住宅を高く売却するための5つの極意|売却の流れや相場・税金を解説

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初めて住宅の売却を経験するときは、相場よりも安く売却することやトラブルに巻き込まれてしまうことは、できるだけ避けたいものです。

この記事では、次の3つのテーマをわかりやすくお伝えします。

  • 住宅を売却する流れとスケジュール
  • 住宅を高くスムーズにトラブルなく売るための「5つの極意
  • 住宅の売却時にかかる税金と確定申告

これさえ押さえておけば、初めて住宅を売却する方でも後悔するような事態を避けることができます。ぜひ最後までお読みいただき、後悔のない売却を成し遂げましょう!

売却を考えているけど、難しい話をたくさん読むのは苦手」「すぐに売却したい」という方は、この記事をざっくりと大枠で押さえた上で、まずは「HOME4U(ホームフォーユー)」を使って複数の不動産会社にまとめて売却査定を依頼してみることをおススメします。
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ぜひ比較して、信頼できる、最適な不動産会社を見つけてください。

1.住宅売却の流れとスケジュール

まず、住宅を売却する全体の流れとかかる日数などのスケジュール面について把握しておきましょう。

1-1.住宅を売却する全体の流れ

(1) 相場の確認 周辺の相場を調べておきます。
(2) 査定 複数の不動産会社に査定を依頼します。
(3) 不動産会社の選定・媒介契約 パートナーとなる不動産会社を選び、媒介契約を結びます。
(4) 物件の売り出し 売り出し価格を決めて広告を出します。
(5) 内覧者の対応 購入希望者が家を見学に来るので対応します。
(6) 売買契約決済引き渡し 買主と売買契約を締結し、代金を受領して引き渡します。

まず、住宅を売却するときの全体の流れを解説していきます。

住宅の売却は、不動産会社に売るのではなくて、買主探しを不動産会社に依頼するというのが大きな特徴です。どのくらいの期間が必要なのか、スケジュールをしっかりイメージしておきましょう。

3章では、各ステップでのコツや注意点を詳しく解説します。詳細が知りたい方は以下の関連記事とあわせてご参照ください。

家を売却するときの流れを20ステップに分けて懇切丁寧に解説

1-2.売却スケジュールとかかる日数の目安

住宅を売却するときには、「不動産会社に即売って終わり」ではありません。まずは不動産会社を選んで売却の仲介を依頼し、買主を探さなければいけないので、数ヶ月の長丁場になります。

不動産の売却には時間がかかるものなので、余裕を持ってスタートしましょう。

具体的なスケジュールの目安は、次のとおりです。

査定~不動産会社を選ぶまで
不動産会社選びにどれだけ時間をかけるかは人によって違いますが、2週間から1ヶ月くらいが目安です。
売り出し~買主が決まって売買契約を結ぶまで
条件の良いマンションなら2~3ヶ月、駅から遠い、築年数が古いマンションは6ヶ月以上かかることもあります。
一戸建ては、よほどの好条件でない限りマンションに比べて買い手が付きにくく、測量に時間がかかる場合もあるので、6ヶ月以上かかるのが一般的です。
売買契約~決済・引渡し
売買契約の締結後に家を引き渡すまで、買主が住宅ローンの審査を受ける時間なども必要になるため、1ヶ月程度の時間がかかります。
なお、住宅を即時に売る方法として「不動産買取」という方法もあります。しかし、買取は通常の相場よりも安くなるため、特別な事情で住宅をすぐに換金したい場合以外はおすすめしません。「不動産買取」に関する詳細は4章をご参照ください。
【2021年版】マンション売却の適切な時期や手順を徹底解説

2.住宅を「高く」「スムーズに」「トラブルなく」売却するための5つの極意

住宅を売却するときには高くスムーズに売るだけでなく、トラブルに巻き込まれることも避けたいところです。

そこでこの章では、住宅を高くスムーズにトラブルなく売却するための「5つの極意」を伝授します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1.【極意1】高く売ってくれる不動産会社に依頼する

(1)不動産会社選びが大切な理由

高く売るために必要なことは、「売却したい住宅の特徴に強い不動産会社に頼む」ことです。不動産会社は、会社によってそれぞれ「個性」があり、得意とする地域が決まっています。

