注文住宅で家を建てた場合、家が完成すればすべて終わりというわけではありません。住み始めてから生じるさまざまな問題点や経年によるトラブルなどに対処していく必要があります。

そのようなときに強い味方となるのが、ハウスメーカーの保証とアフターサービスです。その後の維持費やメンテナンス費用について考慮している中で、「保証やアフターサービスが充実しているかどうか」をハウスメーカー選びのポイントにしたいと考える方は少なくありません。

家の保証やアフターサービスにはどのようなものがあるかを把握し、比較基準をしっかりと理解しておきましょう。

なお、注文住宅でおすすめの大手・中堅・ローコスト別について知りたい方は「ハウスメーカーを比較」の記事もご覧ください。

※本記事の内容は、2023年3月22日時点の情報です。

1.アフターサービス・保証面でおすすめのハウスメーカー9社《比較一覧表》

アフターサービス・保証面に強みがあるおすすめのハウスメーカーをご紹介します。

それぞれのハウスメーカーによってどのような違いがあるのか、また希望するアフターサービスにどの程度マッチしているかなどを確認して、注文住宅の建築を依頼するハウスメーカーを比較検討しましょう。

※プランにより異なる

なお、ここで示す「初期保証」「最長保証」「延長条件」は以下のように位置付けています。

• 初期保証…引き渡しから無料で保証をしてくれる期間
• 最長保証…条件付きで保証期間を延長した場合の最長保証期間
• 延長条件…初期保証以降で延長保証を行う場合の条件

次章より1社ずつ詳細な特徴を見ていきますが、実際にハウスメーカー・工務店を選ぶ際には、アフターサービス・保証面のほか、予算やその他こだわりに対応したハウスメーカー・工務店に建築を依頼したいという方がほとんどでしょう。

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2.アフターサービス・保証でおすすめのハウスメーカー9社の特徴

2-1.アイフルホーム

※プランにより異なる

アイフルホームのアフターサービスは、初期保証は最低の期間となる10年間です。10年ごとに有償の点検と有償メンテナンス工事を行えば、最長で30年間は保証期間を延長できます。

ただし、保証延長をするためには、無料で行われる「長期継続点検」とは別に「有償点検」が必要になる点に注意が必要です。

引用元：アイフルホーム 公式HP

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2-2.ユニバーサルホーム

※プランにより異なる

ユニバーサルホームのアフターサービスは、初期保証は最低の期間となる10年間です。10年と20年、それぞれの経過日直前に有償メンテナンスを行うことで、保証が各10年間延長されるため、最長で30年間の保証期間になります。

有償メンテナンスを実施しないと保証期間の延長ができないだけでなく、それ以降の定期点検も終了するため注意が必要です。

引用元：ユニバーサルホーム 公式HP

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2-3.一条工務店

※プランにより異なる

一条工務店のアフターサービスは、初期保証は最低の期間となる10年間です。10年ごとの無償点検と有償補修を行うことで、最長で30年間の保証期間になります。

入居後のメンテナンスをサポートする「一条工務店 住まいのサポートアプリ」が用意されているため、家に関する消耗品の購入や修理依頼などが簡単にできる点が特徴です。

引用元：一条工務店 公式HP

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2-4.クレバリーホーム

※プランにより異なる

クレバリーホームのアフターサービスは、初期保証は最低の期間となる10年間です。10年目と20年目の無償点検と有償補修を行うことで、最長で30年間の保証期間になります。

また、アフターサービスとは異なりますが、万が一、建築を依頼した加盟店が工事を続けられなくなった場合でも、完成まで保証される「住宅完成引渡保証制度」を設けている点が特徴です。

引用元：クレバリーホーム 公式HP

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2-5.タマホーム

※プランにより異なる

タマホームのアフターサービスは、初期保証は最低の期間となる10年間です。延長期間は、ローコストハウスメーカーでは珍しく最長60年間の保証を採用しています。

ただし、長期優良住宅の認定が必要です。長期優良住宅の認定を受けていない場合の延長は、30年までです。無償点検が行われるのは、保証期間内だけになります。保証延長が終われば、無償点検の実施も終了です。

引用元：タマホーム 公式HP

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2-6.ミサワホーム

※プランにより異なる

ミサワホームのアフターサービスは、構造体部分に関しては初期保証が35年、防水部分に関しては30年目までの保証が受けられます。ただし、定期点検は耐久性診断などが必要です。

30年目以降は、10年ごとに有償の点検と補修を行えば、建物が存続する限り保証期間を延長することが可能です。

引用元：ミサワホーム 公式HP

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2-7.積水ハウス

※プランにより異なる

積水ハウスのアフターサービスは、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分についての初期保証が30年間です。また、10年ごとの有償点検と補修を行えば、建物が存続する限り保証を延長することができます。

