 地盤調査費用/保証保険
  • 建築確認申請/検査手数料
  • 上下水道ガス引き込み費用
  • 登記費用
  • 印紙税
  • 祭事費用
項目 費用の内訳 費用の目安
地盤調査費用/保証保険 調査費 5~35万円 保障保険 3~5万円 調査費 5~35万円、保障保険 3~5万円
建築確認申請/検査手数料 確認申請・中間検査・完了検査 約8万円(床面積による)
上下水道ガス引き込み費用 水道管・ガス管の引き込み 上下水道 60万円~100万円、都市ガス 10万円~20万円
登記費用 建物の所有権を登記する際の登録免許費用 固定資産評価額による
印紙税 工事請負契約書 1万円~(契約金額による)
祭事費用 地鎮祭・上棟祭 5~15万円

地盤調査費用/保証保険

住宅を建てる前に、土地の地盤調査を行います。調査方法は依頼する調査会社によって異なります。

費用目安
スウェーデン式サウンディング試験 5万円~10万円
ボーリング調査 20万円~35万円

また、地盤調査の結果、地盤改良工事が必要であれば指定された方法で施工したあとに、地盤保証保険に加入します。地盤補強の費用は1坪あたり約3万円~5万円が目安です。

地盤保証保険は、地盤に適切な改良工事をしたうえで、万一将来的な地盤沈下などが起きた場合に、その保証をするものです。調査の結果、改良工事が必要ではない場合であっても、その調査の結果に対して保証保険に加入できます。

建築確認申請/検査手数料

家を建てるときは、必ず役所に設計図書などを添付して、建築確認申請を提出します。役所は建築基準法に沿って建物が計画されているかチェックをし、適正であれば許可が出て初めて建築が可能になります。許可が下りなければ着工はできません。

建物が完成したら、今度は適正に建てられたか検査を受けます。基本は申請、中間検査、完了検査の3つの流れになります。
金額は自治体や床面積により異なります。

上下水道ガス引き込み費用

水道管やガス管の引き込みや、プロパンガスから都市ガスへの変更をする際の費用です。

費用目安
上下水道引き込み工事 60万円~100万円
都市ガスの引き込み工事 10万円~20万円

登録免許税(登記費用)

家を建てるにあたり、土地と建物の登記を行う必要があります。登録免許税は、登記の手続きを行う際に発生する税金です。建物・土地の固定資産税評価額*に税率をかけた金額を納めます。また、司法書士に手続きを依頼する場合、6~8万円程度の報酬がかかります。

●登録免許税の算出方法
算出方法 特例の軽減税率(~2022年3月31日)
注文住宅:住宅用家屋所有保存登記 固定資産評価額×0.4%(税率) 0.4%→0.15%

参照:国土交通省「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置

印紙税

「金銭消費貸借契約書」には、に印紙税がかかります。契約額により印紙税が定められており、現状は軽減税率が適用されています(2022年〔令和4年〕3月31日まで)。

5百万円超~1千万円 1千万円超~5千万円 5千万円超~1億円
住宅ローン:
金銭消費貸借契約書
10,000円 20,000円 60,000円

祭事費用

地鎮祭、上棟祭などの祭事にかかる費用です。費用は5万円~10万円程になります。
地鎮祭は基礎、地盤改良工事の前に行われるもので、神社に依頼する場合はお布施代がかかります。

上棟祭は屋根が出来上がった段階で行われるのが一般的で、棟上げ式ともいわれます。上棟祭は簡素に行うか、餅まきをするなど丁寧に行うかで費用が異なります。

昔ながらの上棟祭は、職人が屋根に吹き流しを建てて、上から餅まきをするなど盛大に行われていました。近年は、祭事の簡素化が進み、地鎮祭のみを行う施主も増えているようです。

3-3.住宅ローンにかかる諸費用

住宅ローンにも、いくつかの手数料が必要となります。土地や工事中の建築費支払いの段階で「つなぎ融資」を活用する方は、別途諸費用がかかるため、注意しましょう。

  • ローン事務手数料/保証料
  • つなぎ融資手数料
  • 登記費用
  • 印税紙
  • 火災保険料
  • 地震保険料
項目 費用の内訳 費用の目安
ローン事務手数料/保証料 手数料 3万円~(金融機関により異なる)
保証料 1,000万円あたり10~20万円(金融機関により異なる)
つなぎ融資手数料 住宅ローン実行時(引き渡し時)まとめて清算 10~15万円
登記費用 抵当権設定登記 借入額による
火災保険料 1年・5年・10年など契約年数を選べる。契約年数が長いほど安価となる 約3~12万円(契約年数・構造によって異なる)
地震保険料 1年~5年で契約年数を選べる。火災保険の加入が前提となり、どの保険会社でも保険料は変わらない 約1~4万円/年(契約年数・構造・地域によって異なる)