まず、不動産会社には「中古マンションが得意」「郊外の一戸建ての取引が多い」といった得意分野があります。

高いノウハウを持っている会社は、不動産の値付けが的確で、広告の出来栄えもよいため、買い手を惹きつけます。また、すでに買い手となりそうな顧客を持っている不動産会社もあるかもしれません。

売却の成功は、最適なアドバイザーを見つけられるかどうかにかかっています。

得意分野に当てはまっていれば、把握している市場動向から高く売れる時期に合わせて、住宅を売り出すタイミングを提案してくれます。

住宅が古くて売却が難しいケースでも、「古い建物を取り壊して更地にしたほうがよい」「リフォームしたほうが売りやすくなる」など土地のニーズに合わせた販売戦略を的確に提案してるでしょう。

(2)最適な不動産会社の選び方

最適な不動産会社を選ぶには、複数の不動産会社の査定を受けて、査定額やコンサルティング能力をしっかり比較することが大切です。住宅を売るのが初めてでも、比較してみれば違いが見えてきます。

しかし、一社ずつ不動産会社に査定を依頼するのは非常に時間がかかります。そこでおすすめなのが、「不動産売却 HOME4U(ホームフォーユー)」の一括査定サービスです。

HOME4U」を利用すると、売りたい住宅のエリアと物件タイプに応じて、最適な複数の不動産会社を最新システムが自動的にピックアップし、最大6社にまとめて査定を依頼できます。

NTTデータグループが運営する「HOME4U」には、厳選した全国1,500社、大手から地元密着型の企業まで幅広い会社が揃っているので、最適な不動産会社に出会うことができます。

複数の会社の査定を受けて、査定結果をじっくりと比較し、その不動産会社の個性を見極めることが大切です。

たまにやりがちなのが、「他から査定を受けずに、家から一番近い不動産会社で住宅の売却を進めてしまうこと」です。

家から近い不動産会社が一番良いとは限りません。住宅の売却は大きなお金が動く分、様々な不動産会社の意見を聞くように心がけましょう。

住宅査定で見られているポイント|査定価格の仕組みや注意点を解説

2-2.【極意2】住宅の売却準備は早めにスタートする

早めに不動産会社の査定を受けて売却活動をスタートすれば、売り出しのタイミングを調整し、有利に売却を進めることができます。

1年のうち1~3月、また秋頃は不動産取引が集中する期間です。早めに準備をはじめ、この時期を逃さないことで高くスムーズに売却できるチャンスをぐっと引き寄せることができます。

売却をお子様の進学や転入転出のタイミングに合わせたいときも、早めに査定を受けて、売却タイミングの調整を不動産会社に相談することをおすすめします。

そして、「築年数が一日でも浅いうちに売る!」という発想も大事です。不動産は毎日少しずつ古くなっていき、それによって売却価格も下がっていきます。

また「築○年以内の間に売却する!」という考え方も重要です。例えば、築11年の中古住宅は築10年以下の中古住宅を探している方にとって、検索の段階でふるい落とされる要因となります。

購入希望者の目に留まるチャンスを広げるためにも、早めの売却を検討しましょう。

マンション売却と築年数の関係は?売却のタイミングと高く売るコツ

2-3.【極意3】内覧は徹底的に準備する

住宅を高値で売るために必須なのが、「内覧」で購入希望者に好印象を与えることです。そのためには「不用品の処分と掃除」は欠かせないポイントとなります。

「引っ越し後に掃除してから引き渡すのだから、現況は関係ないのでは?」と思うかもしれません。しかし、購入希望者の購入意欲は初めて見た時の印象で大きく左右されます

購入希望者が「ここに住みたくない」と少しでも感じてしまうと、どんなに立地が良好で築年数が浅くても購入リストから外されてしまうかもしれません。

内覧準備のポイント

  • 台所や風呂などの水回りは清潔にしてください。ただし汚れは落ちにくい場合は、ハウスクリーニング専門の会社に依頼するのもおすすめです。
  • ペット、ごみ、タバコの臭いも対策しましょう。
  • 引っ越しに備えてモノを減らし、一時的にトランクルームに預けることも検討してください。
  • すべての部屋の収納、ベランダ、庭まで見せるつもりで、徹底的に準備しましょう。特に収納部分は必ず見られるものと考えておきましょう。
  • 家をおしゃれにコーディネートしてくれる「ホームステージング」というサービスを利用して、印象を変えるのも効果的です。

