築年数が古いマンションでも諦めない!売却のテクニックを伝授

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

住み替えや相続などで、将来マンションを売却する可能性のある方なら誰でも、売却のベストなタイミングや、築何年くらいまでなら買主が見つかりやすいのかなどについて気になるものだと思います。

マンションは築年数を追うごとに価値が下がっていくため、結論からすると「築何年まで売却すれば高く売れる」という絶対的な答えは存在しません

早ければ早いほど高くは売れますが、所有期間が短すぎると税金面で損をすることもあります。
所有期間は、5年超または10年超の刻みで売却時の税制メリットが発生します。

一方で、買主からすると制度上、購入しやすい築年数も存在します。
買主が登録免許税の軽減住宅ローン控除の適用を受けることができるのは、築25年以内のマンションです。

ただし、築25年を過ぎたマンションでも、登録免許税の軽減や住宅ローン控除の適用を受けられる物件に変えることができますので、ご安心ください。

そこでこの記事では、マンションの築年数と売却の関係について解説します。
売買に関する様々な制度の仕組みを詳しく知ることで、マンション売却のベストな築年数や、ベストな築年数を逃してしまったときの対処法についても知ることができます。

ぜひ最後までお読みいただき、最適なマンション売却のタイミングを知り、できるだけ高い価格でのマンション売却を成功させましょう

売却を考えているけど、難しい話をたくさん読むのは苦手」「すぐに売却したい」という方は、この記事をざっくりと大枠で押さえた上で、まずは「HOME4U(ホームフォーユー)」を使って複数の不動産会社にまとめて売却査定を依頼してみることをおススメします。
NTTデータグループが運営する「HOME4U」は、全国規模の大手企業から、実績豊富な地域密着型の企業まで、全国約1,300社と提携しています。複数の優良企業から査定価格をまとめて取り寄せることができるので、1社1社、自ら不動産会社を探して依頼する必要がありません。複数の企業を比較できるから、あなたの不動産を高く売ってくれる会社が見つかります
ぜひ比較して、信頼できる、最適な不動産会社を見つけてください。

1.築年数に見るマンション価格の推移

最初に築年数別におけるマンション価格の推移を確認します。

以下のグラフは公益社団法人東日本不動産流通機構による「PDF築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2018年)」から抜粋した平均の成約単価です。
成約単価とは、売値のことではなく、実際に売買が決まった価格を表します。

成約平均単価を見ると、マンションの価格は築年数に応じて下がり続けています

築31年超の物件は、統計上、全て合算してしまっているため、少し上がってしまっていますが、基本的には築年数が古いほど、マンション価格は下がる傾向にあります。

とは言え、マンション価格の中には、土地価格も含まれるため、最終的にゼロになるわけではありません。

建物価格が下がり切れば、あとは土地値だけで取引されます。
つまり中古マンションの価格は土地値の影響も受けますので、土地価格が上昇しているときは、築年数が経過してもマンション価格が値上がりすることもあり得ますが、稀なケースと思っておいた方が無難です。

マンション価格が下がるのは、建物価格が築年数を追うごとに下がることが理由です。
築年数を経過するごとに下がる性質があるため、築年数が浅くても基本的には買った時より値は下がります。

何年目で売っても価格は下がることから、税制面で「売りやすい」または「損をしない」築年数を探ることが賢明な選択といえます。

2.売りやすいのは築25年以内

税制面で売却しやすいマンションは築25年以内の物件です。

この章では築25年以内の物件がなぜ売却しやすいかについて解説します。

2-1.買主が登録免許税を軽減できる

マンションを購入すると、買主には不動産取得税および登録免許税が発生します。
このうち、登録免許税には、築25年以内だと買主が軽減措置を受けることができます。

登録免許税とは、買主が登記簿謄本に所有権の移転登記や抵当権の設定登記を行う際に支払う税金です。
抵当権設定登記は買主が住宅ローンを利用する際に行います。

登録免許税は、以下の式で求められます。

所有権移転登記 = 固定資産税評価額 × 税率
抵当権設定登記 = 債権額 × 税率

中古住宅の登録免許税には、「住宅用家屋についての軽減」措置が存在します。
住宅用家屋についての軽減の適用を受けると、建物の所有権移転登記と抵当権設定登記の税率が本則から軽減税率へと下がります。