ローン事務手数料/保証料

住宅ローンを利用する際に、金融機関に支払う費用です。事務手数料と保証料に分かれているのが一般的です。それぞれの費用は金融機関によって異なります。

項目 費用の内訳 費用の目安
ローン事務手数料/保証料 手数料 3万円~(金融機関により異なる)
保証料 1,000万円あたり10~20万円(金融機関により異なる)

つなぎ融資手数料

つなぎ融資は、住宅ローンが実行される前に住宅会社に出来高払いなどが必要なとき、利息を支払って、一時的に資金を借りるものです。最終的に住宅ローンが実行(引き渡し時)されたときにまとめて清算されます。つなぎ融資には、事務手数料と借入利息が発生します。

項目 費用の内訳 費用の目安
つなぎ融資手数料 住宅ローン実行時(引き渡し時)まとめて清算 10~15万円
住宅ローン以外に借りるローン「つなぎ融資」について知っておくべきこと

登録免許税(登記費用)

抵当権設定登記に必要な費用です。司法書士に手続きを依頼する場合、6万~8万円程度の報酬がかかります。

●登録免許税の算出方法
算出方法 特例の軽減税率(~2022年3月31日)
住宅ローン:抵当権設定登記 借入額×0.4%(税率) 0.4%→0.1%

参照:国土交通省「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置

印紙税

住宅会社と施主が交わす「工事請負契約書」には、に印紙税がかかります。契約額により印紙税が定められており、現状は軽減税率が適用されています(2022年〔令和4年〕3月31日まで)。

5百万円超~1千万円 1千万円超~5千万円 5千万円超~1億円
住宅会社:
工事請負契約書
10,000円→
軽減税率適用
5,000円
10,000円→
軽減税率適用
5,000円
10,000円→
軽減税率適用
5,000円

火災保険料

建物の損害を補償する火災保険料です。火災だけでなく、台風や水害など地震を除いた災害による被害に対して補償されます。

項目 費用の内訳 費用の目安
火災保険料 1年・5年・10年など契約年数を選べる。契約年数が長いほど安価となる 約3~12万円(契約年数・構造によって異なる)

建物の引き渡しを受ける前に加入手続きを済ませます。なお、建築中は住宅会社が、個々の施工現場に対し火災保険に加入しているのが一般的です。

地震保険料

地震によって火災などの被害が発生した場合、火災保険では適用はできません。地震の多い日本では、地震保険の加入は必須です。地震による火災・津波・家の倒壊など幅広く適用されます。被害状況の確認を求められる場合があるため、片づけを行う前に写真などの記録を残すようにしましょう。

項目 費用の内訳 費用の目安
地震保険料 1年~5年で契約年数を選べる。火災保険の加入が前提となり、どの保険会社でも保険料は変わらない 約1~4万円/年(契約年数・構造・地域によって異なる)

3-4.各種負担金など

自治体による下水道の整備や町並みの保全を目的として負担金が発生する場合があります。

  • 受益者負担金
  • 町並み保全費
項目 費用の内訳 費用の目安
受益者負担金 下水道に関して居住者にかかる負担金 自治体により異なる
町並み保全費 歴史的な町並みの景観保存するための費用。一部の自治体で必要となる 自治体により異なる

受益者負担金

下水道の整備のために、居住する方(受益者)は自治体に負担金を支払う必要があります。金額は各自治体によって異なります。土地の所有者ではなく、そこで生活をする方に課せられるため、忘れないように気を付けましょう。

項目 費用の内訳 費用の目安
受益者負担金 下水道に関して居住者にかかる負担金 自治体により異なる

町並み保全費

美しい町並みや古い町並みを保存するために、一部の自治体では住民が負担金を支払う場合があります。自治体の制度も確認しておきましょう。

項目 費用の内訳 費用の目安
町並み保全費 歴史的な町並みの景観保存するための費用。一部の自治体で必要となる 自治体により異なる

3-5.その他の諸費用

家を建てる際には、そのほかにもいろいろな費用がかかります。家を建てるまでに以下のような費用が発生するかどうか、事前に確認しておきましょう。

  • 仮住まい費用
  • 家具/家電費用
  • 引っ越し費用
項目 費用の内訳 費用の目安
仮住まい費用 新居が出来上がるまでの仮住まいの家賃 0円~実費(賃貸家賃相当額×仮住まい期間)
家具/家電費用 新居に必要な家具。家電購入費用 50万~100万円
引っ越し費用 新居への引っ越し費用 10万円~