内覧のテクニックについてもっと詳しく知りたい方は、以下の関連記事もご参照ください。

自宅を高く早く売却する【内覧】のテクニックすべて教えます

2-4.【極意4】売却に必要な書類は早めに確認する

査定を受ける時点では、住宅の売却に必要な書類がそろっていなくても進めることができます。しかし、その後の手続きで必要になる書類は早い段階で確認しておくことで、確実にスムーズな売却を進めることができます。

また一部の書類は、再入手の手続きまた紛失した際の対応に時間がかかるものもあります。書類の有無は早めに確認しておきましょう。

住宅の売却に必要な書類は次のとおりです。

一戸建ての売却に必要な書類
  • 権利証(登記識別情報通知書)
  • 固定資産税の納税通知書
  • 境界確定、測量に関する書類(測量したことがある場合)
  • 土地や建物を購入したときの売買契約書
マンションの売却に必要な書類
  • 権利証(登記識別情報通知書)
  • 固定資産税の納税通知書
  • 管理規約、使用細則
  • 管理組合の議事録
  • マンションを購入したときの売買契約書、重要事項説明書、パンフレット

紛失している書類があれば、再発行の方法などを不動産会社に相談してみましょう。また、住宅の売却時に必要な書類の入手方法については、以下の記事をご参照ください。

これを読めばバッチリ!不動産売却の必要書類と取り寄せ方

2-5.【極意5】売却する住宅の「欠点」を隠さない

2020年4月1日の民法改正によって「瑕疵(かし)担保責任」から「契約不適合責任」という考え方に変更されました。

「契約不適合責任」とは、契約の内容と異なるものを売ったら、売主が責任を取らなければならないという考え方です。

従来、売主には「瑕疵担保責任」が課されていました。瑕疵担保責任とは 雨漏りやシロアリ被害など、通常の注意力を払っても気づかないような欠点が見つかった際は、その責任をとらなければならないというものです。

それが「契約不適合責任」という表現に変わり、売主が背負う責任はより大きなものとなりました。

これにより、売主が欠点を隠して売却することで、買主から契約破棄されるだけでなく、損害賠償などを請求されるリスクも生じることになります。

不具合があるまま引き渡す場合は契約書に明記して、買主とトラブルにならないように対処してもらうことが大切です。現状で気になる点があれば、不動産会社を通じて必ず買主に伝えてください

築年数がかなり古い物件の場合、買主と合意すれば「瑕疵担保責任は負わない」という契約をすることも可能です。

民法改正後は、売主の責任はより重く、はっきりとした形になります。トラブル回避のためには、売主が知っている欠点などは隠さずに伝えることが大切です。

瑕疵担保責任より契約不適合責任の方が売主に不利?対策法を伝授

3.住宅売却のステップごとのポイントと注意点

ここからは、住宅売却の6ステップについて詳しく解説していきます。

3-1.【ステップ1】売却したい住宅の相場の確認

まずは売却物件と条件が似ている住宅の価格を調べて、相場をつかみましょう。

不動産会社と話をする前に、自分自身で相場の感覚をつかんでおくと、査定根拠などが理解しやすくなります。また、住宅ローンの残債も確認しておくことも大切です。残債や住み替えの資金などの金額は、売出価格を決めるときの指標となります。

住宅の相場の調べ方

レインズマーケットインフォメーションなら一般の人も閲覧可能

国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営する「レインズマーケットインフォメーション」を使うと、実際の取引価格が検索できます。

マンション・戸建て別に、築年数、間取り、面積など条件から類似した中古住宅の物件を検索することができます。最終的な売却価格を知ることができるため、「より現実的な数字を知ることができる」というメリットもあります。

3-2.【ステップ2】複数の不動産会社の査定を受ける

査定額は不動産会社ごとに大なり小なりの差が生じます。できるだけ多くの不動産会社の査定を受けて、確実に高く売ってくれる不動産会社を見つけましょう。

不動産会社を比較するために、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切です。

そこでおすすめなのは、不動産一括査定サービス「不動産売却 HOME4U(ホームフォーユー)」です。このサイトでは、最大6社に査定をまとめて依頼することができます。

売却成功のために最も大切なのは、不動産会社選びです。確実に、そして少しでも高く売ってくれる不動産会社を見つけられるかどうかは、不動産会社選びにかかっているといっても過言ではありません。具体的なコツについては【極意1】で解説しています。

なお、不動産会社は家の立地・間取り・傷み具合などを見るので、あわてて掃除しても査定額には影響しません。故障や傷がある場合は、売却前に修理するかどうか、査定時に不動産会社に相談しましょう。

