1.耐震等級3とは？

耐震等級3は、耐震性が極めて高いことを示しています。

そもそも耐震等級とは、地震に対する建物強度を示す基準で、1〜3まであります。
2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）」によって定められました。

1-1.耐震等級3が耐えられる地震の規模

1981年6月以降に建てられた建物なら、すべて「震度6強～7程度の地震で倒壊・崩壊しない」という建築基準法上の耐震基準を満たしています。（耐震等級1）

耐震等級3の強度は、

建築基準法上の耐震基準（耐震等級1）は、「震度6強～7程度の地震で倒壊・崩壊しない」ことなので、耐震等級3は、震度6強～7程度の1.5倍の地震に耐えられる強さを持つということになります。

これは警察署や消防署など、災害時に拠点となる建物と同じレベルの耐震性能だとされています。

平成28年に起きた熊本地震では耐震等級1相当の建物が19棟倒壊・大破したのに比べ、耐震等級3の建物は大きな損傷はなく、ほとんどが無被害であったという報告があります。

参照：国土交通省住宅局　「熊本地震における建築物被害の原因 分析を行う委員会」報告書のポイント

ただし、耐震等級3であっても何度も強い地震にさらされれば当然強度は落ちてしまうので、その点は注意が必要です。

1-2.耐震等級3の認定にかかる費用

耐震等級3を認定してもらうには、第三者機関に依頼して構造計算や許容応力度計算などをしてもらう必要があります。

1-3.耐震等級3の住宅のメリット

耐震等級3の住宅のメリットとしては、主に以下の2つが挙げられます。

それぞれのメリットを説明します。

1-3-1.安心して暮らせる

大地震が繰り返し起こっても倒壊・損壊しにくいだけでなく、地震後の建物の損傷が少ないと予想されるため、被害額も抑えやすくなります。
耐震等級3の住宅なら、地震の多い日本でも安心して暮らせるでしょう。

1-3-2.住宅ローンや地震保険料の優遇を受けられる

住宅ローンの「フラット35」を利用する場合、耐震等級3の住宅には優遇金利が適用されます。
具体的には、「フラット35　S（金利Aプラン）」を利用することで、借り入れ開始から5年間、金利を0.5%引き下げることができます。

また、耐震等級3の認定を受けることで地震保険が50%割引になります。

「住宅ローンの基礎知識」や「地震保険料などの家の維持費」について知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

1-4.耐震等級3の住宅のデメリット

一方で、耐震等級3の住宅には、主に以下のデメリットが挙げられます。

それぞれのデメリットについて説明します。

1-4-1.建築費が高くなることがある

耐震等級3の住宅を建てるには、耐力壁や耐震金物を取り付けるだけでなく、基準を満たした屋根材や基礎を選択しなければならないので、建築費が高くなってしまいます。

加えて、耐震等級の認定を受ける費用も必要になります。

「建築費」などの家を建てる費用について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

1-4-2.希望の間取りを実現できないことがある

耐震等級3の建物にするには、耐力壁を多く使用する、かつバランス良く配置する必要があるため、希望の間取りを実現できない可能性があります。
たとえば、柱のない広い間口や高い吹き抜けは、構造的に弱くなるため、耐震等級3の建物にするのは難しい場合が多いです。

「おすすめの間取り」を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

1-5.「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の違い

「耐震等級3相当」とは、「耐震等級3」と同等の工法や資材を用いて建ててはいるものの、耐震等級の判定を受けていない建物を指します。

構造上の耐震強度は問題ないため耐震性は十分に高いと考えられますが、住宅ローンの金利や地震保険料の優遇を受けるときには「耐震等級3であること」が求められるため、注意が必要です。

2.耐震等級3と耐震等級1・2の違いについて

3.耐震等級3は必要か

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