仮住まい費用

建て替えの場合、建築中は別の場所で生活をすることになります。一時的に転居するには賃貸住宅を利用することになりますが、当然に家賃がかかります。

また、家族が多い場合、荷物をそのまま仮住まいの部屋に納めることがスペースとして困難なことも多く、荷物を預けておけるレンタル倉庫を借りることもあります。

項目 費用の内訳 費用の目安
仮住まい費用 新居が出来上がるまでの仮住まいの家賃 0円~実費(賃貸家賃相当額×仮住まい期間)

家具/家電費用

新居に必要な、家具や家電の購入費用です。忘れがちですが、新築を機会に家具や家電を新調する予定がある場合、建築費とは別にある程度の予算を確保しておく必要があります。

項目 費用の内訳 費用の目安
家具/家電費用 新居に必要な家具。家電購入費用 50万~100万円

引っ越し費用

新居へ移るときの引っ越し費用です。荷物の容量や移動距離などによって費用が異なります。仮住まいの場合は、はじめに仮住まいに転居するときも引っ越し費用を見込んでおかなければなりません。

項目 費用の内訳 費用の目安
引っ越し費用 新居への引っ越し費用 10万円~

土地・建物の購入費の他、将来的にかかる費用も含め注文住宅のプロに相談!

土地・建物を購入する費用だけではなく、細かに発生する諸費用のことも含めて予算を確保しておくことで、万が一に備えることが可能です。複数のハウスメーカーの間取りを比較しながら、費用のことを注文住宅のプロに相談することで、安心して理想の家づくりをすることができます。

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4.購入後にかかる費用

不動産を購入した後には、税金が発生します。
購入時に必要になるお金ではありませんが、あらかじめ用意しておいてください。

4-1.不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得した人に都道府県から一度だけ課税される税金で、固定資産評価額にもとづき税額を計算します。

標準税率は4%ですが、2024年(令和6年)3月31日までは特例措置による軽減があります。

税額 備考
宅地 固定資産評価額×1/2×3% 床面積や耐震基準などの要件をみたす場合にはさらに税額軽減あり
住宅用建物 固定資産評価額×3%

不動産取得税の軽減措置を受けるためには、不動産を取得した後、原則として都道府県への申告が必要です。

納税通知書が送られてきた後でも軽減措置が受けられることもありますが、都道府県によって扱いが変わりますので、都道府県税事務所などに確認してください。

参考:国土交通省「不動産取得税に係る特例措置

4-2.固定資産税・都市計画税

固定資産税は、土地や建物の所有者に毎年課税される税金です。

都市計画区域の土地・建物を所有している人には、都市計画税も課税されます。

どちらも固定資産税評価額に税率をかけて計算します。
標準税率は固定資産税1.4%、都市計画税0.3%です。

5.一軒家購入の諸費用をシミュレーションしてみよう!

以下のケースで、売買契約・住宅ローン借入時にかかる諸費用をシミュレーションしてみます。

  • 建売住宅を売主直売4,000万円で購入
  • 固定資産評価額は土地2,000万円、建物1,000万円
  • 3,000万円を銀行の住宅ローンで借入
  • 保証料2.2%を一括払い

以下の表のようになります。参考になさってください。

項目 金額 内訳等
印紙税 3万円 不動産譲渡契約書1万円、金銭消費貸借契約書2万円
登録免許税 36万円 土地の所有権移転 2,000万円×1.5%=30万円
建物の所有権移転 1,000万円×0.3%=3万円
抵当権設定 3,000万円×0.1%=3万円
司法書士費用 10万円 所有権移転登記、抵当権設定登記の合計
保証料 66万円 3,000万円×2.2%=66万円
火災保険料 5万円 10年分を一括納付
合計 120万円 この場合には物件価格の3%程度になります。

6.諸費用を抑える6つのポイント

諸費用は保険や手数料など主に事務的な部分に必要な費用ですが、抑えることは可能です。ここからは、諸費用を抑えるポイントを下記6つご紹介していきます。

  1. 住宅ローンは複数社で検討する
  2. 火災保険を比較する
  3. 祭事を簡易にする
  4. 家財を整理する
  5. 電子契約を利用
  6. 登記を自分でする

6-1.住宅ローンは複数社で検討する

住宅ローンを利用するときは、複数の金融機関の手数料を比較して選びましょう。住宅ローンの事務手数料や保証料は、金融機関によって異なります。
最初に相談をした金融機関で即決せず、住宅ローンの流れやおおよその費用を確認するだけにとどめましょう。

「つなぎ融資」などローンの種類によっても手数料は異なるため、しっかりと確認することが大切です。

6-2.火災保険を比較する

火災保険も、複数の保険会社に保険プランを請求し比較しましょう。
火災保険の保険料は、各社で保険料率が違うため、契約する保険会社によって差があります。各社で保険料率が違うためです。1年単位では少しの差額でも、10年・20年となると、大きな差額になることもあります。

