バリアフリー住宅の基礎知識と補助金・減税制度について|家の中の場所別に、「バリアフリー」の具体例も解説

バリアフリー住宅

バリアフリー住宅とは、高齢者や障害のある方が安全に暮らせる家を指します。
この記事は、「バリアフリー住宅とは?」といった基礎知識から、「バリアフリー」の具体例、使える補助金と減税制度、ハウスメーカーの選び方についてまで網羅的に解説しています。

この記事でわかること
  • バリアフリー住宅とは?
  • 「バリアフリー」の具体例
  • 補助金・減税制度
  • ハウスメーカーの選び方

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1.バリアフリー住宅とは

バリアフリー住宅とは、高齢者や障害のある方々が安心・安全な暮らしを送るため、家の中の段差をなくしたり手すりを付けたりして、

快適な暮らしの妨げになるバリア(障壁)を取り除いた家の事を言います。

バリアフリー住宅にするには、専門的な知識が必要になります。
失敗のない家づくりのため、バリアフリー住宅にするポイントを抑えた間取りを、HOME4U(ホームフォーユー)プラン作成依頼サービス(無料)を活用して、実際にハウスメーカーからプラン資料を入手、比較検討することがおすすめです。

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2.「バリアフリー」の具体例

ここからは、家の中の場所別に、「バリアフリー」の具体例を紹介します。

主に、下記4つの視座を満たすように考えていきます。

  1. 段差を解消する
  2. 手すりを設置する
  3. 気密性・断熱性を高くする
  4. 介護スペースを確保する
【場所別 「バリアフリー」の具体例】
玄関・アプローチ
具体例 注意するポイント
  • スロープを設置する
  • 手すりを設置する
  • 引き戸にする
  • 幅90cm以上を確保する
  • 砂やホコリが入りやすい
  • 広い敷地が必要
  • 介助者がいない場合の屋内勾配は1/12以下、屋外勾配は1/15以下
  • 介助者がいる場合の屋内勾配は1/8でも上り下り可能、ただし手すりの設置が必要
廊下・階段
具体例 注意するポイント
  • 手すりを設置する
  • 腰壁を設置する
  • コーナーを補強する
  • 幅90cm以上を確保する
  • ノンスリップ(滑り止め)も施工する
トイレ
具体例 注意するポイント
  • 手すりを設置する
  • 車いすでも入れる広さを確保する
  • トイレの扉と本体を水平位置に設置する
  • 引き戸、もしくは外開きの扉にする
  • 寝室に近い場所に設置する
  • 幅120cm以上×奥行き160cm以上確保する
浴室・洗面所
具体例 注意するポイント
  • 手すりを設置する
  • 滑りにくく、割れにくい床にする
  • 浴槽と洗い場の床の高さを水平にする
  • 浴室・脱衣所に暖房器具を設置する
  • 寝室に近い場所に設置する
  • 手すりはI字型ではなくL字型がおすすめ
  • 浴槽の深さは40cm程度がおすすめ
キッチン・リビング
具体例 注意するポイント
  • 滑りにくい床にする
  • 段差をなくす
  • キッチン台やテーブルは高さ70cmを目安にする(車いすの種類により異なる)
寝室
具体例 注意するポイント
  • 寝具と壁の間に介助者が入れるスペースを確保する
  • 玄関に近い場所にするか、窓から行き来できるようにする
  • 収納スペースが狭くなりやすい
  • 玄関から距離がある場合は掃き出し窓から直接外に出られるようにする

バリアフリー化の基準となる「建築物移動等円滑化基準」の簡易チェックリストも、あわせてご参照ください。

参考:国土交通省「建築物移動等円滑化基準チェックリスト」

3.バリアフリー住宅を建てる際に使える補助金や減税制度

一般的に、

バリアフリー住宅を新築で建てる場合、使える補助金はありません。

バリアフリーの改修工事(リフォーム)を行った場合は、介護保険制度や自治体から補助金(助成金)減税措置を受けることができる場合があります。

  • 補助金・助成金
    • 高齢者住宅改修費用助成制度
    • 自治体の補助金制度
  • 減税制度
    • バリアフリー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減税制度
    • 住宅特定改修特別税額控除

3-1.補助金・助成金

高齢者住宅改修費用助成制度

介護認定で「要介護」、もしくは「要介護1~5」と認定された方が暮らす家をリフォームする際に支払われる補助金です。
リフォームにかかる費用のうち、限度額20万円の中から工事費の9割(支給額18万円)が支払われます。

高齢者住宅改修費用助成制度の補助金対象となる工事は、下記の通りです。

  1. 手すりの設置
  2. 段差の解消
  3. 転倒防止を目的として床材の取り換え
  4. 引き戸等への扉の取り換え
  5. 和式便器から洋式便器等への取り換え など

