耐震等級とは住宅品質確保法で定められている基準で、3が最上級です。標準仕様で耐震等級3を採用しているハウスメーカーもあり、家づくりのポイントとしても注目されています。

この記事では、耐震等級について以下の内容を解説します。

ぜひ最後までご覧いただき、地震に強いマイホームづくりを実現してくださいね。

1.耐震等級とは？

耐震等級とは、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）」によって定められた地震に対する建物強度を示す基準です。なお、耐震等級を判断・認定するには、第三者機関に依頼して構造計算や許容応力度計算などをしてもらうことが必要です。建物や依頼先によっても変わりますが、認定を受けるには10万～30万円ほどかかります。

1-1.耐震等級を決めるポイント

耐震等級は、次のポイントから判断されます。

• 建物の重量
• 耐力壁の使用量
• 耐力壁と耐震金物のバランス
• 床の強度

建物が重ければ重いほど揺れによる影響は大きくなり、被害も大きくなります。木造住宅で軽量な屋根を採用しているときは、耐震性が高いと判断されるでしょう。

また、耐力壁も重要な要素です。耐性の高い壁を使用しているなら、地震や暴風などの横からの力にも耐えやすくなります。そのため、耐力壁の使用量が多いと耐震等級は高くなります。

ただし、耐力壁の使用量が多くても、建物の一部に偏っている場合は、建物全体の耐震性は高いとは判断できません。耐力壁や耐震金物（柱や梁を連結するための金具）が建物全体にバランス良く使用されているかについても、耐震等級の検査で確認されます。

床の強度も耐震等級を決める重要な要素です。壁が丈夫でも床の強度が不足するときは、建物がねじれ、倒壊する可能性があります。建物が縦の揺れにも耐える力を持つためにも、床の強度がチェックされます。

1-2.耐震等級3とは？

耐震等級3は、耐震性が極めて高いことを示す基準です。耐震等級による違いは、以下をご覧ください。

耐震等級3は本当に必要か？

1981年6月以降に建てられた建物なら、すべて「震度6強～7程度の地震で倒壊・崩壊しない」という建築基準法上の耐震基準を満たしています。耐震等級1の建物は建築基準法上の耐震基準を満たしているため、耐震等級3の基準を満たさなくても、法的には問題ない程度の耐震強度を有するといえます。

しかし、「震度6強～7程度の地震で倒壊・崩壊しない」建物であっても、同程度あるいはそれ以上の震度の地震が繰り返し起こったときは、倒壊・崩壊する可能性があるでしょう。また、倒壊・崩壊しないとしても、建物に亀裂が入ったり、クロスや床に損傷が生じたりするかもしれません。

建物に損傷が起こると、たとえ倒壊しなくてもそのまま住み続けることは困難です。また、修繕費用がかかり、負担が増える可能性もあります。繰り返す地震に耐え、地震後も安心して暮らすためにも、耐震等級3の基準を満たしているほうが良いといえるでしょう。

1-3.耐震等級3と耐震等級3相当の違い

耐震等級の判定を受けることは任意です。第三者機関に依頼して判定を受けるには時間と費用がかかるため、あえて耐震等級の判定を受けていない建物も少なくありません。

中には「耐震等級3相当」と表記した建物もあります。これは耐震等級3と同等の工法や資材を用いて建ててはいるものの、耐震等級の判定を受けていない建物を指します。

構造上の耐震強度は問題ないため耐震性は十分に高いと考えられますが、住宅ローンの金利や地震保険料の優遇を受けるときには「耐震等級3であること」が求められるため、注意が必要です。住宅ローンの金利や地震保険料の優遇措置を受けるときには、耐震等級の判定を受けて「耐震等級3であること」を示せるようにしておきましょう。

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2.耐震等級3の住宅のメリット・デメリット

耐震性にこだわるなら、耐震等級3相当の工法や資材を使用し、第三者機関に依頼して耐震等級3であることを認定してもらうことがおすすめです。しかし、耐震等級3の認定を受けることには、メリットだけではなくデメリットもあります。耐震等級の認定を受ける前に、各メリット・デメリットを確認しておきましょう。