また、保険料が極端に安くなる場合は、保障の中身もしっかりと確認する必要があります。
例えば、水災担保が含まれていると思ったら、オプション扱いになっているかもしれません。災害時にトラブルにつながる可能性があるため、補償内容は会社ごとに必ず確認してください。

「自分に合った住宅ローンや保険プランがわからない」という方は、専門家にアドバイスをもらうことがおすすめです。

6-3.祭事を簡易にする

祭事を簡素化することで、費用を抑えることができます。

祭事を丁寧に行えば行うほど、費用がかかります。特に、上棟式では神社へのお布施代の他、大工さんへのお礼金、餅まきや食事の接待なども行うと20万円以上かかることもあります。

祭事の費用負担を軽減するために、近年は「地鎮祭のみを行う」「上棟祭は行わず、大工さんへのお礼として金銭またはお酒など粗品を渡すだけにする」などの方法があります。

6-4.家財を整理する

仮住まいへの転居が必要な場合は、建て替え前に既存の家財を整理して、仮住まい中の家財の保管費用を削減しましょう。

仮住まいに収納しきれないものは、一時的にレンタル倉庫に預けることになります。事前に家財を整理・処分して容量を減らすことで、小さくて安価なレンタル倉庫代で済ますことができます。また、その後の引っ越し代の削減にもつながります。

6-5.電子契約を利用

契約を紙の契約書で行うのではなく、電子契約(PDFなどの電子データと電子署名で締結する契約)で行うと、印紙税は課税されません。

住宅ローン契約については、電子契約に対応している金融機関が増えています。

6-6.登記を自分でする

法務局での登記申請を司法書士に頼まず自分ですれば、司法書士費用がかかりません。登記申請は書籍やインターネットを参考にすれば、自分ですることも可能です。

ただし、住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記は、金融機関の承諾が得られないため、通常は自分ではできません。住宅ローンを利用しない場合には、自分で登記申請すると、登記費用を安く抑えられます。

7.諸費用の資金を準備する方法

ここでは、諸費用の資金づくりについて解説していきます。

7-1.住宅ローンを利用する

一般的に、金融機関から借入する住宅ローンに諸費用は含まれないことがほとんどです。しかし、金融機関によっては諸費用分を含めて住宅ローンを借り入れできるケースもあります。この場合、諸費用の上限金額を設定している場合があるため、それぞれの条件を確認して比較してみましょう。

また、住宅ローンとは別に諸費用専用ローンとして利用できる金融機関もあります。手数料、利息などをシミュレーションして何を利用すればよいか、返済プランもあわせて確認することがおすすめです。

7-2.自己資金(現金)を準備する

諸費用分は頭金となる「自己資金(現金)」として準備しておけることが理想的です。自己資金で準備できると、費用を支払うタイミングに左右されることがありません。すべては難しい場合でも、諸費用分のある程度は現金を準備しておけると安心です。

住宅会社によっては、諸費用分を会社が一時的に立て替えてくれて、引き渡しのときに最終清算となることもあります。この場合、支払うタイミングは引き渡し時となりますので、住宅ローンの実行時でも間に合います。

家づくりの資金計画を立てる|予算の立て方と費用の内訳【初級編】

予算について相談しながら、理想の間取りの家づくりがすぐにできる!

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まとめ

家づくりでは、住宅の本体部分にかかる建築費について注目が集まりがちですが、金額として決して少なくない諸費用が必要になることは、しっかりと意識しておかなければなりません。

住宅ローン手数料、仮住まい費用、引っ越し代など、多くの方にとって何らかの項目が該当するでしょう。家づくりの予算がオーバーしたときに、引っ越しや仮住まいの費用は工夫をして抑えることができます。

まとまった金額を現金で準備する必要がある場合に備えて、早めに必要と想定される費用をまとめておくことが大切です。無理のない資金計画を立て、理想的な住まいづくりを進めてください。

この記事のポイント

一軒家の諸費用はいくらくらいかかる?

一軒家購入の諸費用は、住宅の種類、住宅ローンの借入額などによって変わるので一概にはいえませんが、物件価格の3~10%程度です。
詳細は「2.注文住宅の諸費用の相場はいくら?」をご覧ください。

一軒家契約時にかかる諸費用は?

中古住宅や建売住宅を購入する場合には土地・建物の売買契約、新築住宅を建築する場合には土地の売買契約と建設工事請負契約を結ぶことになり、主に印紙税や登記費用が必要になります。
3.注文住宅にかかる「諸費用」の内訳」で詳細を確認してください。

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