途中で保証が切れても、必要な有償の点検や補修を行えば、いつでも保証を再開できる「ユートラストシステム」が特徴です。

引用元：積水ハウス 公式HP

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2-8.ダイワハウス

※プランにより異なる

ダイワハウスのアフターサービスは、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分についての初期保証が30年間（一部の商品は15年間）です。

60年目以降の保証については、耐久性能調査（試験）を行って耐久性能診断書を作成し、部位ごとに必要な有料メンテナンス工事の項目と保証年限を提示することで延長ができます。

引用元：ダイワハウス 公式HP

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2-9.セキスイハイム

※プランにより異なる

セキスイハイムのアフターサービスは、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分についての初期保証が30年間です。ただし、商品によっては30年間の適用がされません。あらかじめ確認しておくようにしましょう。

また、保証の延長はありませんが、引渡しから2年目までの3回の定期点検と、5年目から5年ごとの定期診断を無償で60年間行ってくれる点が特徴です。

引用元：セキスイハイム 公式HP

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以上が、アフターサービス・保証面でおすすめのハウスメーカー9社です。

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また、各ハウスメーカー・工務店のご案内の際には、実際のカタログを見ながら各社の特徴や住宅商品を解説するため、具体的な完成イメージが付きやすいのもうれしいポイントです。

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3.ハウスメーカーのアフターサービス・保証内容を比較するポイント

ここでは、実際にハウスメーカーが展開している保証期間の延長やアフターサービスの内容を比較する際のポイントを説明します。

ハウスメーカーによるアフターサービス比較のチェックポイント一覧は、次の通りです。

それぞれのチェックポイントと比較する内容について、詳しく見てみましょう。

3-1.【比較ポイント1】初期保証と最長保証

ひとつ目のチェックポイントとしてあげられるのが、初期と最長の保証期間です。
「住宅品質確保法」で定められている保証期間は10年間ですが、ミサワホームや積水ハウスのように、無償で保証を受けられる期間を独自で長期に定めているハウスメーカーもあります。

メンテナンスや点検を有償で依頼することで、さらに保証期間を延長してくれることもあるため、住み始めてからの安心を考慮すると保証期間は長いほうが無難でしょう。

ただし、保証期間が長ければ長いほど良いというわけではありません。保証される内容や保証の延長を適用するために必要な条件などをしっかりと確認しておくようにしましょう。

3-2.【比較ポイント2】保証延長の条件

ハウスメーカーによっては、条件を満たしていないと保証期間が延長されないことがあります。

保証延長の条件例

• 定期的な点検および有償補修の実施
• 品確法で定められた部分の保証延長の場合は有償メンテナンス工事の実施

3-3.【比較ポイント3】アフターサービスの内容

ハウスメーカーによって、さまざまなアフターサービスが用意されています。内容や特徴、条件が異なるため、必要なアフターサービスがあるかどうかしっかりと調べておくことが大切です。

アフターサービスの内容例

• キッチンをはじめとした水回りの設備
• 電気設備
• シロアリによるトラブルの点検や保証
• 定期点検

特に定期点検は「何年に一度なのか」また「どこまでが無料で、どこからが有料なのか」という点もしっかりと比較しておく必要があります。

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4.新築住宅の保証の種類

ここでは、新築住宅の保証の種類やどのように定められているかなどを説明します。まず、家の保証の内容について、理解を深めておきましょう。

家の保証は、大きく分けると、以下の2種類に分けることができます。

また、新築の家の保証には、法律で定められているものとは別に、ハウスメーカーがそれぞれ独自に設けているものがあります。そのため、ハウスメーカーが提示している保証内容が、法律で定められているものなのか、ハウスメーカー独自のものなのかを見極めることも大切です。

まずは、法律で定められている保証のラインについて要点を理解しておきましょう。

4-1.建物の基礎と雨漏りは10年間保証される

家の建築を請け負ったハウスメーカーや販売した売主は、「構造耐力上において主要な部分」と「雨水の侵入（雨漏り）を防止する部分」について、10年間の瑕疵担保責任を負うことが法律で定められています。

新築で引き渡された家に、柱の傾きや雨漏りなどの不具合があった場合、依頼主や買主がハウスメーカーや工務店などに修繕してもらうなどの対処を求めるのは当然のことです。
しかし、法的な規制がない時代では、建築会社が対応をしてくれず、泣き寝入りせざるを得ないケースがありました。

そこで、制定されたのが「住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）」です。この法律により、ハウスメーカーが保証すべき年数は10年と定められました。