2-1.メリット

耐震等級3の住宅の主なメリットとしては、次のものが挙げられます。

• 安心して暮らせる
• 住宅ローンや地震保険料の優遇を受けられる

それぞれのメリットを説明します。

2-1-1.安心して暮らせる

耐震等級3の住宅は、建築基準法上の耐震基準の1.5倍以上の耐震強度がある住宅です。大地震が繰り返し起こっても倒壊・損壊しにくいだけでなく、地震後の建物の損傷が少ないと予想されるため、被害額も抑えやすくなります。地震の多い日本で安心して暮らすためにも、耐震等級3の住宅がおすすめです。

2-1-2.住宅ローンや地震保険料の優遇を受けられる

住宅ローンによっては、耐震等級3の住宅には優遇金利が適用されるものもあります。住宅ローンは高額かつ長期間のローンのため、わずかな金利差であっても多額の節約につながります。耐震等級3の認定を受ける費用よりも多額の節約が可能で、なおかつ耐震等級3相当の耐震強度であることがわかっているときは、有料であっても認定を受けるようにしましょう。

2-2.デメリット

耐震等級3の住宅には、次のデメリットがあります。

• 建築費が高くなることがある
• 希望の間取りを実現できないことがある

各デメリットについて説明します。

2-2-1.建築費が高くなることがある

耐震等級3の住宅を建てるには、数多くの耐力壁や耐震金物を取り付けるだけでなく、基礎工事や屋根材も基準を満たしたものを選択することが求められます。標準仕様で耐震等級3の住宅でない場合は、追加費用がかかり、建築費が高くなってしまいます。

また、耐震等級の認定を受ける費用も必要です。利用する住宅ローンが耐震等級による優遇金利を実施していない場合、費用をかけて耐震等級の認定を受けても、それに見合ったメリットがないと感じるかもしれません。

2-2-2.希望の間取りを実現できないことがある

耐震等級2や3の建物にするためには、耐力壁をバランス良く配置する必要があるため、希望の間取りを実現できない可能性があります。たとえば、柱のない広い間口の空間や高い吹き抜けを希望する場合、耐震等級3の基準を満たせず、認定も受けられないかもしれません。

希望の間取りを優先する場合は、工法や資材によって耐震強度を高めても「耐震等級3相当」が限界です。反対に、「耐震等級3」の認定を優先するのであれば、間取りや資材はある程度の妥協が必要になります。

ハウスメーカー選びや土地探しなど、初めて家づくりをする場合は情報収集や検討に時間を要してしまうことが多くあります。

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3.免震・制震・耐震の違いは？

耐震と混同しがちな言葉に、「免震」「制震」があります。それぞれの言葉の意味については、以下をご覧ください。

• 免震：揺れを建物に伝わりにくくすること
• 制震：揺れ自体を吸収すること
• 耐震：揺れに耐えること

免震とは、地震の揺れを建物に伝わりにくくすることです。地面と建物の間にゴムやボールなどでできた免震装置を設置し、建物に直接揺れが伝わりにくくなるようにします。免震装置を設置した建物内にいると、激しい揺れが起こっても、ゆっくりと揺れるように感じます。また、揺れが軽減されるため、建物が損壊しにくくなるのも特徴です。

制震とは、地震のエネルギーを吸収し、揺れ自体を制御することです。ダンパーやパネルなどの制震装置は建物内の壁の一部に設置され、特定の部分のみの揺れを制御します。建物全体に揺れを伝わりにくくする免震装置と比べると揺れを制御する効果は低いものの、建物に地震の衝撃が緩和されて損壊しにくくなります。また、建物の一部のみに装置を適用するため、免震住宅よりはローコストで建てられるのもメリットです。

耐震とは、揺れに耐えて倒壊しないことです。柱や梁などに丈夫な資材を用い、建物の崩壊を防ぎます。ただし、免震や制震とは異なり、揺れ自体を抑えるわけではないため、建物が揺れて家具が転倒する可能性があります。また、繰り返し地震が起こることで壁や床に亀裂が入り、修繕が必要になることもあるため注意が必要です。