また、不動産会社の査定を受けるのは無料です。法律上、不動産会社は売買が成立するまで手数料を受け取れないことになっているので、安心して複数の査定を受けてください。

3-3.【ステップ3】不動産会社を選んで媒介契約を結ぶ

納得できる不動産会社が見つかったら、「媒介契約」を結びます。媒介契約とは、不動産会社に売却のサポート(仲介)を依頼する契約です。

どの契約を選んでも、最終的に買主を見つけてくれた不動産会社だけに仲介手数料を支払います。

媒介契約には、専任媒介契約」「専属専任媒介契約」「一般媒介契約という3種類の契約形態があります。

「専任媒介」「専属専任媒介」は、1社だけしか契約を結べないのが大きな特徴です。「一般媒介」は、複数の会社と媒介契約を結ぶことができます。

媒介契約は、基本的に「専任媒介」か「専属専任媒介」がおすすめです。それには、以下の4つの理由が挙げられます。

  1. 「専任媒介」か「専属専任媒介」なら競合他社がいないため、不動産会社の販売努力が無駄にならない⇒広告や販売活動を熱心に行ってくれる
  2. 不動産会社から売主への定期的な活動報告や、レインズ*への登録が義務付けられている
  3. 連絡や相談の窓口がひとつになるため、売主の手間がかからない。
  4. 「専任媒介」か「専属専任媒介」を選ぶと、様々な特典サービスが付いてくる不動産会社が多い

*レインズとは、不動産会社が相互に情報交換できるネットワークシステムのことを言います。

ただし、「専任媒介」「専属専任媒介」の契約は1社しか契約できないので、信頼できる不動産会社をしっかりと見極めて契約することが大切です。

媒介契約については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

「専任媒介契約」が「一般媒介」よりもあなたに有利な3つの理由。

3-4.【ステップ4】住宅を売り出す

不動産会社と売出価格を相談して決めたら、販売活動開始です。不動産会社が窓口となり、インターネットサイトや店頭の広告、投函チラシなどを通じて買主を探してくれます。

なお一戸建ての場合は、売り出しと同時に、隣地との境界確定測量の手続きをスタートすることもあります。その際には、測量の費用も追加で必要となります。

測量が必要かどうかは物件によって異なるので、不動産会社からアドバイスを受けながら手続きを進めましょう。

3-5.【ステップ5】内覧に来た方に対応する

購入希望者があなたの家を見に来るので、チャンスを逃さないように準備しましょう。

空き家の場合は、不動産会社に鍵を預ければ全ての対応を任せることもできますが、居住中の住宅の場合は立ち合いが必要です。

内覧を成功させるには入念な準備が必要です。【極意2】で詳しく解説した通り、家のあらゆる場所を片付けておきましょう。また当日はゆっくりと話をできる環境を整えることも大切です。お子様やペットがいる場合は預けるなど、対応を検討しましょう。

また、購入希望者の方に対してアピールすべきポイントをまとめておき、家に対して好印象を与えるような工夫をしましょう。

家だけでなく、売主の方の第一印象も大切です。きっちりとしすぎず、清潔感のある服装を心がけましょう。「この人となら安心して売買契約を結ぶことができそう」と思ってもらえるようにふるまいましょう。

3-6.【ステップ6】売買契約の締結、決済と引き渡し

売主と買主の間で、住宅の売却金額や条件について合意したら、売買契約を結びます。一度契約を結ぶと簡単に変更や解除することはできません。契約内容は細かな点まで十分に確認しましょう。特に注目しておきたいのは、以下のポイントです。

  • 売却金額の受領方法(買主が支払う回数や金額)
  • 住宅の引き渡し日
  • 手付金および手付解除期限を確認すること
  • ローン特約(ローン解除)について
  • 契約不適合責任についての取り決め など

その後、契約書で定めた期日に引き渡しを行います。決済引き渡し日には、手付金を除いた残金を受領し、同時に所有権の移転といった登記申請を行います。住宅ローンの残債がある場合は、抵当権の抹消も同時に行う必要があります。

4.住宅売却における「仲介」と「買取」の違い

「仲介」は、不動産会社が買主を探すシステムで、時間をかけてでも高く売りたい時などに使われます。しかしさまざまな都合で、安くてもよいから早く売りたいという方もいらっしゃいます。このような場合には、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」という方法も存在します。

