家を売却するときの流れを20ステップに分けて懇切丁寧に解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

はじめて家を売却するのであれば、まず売却の流れをざっと把握することが重要です。
売却は、売主が能動的に行動していかないと話が進みません。

また、家の売却では馴染みのない言葉も登場してきます。
売却に必要な用語も事前に知っておくとスムーズに話を進めることが可能です。
あらかじめ全体の流れを知っておかないと、後戻りよる売却の遅れや、不必要な損失が発生します。

例えば、購入時の売買契約書を売却前に捨ててしまうと、売却後に税金の確定申告で損をするケースもあることをご存知でしょうか。
このような損も、あらかじめ家売却の流れを知っておくことで防ぐことができるのです。

そこでこの記事では、家売却の流れについて20のステップに分け時系列で解説していきます。

紹介している流れは、時系列に沿っていますが、必ずしもピッタリこの順番でやらなければならないものではありません。
実際には多少前後しても構いませんが、まずは大筋の流れを掴むようにしましょう。

最後までお読みいただき、家の売却の流れを知る一助になれば幸いです。

売却を考えているけど、難しい話をたくさん読むのは苦手」「すぐに売却したい」という方は、この記事をざっくりと大枠で押さえた上で、まずは「HOME4U(ホームフォーユー)」を使って複数の不動産会社にまとめて売却査定を依頼してみることをおススメします。
NTTデータグループが運営する「HOME4U」は、全国規模の大手企業から、実績豊富な地域密着型の企業まで、全国約1,300社と提携しています。複数の優良企業から査定価格をまとめて取り寄せることができるので、1社1社、自ら不動産会社を探して依頼する必要がありません。複数の企業を比較できるから、あなたの不動産を高く売ってくれる会社が見つかります
ぜひ比較して、信頼できる、最適な不動産会社を見つけてください。

1.相場をある程度知っておく

家を売却する場合、売却によって住宅ローンを返済したり、次に購入する物件の頭金を確保したりする場合があります。

そのため、本格的に売却を決断する前に、ある程度相場を知りたいと思っている人は多いです。

相場に関しては、以下のようなサイトを利用するとある程度調べることができます。

上記の中で、レインズマーケットインフォメーションは、エリアを絞って近隣の相場を調べる機能があり、ある程度の価格を知りたい場合には一番おススメできるサイトです。

またマンションの場合は、同じマンション内の売物件チラシは相場を把握する上で重要な手掛かりとなります。

中古住宅HOME4Uなどのポータルサイトで同じマンションの物件が売りに出されていないか確認してみるのも良い方法です。

一方で、戸建ての場合は、価格が立地や面積、築年数等により異なりますので、相場が把握しにくいという特徴があります。

レインズマーケットインフォメーション等で知りえた相場は、あくまでも参考程度に留めておくようにしてください。

売却前には訪問査定を行いますので、相場はさっと調べる程度で十分です。

2.住宅ローン残高を確認する

住宅ローン住宅ローンが残っている人は、住宅ローン残高の正確な数字を把握します。
正確な住宅ローン残高は銀行に確認すると教えてくれます。

銀行には、売却する予定であることを伝えても大丈夫です。
住宅ローンが残っている物件は、売却と同時に抵当権を外すことになります。
抵当権とは、住宅ローンを借りる際、銀行が設定した家を担保に取った権利のことです。

家の売却では、売却代金の入金と同時に抵当権を解除します。
抵当権の解除には銀行の協力が必要です。
引き渡しの際には銀行の担当者にも同席してもらい、抵当権を外します。

抵当権付きの家を売却する場合には、銀行の協力が必要となりますので、売却の意思は早めに伝えておくようにしましょう。

尚、住宅ローンは残額を全て返済しないと抵当権を解除することができません。
売却代金によって住宅ローン残高を一括返済できれば問題ありませんが、売却額が住宅ローン残高に満たない場合には対策を考える必要があります。