なお、建築基準法では耐震性についての規定はありますが、免震や制震についての規定はありません。しかし、免震・制震装置を導入することで、建物への衝撃が減り、長期にわたって暮らしやすくなります。住宅を建てるときは、耐震性だけでなく、免震や制震にも注目してみてはいかがでしょうか。

4.耐震等級3が標準仕様のハウスメーカー3選

耐震等級3が標準仕様のハウスメーカーなら、万が一のときでも安心して暮らせます。おすすめのハウスメーカーを紹介します。

4-1.パナソニック ホームズ

パナソニック ホームズでは、制震鉄骨軸組構造や制震重鉄ハイブリッド構造などの耐震性の高い構造により、耐震等級3を標準搭載しています。また、耐震等級3の基準を満たした建物が計測震度6.8以下で全壊～半壊した場合は、建て替えや修繕にかかる費用を全額保証する「地震あんしん保証」の適用を最長35年間受けられます。

地震保険に加入している場合でも、建物価格の半額までしか補償されません。万が一のときの費用が気になる方にも安心の保証内容です。

パナソニック ホームズ｜地震あんしん保証

4-2.アイフルホーム

アイフルホームでは、耐震等級3を標準仕様とした安心して暮らせる「すごい家」を提供しています。

すごい家は災害時の暮らしやすさにも注目した住宅です。高い耐震性に加え、太陽光発電システムと蓄電システムを標準搭載し、停電時にも快適な暮らしが可能になります。また、高い気密性と空調換気システムにより、少ない電力で室内を常に快適な状態に保てるため、在宅避難が長引くときにも安心です。

アイフルホーム｜すごい家

4-3.小林住宅

注文住宅の専業メーカーとして1946年に誕生した小林住宅では、すべての住宅において耐震等級3を標準仕様としています。1邸ごとに構造計算を行い、耐震等級3の認定を受けているため、地震保険料の割引が適用されるだけでなく、安心して暮らせます。

また、木造軸組工法と全面合板、制震ダンパーを組み合わせたオリジナルのハイブリッド構法で、大開口の確保が可能です。耐震性だけでなく間取りの自由度にもこだわりたい方にもおすすめです。

小林住宅｜こだわりの性能

5.地震に強い家を判断する耐震等級以外のポイント

地震に強いかどうかは、耐震等級以外でも確認できます。より安心して暮らすためにも、次のポイントをチェックしておきましょう。

• 地域の耐震基準
• 構造計算
• 耐力壁の数
• 工事の品質

それぞれのポイントを説明します。

5-1.地域の耐震基準

地域によっては、独自の耐震基準を定めていることがあります。たとえば、静岡県では、物件購入時に建物が次の基準を満たしているか確認することが必要です。

• 地震力を計算するときは、地震地域係数を通常の1.2倍に設定する
• 木造の壁量を計算するときは、必要壁量を通常の1.32倍にする

全国的な基準よりも厳しく設定することで、より安心して暮らせる家づくりを目指します。

5-2.構造計算

構造計算とは、住宅性能評価を実施する際に用いられる計算です。壁量計算と許容応力度計算があり、揺れに対して耐力壁の量が十分か、柱や壁などの部材が地震や台風などによる荷重に耐えられるかを求めます。

なお、建築基準法では一般的な木造2階建て住宅に関しては、構造計算が免除されています。しかし、地震に耐えられるかどうか詳しく知るためにも、第三者機関に依頼して構造計算を実施しておきましょう。

5-3.耐力壁の数

耐力壁の数を増やすことで、揺れに対してより強固な住宅を建てられます。建築費用は高くなりますが、丈夫さにこだわるなら耐力壁の数を増やしてみてはいかがでしょうか。地震による内装の損壊も軽減できます。

5-4.工事の品質

耐力壁や耐震金物を十分に使用しても、工事の品質が低いなら、地震に耐えうる丈夫な住宅は建てられません。工事品質に定評のあるハウスメーカーや工務店に依頼することが大切です。

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まとめ

耐震等級3であることは住宅の必要条件ではありませんが、地震に耐える安心できる家づくりを目指すなら、耐震等級3にもこだわってみましょう。標準仕様で耐震等級3のハウスメーカーや住宅商品なら、より簡単に安心して暮らせる住宅を建てられます。