登記の種類 本則 軽減税率
所有権移転登記(建物) 2% 0.3%
抵当権設定登記 0.4% 0.1%

  買主が住宅用家屋についての軽減を受けるためには、次のような要件が必要です。

  1. 自分が住むための住宅であり、床面積の90%以上が居住部分であること。
  2. 床面積が50平米以上(登記簿面積)であること。
  3. 取得後1年以内に登記をすること。
  4. 以下のいずれかの要件を満たした住宅であること。

イ.木造などの非耐火建築物は築20年以内、耐火建築物は築25年以内であること。
ロ.築年数にかかわらず新耐震基準に適合する住宅であることが証明されたこと。
ハ.築年数にかかわらず既存住宅売買瑕疵保険に加入していること(加入後2年以内のものに限る)。

ここで、「4. イ.」の要件として、「耐火建築物は築25年以内」というのがあります。
耐火建築物とは燃えにくい建築物のことです。

マンションは鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で造られているため、耐火建築物に相当します。

買主からすると、床面積が50平米以上で、かつ、築25年以内のマンションは、登録免許税が安くなるため、お得な物件と言えます。
そのため、マンションの築年数は築25年以内の物件が売りやすいといえます。

2-2.買主が住宅ローン控除を適用できる

住宅ローン控除とは返済期間が10年以上のローンを組んで住宅を購入した際、自分が住むことになった年から一定の期間に渡り、所定の額が所得税から控除される税金の特例です。

住宅ローン控除は、節税効果が大きいため、関心を高く持っている買主は多いです。

個人の売主から中古住宅を購入した場合、買主は2,000万円を借入限度額とした住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除に関しても、買主が適用できるには以下の要件が必要となります。

  1. 中古住宅を取得し、2009年1月1日から2021年12月31日までにその住宅を自己の居住の用に供すること。
  2. 工事完了の日または取得の日から6ヶ月以内に、自己の居住の用に供すること。
  3. 床面積が50平米以上であること。
  4. 居住用と居住用以外の部分(例えば店舗など)があるときは、床面積の2分の1以上が居住用であること。(この場合は居住用の部分のみが控除の対象となる)
  5. 次のイ・ロ・ハのいずれかに該当すること

イ.木造などの非耐火建築物は築20年以内、耐火建築物は築25年以内であること。
ロ.築後年数に関わらず新耐震基準に適合することが証明されたものであること。
ハ.築年数にかかわらず既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入しているもの(加入後2年以内のものに限る)。

住宅ローン控除も登録免許税と同様に、「5. イ.」の要件として、「耐火建築物は築25年以内」というのがあります。

マンションは築25年以内に売却すれば、買主は登録免許税の軽減と住宅ローン控除の適用のメリットを受けることができるため、売却しやすいと言えます。

3.築25年超でも売れるマンションの条件

築25年超のマンションは、そのまま売ると買主が住宅ローン控除等を利用できないため、売却しにくくなります。

しかしながら、築25年超のマンションでも、打つ手がないわけではありません

この章では築25年を超えてしまっているマンションの対処法について解説します。

3-1.新耐震基準に適合したマンション

登録免許税の軽減要件や住宅ローン控除の適用要件の中には、「築後年数に関わらず新耐震基準に適合することが証明されたものであること」という要件があります。

この要件は、マンション全体が耐震改修や耐震診断などを行って、新耐震基準に適合することが証明できる状態であれば利用することができます。

新耐震基準とは、昭和56年(1981年)6月1日以降に建築確認申請を通した建物のことを指します。
それに対して、昭和56年(1981年)5月31日以前に建築確認申請を通した建物のことを旧耐震基準と呼びます。

建築確認申請とは、これから建てるマンションが建築基準法や各種条例等に則った合法的な建物であるかどうか図面による審査を受ける手続きのことです。

旧耐震基準のマンションの場合、マンションによっては建物全体で耐震改修や耐震診断などを行っており、新耐震基準に適合することが証明できるマンションもあります。

新耐震基準に適合することが証明できる書類としては、以下のものが該当します。

  • 耐震診断結果報告書
  • 既存住宅に係る建設住宅性能評価書
  • 瑕疵保険の保険付保証明書(以前に交付されたもの)
  • 建築士法第20条第2項に規定する証明書(構造計算書)の写し
  • 耐震基準適合証明書の写し
  • 住宅耐震改修証明書の写し
  • 固定資産税減額証明書の写し
  • 増改築等工事証明書の写し