住宅ローン残高が売却額を上回る状態のことをオーバーローンと呼びます。
オーバーローンの場合は、売却額だけでは返済しきれない部分を、貯金等によって返済することになります。

住宅ローンが残っている家を売却する場合には、「オーバーローンとならないか」または「オーバーローンの場合は不足部分も返済できるか」ということを必ず確認するようにしてください。

オーバーローンか否かを把握することはとても重要ですので、住宅ローン残高は正確な数字を把握しましょう。

3.境界を確定しておく

売主には、境界の明示義務があります。
戸建て住宅を売却する人は、境界が確定しているかどうかを確認しておく必要があります。
境界が定まっていることを「確定している」と表現します。

境界については、マンションの場合は分譲時に既に確定していますので心配は不要です。

また、戸建てもディベロッパーが分譲した建売戸建てや、分譲地を購入して注文住宅を建てたような人は、ディベロッパーが販売している時点で境界が確定していることがほとんどです。

開発分譲された土地に建っている戸建てを持っている人は、境界に関する資料の有無を確認するようにしてください。

一方で、先祖代々から相続で引き継いだ土地の上に建っているような戸建ては、境界が確定していない可能性もあります。

もし、境界が確定していない場合には、売却前に境界を確定する必要性が出てきます。
境界確定は測量会社が行いますので、売却前に境界の確定を依頼するようにしてください。

境界には、隣地の私有地との境である「民々境界」と、道路との境である「官民境界」の2種類があります。

官民境界が確定していない場合、確定するまでに半年以上も時間がかかることがあります。
境界確定は費用と時間がかかるため、早めに着手するようにしましょう。

いずれにしても、戸建てを売却する人は、境界が確定しているかどうかを真っ先に確認するようにしてください。

4.全体計画を決める

スケジュール売却では、全体のスケジュールを決めておきます。
売却は、着手から引き渡しまで半年程度の時間を見込んでおくことが無難です。

売却活動は、一般的に3ヶ月程度の時間を要します。
また、売買契約から引き渡しまでは1ヶ月程度の時間がかかります。
その前の事前準備を含めれば、6ヶ月は見込んでおいた方が安全です。

家は、焦って売ると安く売ることに繋がります。
スケジュールは余裕も持って組むようにしてください。

また、買い替えを行う人は、購入も含めてスケジュールを計画します。
買い替えでは、売却を先に行う「売り先行」と購入を先に行う「買い先行」の2種類があります。

売り先行には、売却物件と購入物件の二重ローンが発生しないため経済的負担が軽くなるというメリットがありますが、住ながら売却するため売りにくいというデメリットがあります。

それに対して、買い先行には、焦らず時間をかけて購入物件を探すことができるというメリットがありますが、二重ローンが発生するというデメリットがあります。

基本的には、今の家に住宅ローンが残っている場合には売り先行を選択し、住宅ローンが完済している場合には買い先行を選択するのが良いでしょう。

5.売却に必要な書類を準備する

売却では、原則として以下の書類を買主に引き渡しますので、書類の有無を確認するようにしてください。

戸建ての場合

  • 権利証又は登記識別情報通知書 実測図
  • 境界確認書
  • 越境の覚書
  • 設計図書
  • 建築確認通知書
  • 検査済証

マンションの場合

  • 権利証又は登記識別情報通知書
  • パンフレット
  • 管理規約
  • 使用細則

書類を紛失している場合には、別途対応策を考える必要がありますので、早めに不動産会社に相談するようにしてください。

また、戸建ての場合、以下の書類は家の価値を上げる重要な書類となります。
主に建物の性能や耐震性等を証明する書類となりますが、このような書類があれば、積極的にアピールするようにしてください。

  • 建物状況調査の結果報告書
  • 既存住宅に係る建設住宅性能評価書
  • 耐震診断結果報告書
  • 瑕疵保険の保険付保証明書
  • 建築士法第20条第2項に規定する証明書(構造計算書)の写し
  • 耐震基準適合証明書の写し
  • 住宅耐震改修証明書の写し
  • 固定資産税減額証明書の写し
  • 増改築等工事証明書の写し