買取の場合は、不動産会社の買取価格は、市場の価格の7割と言われており、高く売りたい方には不向きです。以下のようなパターンに当てはまる場合は、買取の方法を検討してみてもよいといえるでしょう。

  • 住宅をすぐに売却する必要がある
  • 住宅を早く現金化したい

また、引っ越しの時期から売却に期限がある場合は、「買取保証付きの仲介」のサービスを行っている不動産会社を選ぶのもおすすめです。期限までに売れない場合は買い取ってくれるため、焦らずに売却を進めることができます。

不動産の「買取」とは?「仲介」との違いやメリットデメリットを比較

5.住宅売却にかかる税金と確定申告の方法

ここでは、住宅の売却時の税金と確定申告について解説していきます。

投資用ではなく、自分が住んでいたマイホームを売った場合には、優遇制度があり、所得税が課税されるケースは少ないのでご安心ください。

5-1.確定申告が必要になる場合がある

不動産の売却で利益が発生した場合、会社の年末調整とは別に確定申告をする必要があります。

損失が出たときは、確定申告は義務ではありませんが、確定申告すれば税金が戻って来る場合もあります。税金が戻ってくる(還付される)ケースは以下の通りです。

損をしないように、支払った税金の還付対象になっているかどうかを事前に確認しておきましょう。

該当する場合は、確定申告の申請を不動産を売却した翌年の2月中旬から3月中旬までに必ず済ませてください。

また、確定申告については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

するの?しないの?すべきなの?不動産売却の確定申告全知識

5-2.住宅の売却時にかかる税金

ここからは住宅を売却した際にかかる税金について解説していきます。住宅の売却時に大きな負担になる可能性があるのは、「所得税」と「住民税」です。

所得税と住民税が発生するケース、また非課税になるマイホームの特例や課税される税率、またその他にかかる税金についてみていきましょう。

(1)譲渡利益が出たら、所得税と住民税がかかる

売却によって利益が出た場合に、所得税と住民税が課税されます。買ったときよりも安く売れた場合、購入費用から経年した減価償却費を差し引いた金額を下回る場合などは課税されません。

利益が出たときは、売却の翌年に確定申告を行って、納税します。

(2)マイホームなら3,000万円まで非課税になる制度がある

利益が出た場合でも、マイホームを売却した場合には「3,000万円の特別控除」という優遇措置があります。これはマイホームを売却して利益が出ても、一定の要件を満たしていれば、3,000万円までの利益については税金がかからない制度です。

3,000万円の特別控除を使うには確定申告が必要です。自動的に非課税にはならないため、ご注意ください。

参考:国税庁「マイホームを売ったときの特例

(3)3,000万円の特別控除が使えないときには所有期間に注意!

利益が出て課税される場合、家の所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わることを覚えておいてください。

  所得税の税率 住民税の税率
所有が5年超(長期譲渡所得) 15.315%* 5%
所有が5年以下(短期譲渡所得) 30.63%* 9%

*所得税の税率には復興特別所得税を上乗せされています。

所有期間は、売却した年の1月1日時点のものを数えます。あと少しで所有期間が5年を超えるというケースなら、売却タイミングをずらしたほうがいいかもしれません。

もしくは、5年経つまで待つよりも、不動産市場が好調なうちに高く売っておいたほうがお得な場合もあります。自己判断せずに、あなたの家の周辺エリアの市場動向などを不動産会社に相談して意見を聞いてみましょう。

(4)印紙税と登録免許税

売却に関する税金には「印紙税」と「登録免許税」もありますが、これらはあまり大きな金額にならないのが一般的です。

「印紙税」は、売買契約を締結する際に契約書に張り付ける印紙代で、売却価格によって変わります。例えば売買代金が1,000万円超5,000万円以下なら、印紙税は1万円です。

「登録免許税」はローンを借りたときに設定される抵当権を抹消するために必要になりますが、登記申請を依頼する司法書士への報酬と合わせても2~3万円程度です。

6.住宅の売却でよくある質問

最後に、住宅売却のときに疑問に感じる方が多い点についてまとめました。ポイントを押さえておけば、スムーズに手続きを進めることができるのでチェックしておいてください。

6-1.住んでいる住宅でも売却できる?