このような書類が発行できるマンションであれば、旧耐震基準のマンションであっても売却しやすくなります。
旧耐震のマンションを売却する際は、新耐震基準に適合することが証明できる書類があるかどうかを、マンション管理組合に確認するようにしましょう。

ただし、旧耐震基準のマンションは、新耐震基準に適合することが証明できても、住宅ローン控除の適用は受けることができません
そのため、旧耐震基準のマンションの場合は、次に示す瑕疵担保保険の付保を検討することをおすすめします。

3-2.瑕疵担保保険つきのマンション

築25年超のマンションでも、瑕疵(かし)担保保険を付保すると価値が上がります
瑕疵担保保険は、「既存住宅売買瑕疵保険」の略です。

瑕疵担保保険とは、売却後、物件に瑕疵が発見された場合、その補修費用の一部を保険料によってカバーすることができる保険です。
瑕疵とは、雨漏りや床の傾き等、売買の目的物が通常の品質を欠くことを指します。

前章で解説した中古住宅の登録免許税の軽減要件や住宅ローン控除の適用要件の中には、「築年数に関わらず既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入しているもの」という要件がありました。

この要件は、築25年超のマンションであっても、瑕疵担保保険に加入していれば登録免許税の軽減や住宅ローン控除の適用を受けることができるということです。
そのため、瑕疵担保保険に加入しさえすれば、築25年超のマンションであっても売却しやすくなります。

瑕疵担保保険に加入するには以下の2つが必要です。

  • 新耐震基準に適合した建物であること
  • インスペクション(建物状況調査)に合格していること

昭和56年(1981年)6月1日以降のマンションは、新耐震基準を満たしているため、わざわざ耐震診断や耐震改修を行っていないことが通常です。

しかしながら、昭和56年(1981年)築の建物は、2019年時点では築38年となるため、築26年から築38年のマンションに関しては、新耐震基準を満たしているものの、住宅ローン控除等の適用ができない物件となってしまいます。

そこでこのような物件は、インスペクションに合格すれば瑕疵担保保険に加入できる物件に変えることができます

インスペクションとは専門家による建物の目視調査です。

インスペクションでは主に柱や基礎、壁、屋根などの構造耐力上主要な部分や、外壁や開口部などの雨水の浸入を防止する部分について、専門家による目視や計測等の調査が行われます。

瑕疵担保保険は、保険ですので、どんな建物でも加入できるわけではありません。
人間でも、生命保険やがん保険は、健康状態が良好でないと入れないのと同様に、建物も一定レベルの状態を保っていないと保険には入れないということです。

インスペクションは、人間でいえば健康診断のようなものに該当します。
インスペクションに合格すれば、一定以上の品質が保たれた状態の建物であるため、瑕疵担保保険に加入することができるのです。

インスペクションは部屋ごとに行うことができますので、マンション全体での耐震診断や耐震改修工事は不要です。

築25年超で、かつ、新耐震基準を満たした建物であれば、マンション全体での耐震改修工事は行いませんので、インスペクションに合格することが現実的な対応方法となります。

3-3.インスペクションだけでも価値はある

築25年超のマンションは、瑕疵担保保険まで付保しておけば完璧ですが、瑕疵担保保険を付保しなくても、インスペクションに合格しているだけで十分に価値があるといえます。

インスペクションや瑕疵担保保険は、買主の費用負担で実施することが可能です。
そのため、売主は何もしなくても買主が行えば、築25年超の物件でも住宅ローン控除等が使える物件とすることはできます

ただし、住宅ローン控除等の適用を受けるためには、買主は入居前に瑕疵担保保険の付保証明書を取得しなければなりません

買主側で瑕疵担保保険を付保するには、売買契約後から引渡までの間に瑕疵担保保険の契約の申込を行い、入居前に瑕疵担保保険の付保証明書を取得する流れになります。

瑕疵担保保険の付保のみであれば、入居前に瑕疵担保保険の付保証明書を取得するスケジュールは不可能ではありません。

しかしながら、これにさらにインスペクションの手続きが加わってしまうと、引渡から入居までの期間をかなり遅らせる必要が出てきます

買主からしてみると、無理なスケジュールを組むよりは、築25年以内の物件を探した方が早いため、インスペクションにも合格していないような建物は、選択肢から外れることになってしまうのです。