尚、上記書類の他に、売却後の確定申告で「購入時の売買契約書」が必要となってきます。
購入時の売買契約書についても残っているかどうかを確認するようにしましょう。

6.査定を依頼する

前章までの準備が整ったら、査定を依頼します。

査定の目的は、以下の2つがあります。

  1. 適正な売り出し価格を決めるため
  2. 良い不動産会社を探すため

査定では、不動産会社が売却予想価格を算出します。
売却予想価格が分かることで、適正な売り出し価格を決めることが可能になります。

売り出し価格は安過ぎれば損をして売却することになりますし、高過ぎるとなかなか売却できない状況となってしまいます。
損をせず確実に家を売却するには、適正な売り出し価格の設定がとても重要です。

一方で、査定額はあくまでも売却予想価格である以上、査定する不動産会社によってもバラつきが生じます。

複数の不動産会社に査定を依頼してみないと、ストライクゾーンはどのあたりにあるのか掴みにくいという性質があります。

そのため、納得いく査定を行うためには、複数の不動産会社に査定を依頼することがポイントです。

査定額を横並びにすることで、いくらで売却できそうなのかが見えてきます。
オーバーローンか否かを把握するには複数の査定額によって客観的に判断することが重要です。

また、複数の不動産会社に依頼すると、良い不動産会社を見つけることができるというメリットもあります。

複数の不動産会社に査定を依頼する場合は、NTTデータグループが運営する「不動産売却HOME4U(ホームフォーユー)」の一括査定サービスがおススメです。

不動産一括査定サイト HOME4U

一括査定サービスでは、大手から地元密着の中小企業まで多数参画しており、簡単な操作だけで、不動産会社を比較することができます。

しかも、査定に参画している企業はNTTデータグループがしっかりと得意分野や実績を審査した上で登録されています。

そのため、マンションや戸建て等の物件種別に応じてぴったりの不動産会社が見つかる仕組みとなっており、はじめて家を売却する人であっても安心して不動産会社を見つけることができます。

自分で不動産会社の実績や実力などを調べる必要がなく、第三者のお墨付きを得た不動産会社に査定を依頼できるのは大きなメリットです。

査定では、信頼できる不動産会社探しもできる「不動産売却 HOME4U」をぜひ利用しましょう。

7.媒介契約を締結する

不動産会社に仲介を依頼する契約のことを媒介契約と呼びます。

実際には、媒介契約は売買契約と同時に締結されることも多いのですが、媒介契約は不動産会社に仲介を依頼する前に締結するのが本来の姿です。

媒介契約には、「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」の3種類があります。

専属専任媒介契約 他の不動産会社に重ねて依頼ができない。自己発見取引も不可。
専任媒介契約 他の不動産会社に重ねて依頼ができない。自己発見取引は可能。
一般媒介契約 他の不動産会社に重ねて依頼できる。自己発見取引も可能。

※自己発見取引とは自分で買主を見つけてくることです。

主な違いは、3つの契約形態では、専属専任媒介契約や専任媒介契約は1社にしか依頼できませんが、一般媒介契約は、複数の不動産会社に仲介を依頼することができるという点です。
さらに専属専任媒介契約であれば自己発見取引も禁止されています。

不動産会社へ支払う報酬のことを仲介手数料と呼びます。
仲介手数料に関しては、不動産会社が受領できる上限金額が宅地建物取引業法によって定められています。

取引額 仲介手数料の上限額
(1)200万円以下  取引額の5% まで
(2) 200万円超から400万円以下 取引額の4%+2万円 まで
(3) 400万円超 取引額の3%+6万円 まで