細かな規定については、お住まいの自治体の介護保険課に問い合わせましょう。

自治体の補助金制度

お住まいの自治体でも、個別の補助金があるケースがあります。
詳しくは、お住まいの自治体の介護保険課に問い合わせましょう。

3-2.減税制度

バリアフリー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減税制度

新築から10年以上経過した住宅にバリアフリー改修工事を行った場合、翌年の固定資産税が1年間1/3減額される制度です。

参考:東京都「バリアフリー改修工事をした住宅の固定資産税が減額されます ―高齢者等居住改修住宅等の減額―

住宅特定改修特別税額控除

バリアフリー改修工事を行った際に、一定の要件の下で、一定の金額をその年分の所得税額から控除することができます。

参考:国税庁「No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)

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4.ハウスメーカー選びのポイントは?

一般的に、ハウスメーカーを選ぶ際は「家づくりの際になにを優先するか」をポイントに、依頼するハウスメーカーを決めます。

ハウスメーカーの選び方
  1. 「安心感」を優先したい→大手ハウスメーカー
  2. 「性能」を優先したい→高性能ハウスメーカー
  3. 「トータルバランス」を優先したい→中堅ハウスメーカー
  4. 「予算」を優先したい→ローコストハウスメーカー

ただし、バリアフリー住宅を依頼する場合、ある程度バリアフリー住宅の実績が豊富なハウスメーカーに依頼することで、より暮らしやすい間取りが実現できます。

有名なハウスメーカーだからと言って、バリアフリーが得意であるとは限りません。
これまで、どのようなバリアフリー住宅をつくってきたか、実績を重視しましょう。

複数のハウスメーカーの情報を集めるのは時間と手間がかかります。
HOME4U(ホームフォーユー)プラン作成依頼サービスでは、専門アドバイザーがお客様のご予算・ご希望を踏まえて、バリアフリー住宅に強いハウスメーカーを複数社ご案内します。複数のハウスメーカーをご案内するため、客観的に比較することができますよ。

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この記事のポイント まとめ

バリアフリーの具体例
【場所別 「バリアフリー」の具体例】
玄関・アプローチ
具体例 注意するポイント
  • スロープを設置する
  • 手すりを設置する
  • 引き戸にする
  • 幅90cm以上を確保する
  • 砂やホコリが入りやすい
  • 広い敷地が必要
  • 介助者がいない場合の屋内勾配は1/12以下、屋外勾配は1/15以下
  • 介助者がいる場合の屋内勾配は1/8でも上り下り可能、ただし手すりの設置が必要
廊下・階段
具体例 注意するポイント
  • 手すりを設置する
  • 腰壁を設置する
  • コーナーを補強する
  • 幅90cm以上を確保する
  • ノンスリップ(滑り止め)も施工する
トイレ
具体例 注意するポイント
  • 手すりを設置する
  • 車いすでも入れる広さを確保する
  • トイレの扉と本体を水平位置に設置する
  • 引き戸、もしくは外開きの扉にする
  • 寝室に近い場所に設置する
  • 幅120cm以上×奥行き160cm以上確保する
浴室・洗面所
具体例 注意するポイント
  • 手すりを設置する
  • 滑りにくく、割れにくい床にする
  • 浴槽と洗い場の床の高さを水平にする
  • 浴室・脱衣所に暖房器具を設置する
  • 寝室に近い場所に設置する
  • 手すりはI字型ではなくL字型がおすすめ
  • 浴槽の深さは40cm程度がおすすめ
キッチン・リビング
具体例 注意するポイント
  • 滑りにくい床にする
  • 段差をなくす
  • キッチン台やテーブルは高さ70cmを目安にする(車いすの種類により異なる)
寝室
具体例 注意するポイント
  • 寝具と壁の間に介助者が入れるスペースを確保する
  • 玄関に近い場所にするか、窓から行き来できるようにする
  • 収納スペースが狭くなりやすい
  • 玄関から距離がある場合は掃き出し窓から直接外に出られるようにする

詳細は「2.「バリアフリー」の具体例」で解説しています。

バリアフリー住宅を建てる際に使える補助金と減税制度

一般的に、バリアフリー住宅を新築で建てる場合、使える補助金はありません。
バリアフリーの改修工事(リフォーム)を行った場合は、介護保険制度や自治体から補助金が支払われます。

<補助金>

  • 高齢者住宅改修費用助成制度
  • 自治体の補助金制度

<減税制度>

  • バリアフリー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減税制度
  • 住宅特定改修特別税額控除

詳細は「3.バリアフリー住宅を建てる際に使える補助金と減税制度」で解説しています。

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