築25年超で、かつ、新耐震基準を満たしたマンションは、せめてインスペクションに合格していると、買主が瑕疵担保保険の付保手続きだけで済むため、買主からすると、買いやすい物件となります。

マンションのインスペクションの費用相場は5万円程度です。
インスペクター(検査する人)の手配で1週間、報告書の作成で1週間、合計2週間程度の時間を要します。
検査に要する時間は3時間程度なので、半日もあれば終わります。

インスペクションを希望する場合は、不動産会社に依頼すると、インスペクターの手配をしてくれます。

不動産会社によっては、無料で実施してくれるケースもあります。
仲介を依頼する際に、インスペクションの無料サービスがあることなども参考にすると良いでしょう。

インスペクションや瑕疵担保保険の認知度がまだまだ低く、売主側で実施している人は少数派です。

築25年超のマンションは、少なくともインスペクションを実施しておくだけでも、付加価値になりますので、売却前にインスペクションの実施をおススメします

4.所有期間は5年超ならお得

所有期間については、税金の特例を受けるためには5年超が最低限の目安となります。

マンションは、築年数が新しいほど高く売れますが、5年以下で売却してしまうと、譲渡損失が発生したときの特例が使えないなどの不都合が生じます。

そこでこの章では、マンション売却時の税金のしくみを詳しく解説します。

4-1.マンション売却時の税金の基礎知識

マンションを売却したときは、譲渡所得が発生すると税金が生じます
譲渡所得は以下の計算式で表される所得です。

譲渡所得 = 譲渡価額※1 - 取得費※2 - 譲渡費用※3

※1 譲渡価額とは売却額です。
※2 取得費とは、土地については購入額、建物については購入額から減価償却費を控除した価額になります。
※3 譲渡費用は、仲介手数料や印紙税、測量費など、家の売却に要した費用のことを指します。(ただし、譲渡費用の中には抵当権抹消関連費用は含まれません。)

マンションのようなマイホームは居住用財産と呼ばれます。
居住用財産は、以下のいずれかのものが該当します。

  1. 現に居住している家屋やその家屋と共に譲渡する敷地の譲渡の場合
  2. 転居してから3年後の12月31日までに、居住していた家屋やその家屋と共に譲渡するする敷地の譲渡の場合(この間に貸付や事業用に供していても適用となる)
  3. 災害などにより居住していた家屋が滅失した時は、災害のあった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、その敷地だけ譲渡する場合
  4. 転居後に家屋を取り壊した場合には、転居してから3年後の12月31日までか、取り壊し後1年以内か、いずれか早い日までに譲渡する場合(取り壊し後にその敷地を貸し付けたり、事業の用に供したりすると適用外となる)

居住用財産を売却した場合、3,000万円の特別控除と呼ばれる特例を利用することができます。
3,000万円の特別控除を利用すると、譲渡所得は以下のように計算されます。

譲渡所得 = 譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用 - 3,000万円

3,000万円の特別控除の特例を適用した結果、譲渡所得がマイナスになれば税金は発生しないことになります。

3,000万円の特別控除の適用要件には、所有期間や築年数の要件はありません。
築年数を問わず、居住用財産の要件を満たしていれば、3,000万円の特別控除を利用することができます。

4-2.譲渡損失が出た場合に特例が使える

3,000万円の特別控除を適用する以前の段階で、譲渡所得がマイナスと計算されることもあります。
このようなマイナスの譲渡所得のことを譲渡損失と呼びます。

譲渡損失 = 譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用 < 0

居住用財産の売却で、譲渡損失が発生した場合、以下の2つの特例を利用することができます。

  1. 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
  2. 居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

これらの2つの特例は、譲渡損失を他の給与所得にぶつけることで、所得全体を減らすことができ、給与所得を前提に会社が支払っていた源泉徴収税の還付を受けることができます

「居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」は買い替えを前提とし、「居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」は売り切りの単純売却を前提とした特例です。

2つの特例共に、売却する資産には、以下の要件が必要となります。

  1. 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの
  2. 次のアからエのいずれかに該当するものであること

ア. 現に自分が住んでいる住宅
イ. 以前に自分が住んでいた住宅で、自分が住まなくなった日から3年後の12月31日までの間に譲渡されるもの
ウ. アやイの住宅及びその敷地
エ. 災害によって滅失したアの住宅の敷地で、その住宅が滅失しなかったならば、その年の1月1日における所有期間が5年を超えている住宅の敷地
ただし、その災害があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものに限る。