参照：国土交通省「住宅の品質確保の促進等に関する法律」

施工会社が倒産しても最低10年間は保証される

さらに、万が一、建築会社や売主が10年間という保証期間内に倒産しても、買主が保証を確実に受けられるように、建築会社や売主などに対して「保証金の供託」または「保険への加入」が義務づけられました。

この法律が「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」です。

倒産後も、建築会社や売主が供託している保証機関や保険会社から、住宅の損失に対する補償を受けることができます。もちろん、供託金や保険の加入費用は、建築会社や売主が負担することになっているため、購入者が負担することはありません。

参考：国土交通省「住宅瑕疵担保履行法について」

ハウスメーカー独自の長期保証でさらに安心

法律で定められている10年間の保証に加えて、さまざまなハウスメーカーや建築会社が独自に展開しているのが、保証期間を延長することができる「長期保証」と呼ばれるアフターサービスです。

10年間を延長して、20年、30年と長い期間保証してくれるため、大きなメリットとなります。

アフターサービスの内容や保証期間延長の条件は、それぞれのハウスメーカーによって異なります。アフターサービスでハウスメーカーを比較する際は、どのような内容かだけでなく、保証を受けるための条件も確認しておくことが必須です。

4-2.内装や建具の保証はハウスメーカーや設備メーカーによることが多い

先に述べた通り、新築の家の保証は、「主要な構造部分」と「内装や設備などの部分」の2種類です。主要構造部分の保証は法律で定められていますが、内装や設備については法規制がないため、建築会社やハウスメーカー、設備メーカーなどの独自の保証になります。

保証内容や保証期間は、ハウスメーカーによって異なるため、どのような保証をどのくらいの期間してもらえるのかを確認しておくことが大切です。

新しく建てた家の内装工事に不具合があった場合、ハウスメーカーが定めた保証内容や保証期間に合致していればハウスメーカーが補修や修繕を行います。一方で、例えばトイレに不具合があった場合は、ハウスメーカーではなくトイレの設備メーカーに対応してもらうことになるケースもあります。

また、アフターサービスに手厚い大手ハウスメーカーでは、設備にも5年や10年など長い保証期間を設けている場合もあります。

5.大手・中堅・ローコストハウスメーカーと工務店とのアフターサービスの違い

ハウスメーカーの規模やタイプによって、特徴やメリット、デメリットは異なります。また、家の保証内容やアフターサービスにもハウスメーカーの規模やタイプによって傾向が異なるため、あらかじめどのような違いがあるのかを比較検討する前に把握しておくことが大切です。

ここでは、大手・中堅・ローコストのハウスメーカー、工務店の保証内容やアフターサービスにどのような違いがあるのか、一般的な傾向について解説します。

5-1.「大手・中堅ハウスメーカー」のアフターサービス

大手ハウスメーカーのアフターサービスの特徴は、保証期間を延長する「長期保証」を展開しているところが多い点です。また、会社の規模が大きく知名度や信用度が高いため、保証期間やアフターサービスの内容に安心感がある点もメリットだと言えるでしょう。

一方で、大規模であるがゆえに、担当部門が細分化されているため、アフターメンテナンスは、新築のプランを考えた営業担当者とは別の担当者がつくケースも多くみられます。

5-2.「ローコストハウスメーカー」のアフターサービス

ローコストハウスメーカーのメリットは、何と言っても家を建てる際のコストパフォーマンスが高い点です。その分、保証内容が中堅・大手ハウスメーカーに劣ってしまうのは、仕方のないことです。

保証の延長期間については、大手ハウスメーカーよりも短く設定されており、アフターサービスの内容も有償になっている割合が多くみられます。

建築費用の安さとアフターサービスの充実、どちらを取るかという選択が必要になるケースが多いでしょう。

5-3.「工務店」のアフターサービス

工務店には、地元密着型の小規模なところから大手ハウスメーカーのフランチャイズ加盟店まで、さまざまなタイプがあります。

工務店の規模やタイプによってアフターサービスの内容や対応は異なりますが、一般的に小回りが利き、フットワークの良い対応をしてもらえることが多いといわれています。しかし、実際には一人の営業マンがアフターサービスも行っていることから、多忙な際には対応が遅れるケースも少なくありません。

また、大手ハウスメーカーよりも事業の廃止や倒産の危険性がどうしても高くなるため、長期保証に対応していない場合もある点もデメリットと言えます。

アフターサービスや保証面に重点を置くのであれば、大手ハウスメーカーが無難でしょう。

まとめ

「住宅品質確保法」によって、新築した家が引き渡しされてから10年間は、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分について不具合が見つかった場合、ハウスメーカーや売主から保証を受けることが可能です。その初期保証に加えて、さまざまなハウスメーカーや工務店では、独自のアフターサービスを展開しています。