質問の回答

現在住んでいる住宅であっても売却は可能です。一般的に、売買契約を結んだ約1ヶ月後に引き渡しを行います。

そのため、引き渡しの前日までに退居を完了しておけば問題ありません。ただし、仮に、売買契約の前に退居すると一時的に住む場所を確保するなど必要な費用が増えてしまうこともあるので注意してください。

住み替えに成功するポイントについては以下の記事をご参考ください。

住み替えに成功するためのコツやローン税金の全知識まとめ

6-2.売却と新居の購入のどちらを先にやるべき?

質問の回答

住み替えの場合、旧居の売却を新居の購入より先に行うことを「売り先行」、新居の購入を旧居の売却より先に行うことを「買い先行」といいます。

売り先行は、旧居の売却額が確定し新居の購入予算が立てやすい点と、相場の価格で売れる点がメリットです。デメリットは、仮住まいの家賃が発生するため、新居探しに時間をかける余裕がなく、一時的な住まいを挟んで、引っ越しが最低でも2回以上発生する恐れがあります。

一方、買い先行は、新居を時間をかけて探すことができ、1回の引っ越しで済むのがメリットです。ただ、旧居の売却額が未定なので新居の購入予算を立てにくいことや、売却を急ぐため相場よりも売却額が低くなりがちな点はデメリットといえるでしょう。

売り先行と買い先行に迷ったときは、以下の記事をご参考ください。

住み替え理由別【損をしない】家の住み替え買い替えの流れとは?

6-3.住宅の売却に現金は必要か?

質問の回答

住宅の売却には、手続きの中で現金が必要なものがあります。細かく挙げると、契約書に貼付する「印紙税」です。売買の金額によって変化しますが、おおよそ1〜6万円がかかります。

そして不動産会社に納める「仲介手数料」です。これは、「売却価格×3%+6万円+消費税」が上限と定められています。その他、ローンの抵当権の抹消時に支払う「登録免許税」やそれに係る司法書士への費用、ローンの繰り上げ返済時に金融機関に支払う「繰り上げ返済手数料」などがあります。

住宅売却の際には、売買契約で得た手付金などでこれらを工面できるのか、別途現金を準備しておく必要かあるのかについても事前に確認してください。

6-4.ローンが残っていても売却できるか

質問の回答

ローンが残っていても、売却することは可能です。ただし、買主に引き渡すまでに完済しておかなければなりません。

ローンが残っているとき、通常は売却で得た代金で支払います。しかし、売却価格がローンの残額より低かった場合などは、手持ちの資産から捻出して完済する必要があります。

売却を検討する際には、どのぐらいローンが残っているのかを把握しておくことも重要となります。

また、逆に残っている住宅ローンを返済しなければ、基本的に家を売ることができません。

ローンを借入するときには銀行の抵当権が設定されており、返済が滞ったら家を競売にかけられてしまうため、抵当権が設定されたままの家を買う人はいないからです。

売却代金で住宅ローンを完済できれば、抵当権を抹消してスムーズに売ることができます。

残債を不足分を預金で支払えない場合には、借り換えローン任意売却という方法もありますが、なるべくは売却金額で完済できるように、売出価格を設定し、値下げをする際にはよく注意しましょう。

マンションを売却する際にローンが残っている場合に知っておくべき全手順3

まとめ

それではおさらいです。

住宅売却の流れと住宅を「高く」「スムーズに」「トラブルなく」売るための5つの極意(ルール)は、以下の通りです。

1. 相場の確認
極意:住宅の売却準備は早めにスタートする

2. 査定
極意:書類は早めに探しておく

3. 不動産会社の選定・媒介契約
極意:高く売ってくれる不動産会社に依頼する

4. 物件の売り出し
極意:売却する住宅の「欠点」は隠さない

5. 内覧者の対応
極意:内覧は徹底的に準備する

6. 売買契約~決済・引き渡し

住宅の売却は数ヶ月の長丁場になるので、余裕をもってスタートすることが大切です。まずは、一括査定サービス「HOME4U」を活用して、複数の不動産会社に査定を依頼してみることから始めましょう。

信頼できる不動産会社をパートナーに選ぶことで、住宅の売却がぐっと楽になり、さらに高く売却することができる可能性が上がります。

大切な家の売却で損をすることがないよう、十分に準備して売却を進めてくださいね。

住宅の売却成功のために最も大切なのが、不動産会社選びです。
不動産売却 HOME4U」を利用して信頼できる不動産会社を見つけ、売却を成功させましょう!

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