譲渡損失が発生したときの特例は、少なくとも所有期間が5年超であることが必要です。
築年数は新しいほどマンションは高く売れますが、保有期間が5年以下で売却してしまうと売却時の税金で損をすることがあるということを知っておきましょう。

5.譲渡益が出る場合は所有期間10年超がさらにお得

億ションなどの金額の大きな物件を売却する場合、3,000万円特別控除を適用しても、なお譲渡所得がプラスになってしまうことがあります。

譲渡益が出る場合には、所有期間は10年超となった方が、税金面でさらにお得になります。

譲渡所得に対する税率は不動産の所有期間によって決まります。
1月1日時点において所有期間が5年超の場合は長期譲渡所得、1月1日時点において所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得と分類されます。

それぞれの税率は以下の通りです。

所得の種類 所有期間 所得税率 住民税率
短期譲渡所得 5年以下 30% 9%
長期譲渡所得 5年超 15% 5%

復興特別所得税は、所有期間に関わらず所得税に2.1%の税率がかかります。

まず、基本税率の段階でも所有期間は5年を超えないと損することになります。

次に、居住用財産の売却では所有期間が10年を超えると「所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」の利用が可能です。

所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例では、税率は以下のようになります。

譲渡所得 所得税 住民税
6,000万円以下の部分 10% 4%
6,000万円超の部分 15% 5%

 復興特別所得税に関しては、別途所得税に2.1%の税率がかかります。

譲渡所得は、3,000万円の特別控除の適用後の譲渡所得であるという点がポイントです。
「3,000万円特別控除」と「所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は重複しての適用ができます。

3,000万円特別控除を適用しても譲渡所得が発生するケースは少ないですが、都内の物件では1億円を超す中古マンションもゴロゴロあるため、可能性はゼロではありません。

税金面を考慮すれば、少なくとも10年超は保有していた方が良いでしょう。

6.築5年ごとに上がる修繕積立金も価格に影響する

マンションは築5年ごとに修繕積立金を引き上げるケースが多いです。
修繕積立金は、高いと敬遠されるため、価格を下げる原因にもなります。

例えば、築16年目から築20年目にかけては修繕積立金が2.5万円だったものが、築21年目からは3.5万円に上がるマンションもあります。

このようなマンションであれば、修繕積立金が2.5万円のうちに売り出した方が、売却しやすいです。

マンションでは、新築当初、10年ごとに修繕積立一時金を徴収する計画となっていることが良くあります。

しかしながら、修繕積立一時金はマンション所有者の一時的な負担が大きいため、管理組合の話し合いによって一時金の支払いを無くし、毎月の修繕積立金に上乗せする形に変更することが多いです。

修繕積立金がいつどのように引き上がるのかは、マンションの管理組合内で協議されるため、外部の買主には分かりません。

修繕積立金が上がることが分かっているのであれば、その前に売却した方が良いでしょう。

7.築年数だけでは決まらないマンションの価値

中古マンションの価格は築年数だけで決まるわけではありません。
マンション価格は土地価格と建物価格で構成されているため、土地価格の変動も価格に影響します

以下は、公益社団法人東日本不動産流通機構による首都圏の中古マンション平均価格(※1)と東京都の地価公示及び都道府県地価調査の平均価格の10年間の推移(※2)を示したグラフです。

※1 東日本不動産流通機構(レインズ)「PDF首都圏不動産流通市場の動向(2018年)
※2 土地価格相場が分かる土地代データ「東京都の土地価格相場・地価公示価格ランキング・坪単価

グラフを見ても分かるように、中古マンションの価格は土地価格とも連動しています。
2013年以降は土地価格が上昇しているため、中古マンションの価格も上昇傾向にあります。

例えば、2013年にマンションを購入した人が、2018年に売却したら、新築当時より価格が上昇していたというケースがありました。

マンションは築年数が経過すると建物価格が下がりますが、それ以上に土地価格が上昇していれば、築年数が経過しても価格が上昇することがあるのです。

一方で、2009年から2012年にかけては土地価格が下落していた時期になります。
これは2008年9月に発生したリーマンショックと2011年3月に発生した東日本大震災が影響しています。