 仲介手数料の支払いのタイミングは、売買契約時に50%、引き渡し時に50%支払うことが通常です。

また仲介手数料は、成功報酬であることを特徴としています。
売買契約が決まるまでは、費用は請求されません。

仮に一般媒介で複数の不動産会社に仲介を依頼しても、支払う費用は買主を決めてくれた1社のみということになります。

8.インスペクションを検討する

インスペクション不動産会社に仲介を依頼すると、不動産会社から「インスペクションをやってみますか?」とあっせんを受けます。

インスペクションとは、建物状況調査のことです。

インスペクションでは主に柱や基礎、壁、屋根などの構造耐力上主要な部分や、外壁や開口部などの雨水の浸入を防止する部分について、専門家による目視や計測等の調査が行われます。

不動産会社は、依頼者に対してインスペクションをあっせんしなければならないという義務があるため、売主がインスペクションに興味がなくてもインスペクションをあっせんしてきます。

インスペクションは、中古不動産を売却しやすくするために、2018年4月より国が導入した制度です。費用は5万円程度となります。

まだ多くの売主は、「インスペクションって何のこと?」という反応となるのですが、国が不動産会社に対して「あっせん」を義務化したため、必ずインスペクションの意向を聞かれるようになっています。

インスペクションのメリットは、建物の専門家によるチェックが入るため、合格すると買主に対して安心感を与えることができるという点です。
つまり、家が売りやすくなります

特に、木造戸建て住宅は、買主が建物に対して不安を持っていることから、インスペクションを行うことが効果的です。

ただし、築浅のマンションや戸建て、または取り壊し前提の戸建て等、物件によってはインスペクションの効果が薄いものもあります。

インスペクションの効果が薄い家に関しては、無理に実施する必要はありません。
実施に迷ったら、素直に不動産会社に相談することをおススメします。

不動産会社がインスペクションを強制することはあり得ませんので、意見を聞いた上で判断すれば良いでしょう。

9.付帯設備表・告知書を記載する

付帯設備表とは、家の中にある設備について、「有」、「無」、「撤去」のいずれかを明示し、不具合等の状況を明確にして買主に引き渡すための書類です。

エアコンやウォシュレットを引っ越し先に持っていきたい場合には、「撤去」を選択します。
付帯設備表は、売却対象を明確にする書面でもあります。

また、告知書とは売主が知っている瑕疵(かし)について、買主に伝えるための書面です。
瑕疵とは、シロアリによる床下の腐食等、通常有すべき品質を欠くことを指します。

家の売却では、設備の不具合や物件の瑕疵について買主へきちんと開示して売却することが基本となります。

付帯設備表と告知書を完成させておくと、購入希望者からの質問にほとんど応えることが可能となります。
内覧の前に、付帯設備表と告知書の記載を完成させましょう。

10.内覧の準備をする

ハウスクリーニングの相場内覧とは、購入希望者に家の中を見せる行為です。

内覧は家の印象を左右しますので、家をなるべくきれいに見せることがコツになります。
不要なものはできるだけ廃棄し、家の中のモノを少なめにしておくとスッキリを見せることができます。

また、キッチンや洗面所、バス、トイレなどの水回りは、一度ハウスクリーニングを利用委してプロの清掃会社に掃除をしてもらうのも効果的です。

販売活動を始めたら、土日に内覧が続くようになりますので、最初の内覧前に、一度しっかりと家の片づけを行うようにしましょう。

11.販売活動を開始する

不動産会社に仲介を依頼し、内覧の準備も整ったら、いよいよ販売活動の開始です。
具体的な販売活動は、不動産会社によって行われ、販売活動の期間は概ね3ヶ月程度です。

広告は、主にインターネットやチラシを用います。
インターネット広告は、SUUMOなどの有名ポータルサイトに載せることです。

広告宣伝活動は、売却にあたって非常に重要ですので、不動産会社がどのような広告を行っているのか、ポータルサイトで一度確認してみましょう。

12.内覧対応を行う

販売活動が開始されると、売主は具体的には内覧対応を行います。

内覧は、不動産会社を通して購入希望者から申込があります。
内覧の希望日は主に土日に集中しますので、売却が決まるまでは土日はなるべく開けておくことをおススメします。