このような土地価格が下落する局面においては、中古マンションは建物価格の下落と土地価格の下落の双方が影響することになります。

8.築年数だけでは決まらない売却のベストなタイミング

中古マンションの価格は築年数だけでなく、土地価格も影響するため、売却のタイミングは土地価格も加味しながら決める必要があります

具体的には、2019年3月時点においては、土地価格が上昇傾向にあるため中古マンションはどのような築年数であっても「売りどき」であるということができます。

中古マンション価格が上昇している時期においては、特に、築25年超のマンションや旧耐震基準のマンションなど売りにくいマンションこそ、売るべきといえます。

築25年超や旧耐震のマンションは、基本的に売りにくい物件です。
今のような売り易い時期を逃してしまうと、さらに売りにくくなってしまいます。

今後、日本は2019年10月に訪れる消費税増税や米中貿易摩擦の影響など、先行の不透明感は濃くなりつつあります。

土地価格の上昇は、永久に続くものではありません。
土地価格は東京オリンピックのときがピークとの見方も強いです。

築年数が古く、売却しようかどうか迷っているマンションであれば、2019年中には売却してしまうことおススメします。

9.どんな築年数でも信頼できる不動産会社に依頼することが重要

マンションの売却はどのような築年数の物件を売るにしても、信頼できる不動産会社に依頼することが重要です。

築25年以内の売りやすい物件であっても、意欲のない不動産会社に当たってしまうと満足のいく売却ができません。
築25年超の物件であれば、尚更、売却が難しくなります。

さらに、査定価格は不動産会社により異なります。数十万円の差が出ることも珍しくないので、
高く売ってくれそうな不動産会社を見つけるには、複数の不動産会社を比べることも欠かせません

とは言え、自分で高く売ってくれそうな不動産会社を探すのは、手間も時間もかかってしまいます。
そこで、信頼できる複数の不動産会社を簡単に見つけるなら、「不動産売却 HOME4U(ホームフォーユー)」のご利用をおススメします。

不動産一括査定サイト HOME4U

なぜなら、HOME4Uを使えば、複数の不動産会社に一括で査定依頼できるため、複数の査定結果から、高い査定価格の不動産会社にマンション売却を依頼することができます。

また、複数の査定価格から売却相場を把握することができ、
相場に合わせた価格でマンションを売りに出すことで、早く売却できる可能性が高くなります。

加えて、相場感を把握しておけば、例えば購入希望者から値引きの打診があっても、どの程度の値引きが適正か、判断しやすくなります。
必要以上の値引きに応じて、損をしてしまうリスクを最小限にとどめることが可能です。

査定価格以外にも、HOME4Uの参画企業はマンション売却実績豊富な企業が多く、
マンションの築年数に応じた、売却方法の適切なアドバイスもしてもらうことができます。

具体的な売却方法についても、目利き力のある不動産会社にアドバイスを受けながら、決めることができるので、ぜひ「不動産売却 HOME4U」を使って複数の会社の査定額やアドバイスをしっかり比べて、賢くマンション売却を進めてください。

まとめ

いかがでしたか。
マンション売却と築年数の関係について解説してきました。

マンションの価格は築年数の経過に伴い下落しますので、いつまでなら高く売れるという年数は存在しません。
ただ、登録免許税の軽減や住宅ローン控除の適用の要件により、築25年以内が有利です。

また、所有期間につては、税金特例の利用を考えると、少なくとも5年超は保有した方が良いといえます。

さらに、築年数や所有期間だけでなく、修繕積立金の値上りタイミングや土地価格の上昇も加味しながら、売却のタイミングを探ることも必要です。

今なら、どのような築年数のマンションも売りどきといえます。
売却予定のマンションがあれば、「不動産売却 HOME4U」を使って、早いうちに売却活動を開始しましょう。

あなたのマンション、いくらで売れる?
無料で査定価格をお取り寄せ

「これからマンションを売ろうと思っているけど、何から始めれば良いかが分からない」
と、お悩みでしたら、不動産会社に査定を依頼してみることから始めましょう。

HOME4U(ホームフォーユー)」は、複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できるサービスです。

しかも、大手不動産会社も、地域に密着した中小企業とも、提携している一括査定サイトは「HOME4U」だけ。

他にはない、この顔ぶれ。大企業から中小企業まで、全国1,300社の不動産会社を厳選!

NTTデータグループが18年以上運営している老舗の不動産一括査定サイト。提携している不動産会社は、厳しい審査を潜り抜けた信頼できる会社のみです。安心して査定をご依頼ください。


無料で査定依頼をしてみる

SNSでもご購読できます