内覧の当日は、以下の準備を行うことが基本です。

  1. スリッパを用意する
  2. 全ての部屋を見ることができるようにする
  3. 部屋の空気を全て入れ替える
  4. 全ての部屋の電気を付けておく

購入希望者を気持ち良く向かい入れ、物件を十分に見てもらうようにして下さい。

内覧は不動産会社も同伴しますので、特に難しく考える必要はありません。
気楽に構えて、社会人としての常識的な受け答えをすれば十分です。

不動産会社はあなたの味方ですので、心配な点があれば、不動産会社に良く相談するようにして下さい。

尚、「不動産売却 HOME4U」で出会う不動産会社は信頼できるパートナーとなりますので、一緒に良い買主を見つけるようにしましょう。

13.買付証明書を受領する

内覧に訪れた人たちの中で、「買いたい」という人が現れたら買付証明書を受領します。
買付証明書とは、購入希望者による「正式に購入したい」という意思表示になります。

買付証明書が来たとしても、それですぐに売買が成立するわけではありません。
買付証明書に対して、売主が了承することで、はじめて売買が成立します。

買付証明書には、「購入希望額」が記載されています。
購入希望額は、売り出し価格の満額通りの金額もあれば、売り出し価格よりも下回った金額で来ることもあります。

売り出し価格よりも低い購入希望額は、つまり値引きの要請を意味します。
値引きに応じるかどうかは、販売状況や売り出し価格の設定状況等を加味しながら、不動産会社と相談して決めることになります。

尚、良い物件であれば、買付証明書を何通も受領することは珍しくありません。
買付証明書がポンポン来るような場合は、多少粘って一番良い条件の買主を選ぶようにしましょう。

14.売買契約を締結する

高く!早く!手間なく不動産売却 3つの媒介契約をとことん比較!購入希望者と金額や条件面で合意ができたら、売買契約書を締結します。
本来、売買契約は口頭でも成立しますが、不動産のような大きな金額を扱う商品では、後にトラブルを発生させないためにも、きちんと書面で契約を行います。

売買契約では、主に以下のことを行います。

  1. 当事者の紹介
  2. 運転免許証等による本人確認
  3. 売買契約書の条文の読み合わせ
  4. 売買契約書への署名・押印、印紙の貼付
  5. 手付金の受領
  6. 仲介手数料の半額支払い
  7. 今後のスケジュールの確認

売買契約の締結では、買主から手付金を受領します。
手付金は売買金額の10%が相場です。

手付金は契約が締結した証となる役割を果たすとともに、引き渡しまでの間に解除が発生した場合には違約金としての役割も果たします。

買主の都合で契約を解除する場合には手付を放棄し、売主の都合で契約を解除する場合には手付金の倍額を返すことになります。

また、売主は仲介手数料の半額の支払いと、売買契約書に貼り付ける印紙代が必要となります。

仲介手数料の半額は比較的大きな金額ですので、売買契約締結のタイミングで発生するということをあらかじめ知っておきましょう。

15.清算項目を決める

家の売却では固定資産税などの清算を行います。

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者が1年分の税金を支払う納税義務者となります。
例えば6月30日に売却したとしても、残り半年分は売主が引き続き納税することになります。

そこで、引き渡し日以降の固定資産税の実質的な負担を買主とするために、買主から売主に対し残りの固定資産税相当額を渡します。
このような行為を清算と呼びます。

他にもマンションでは管理費修繕積立金を清算する場合もあります。

ただし、清算は商習慣のため、何をどこまで清算するかは買主との話し合いで決めます。
例えば駐輪場代などは、金額が少額であまりにも細かいので、清算しないことがほとんどです。

清算日は、売買契約日ではなく、引き渡し日を起点とします。
何をどこまで清算するか、不動産会社や買主と相談しながら決めるようにしましょう。

16.銀行に連絡しておく

住宅ローンが残っている場合、売買契約が決まったら、銀行に「引き渡しの場所と日時」を連絡します。

抵当権は引き渡しと同時に解除するため、引き渡しでは売主の銀行担当者も同席します。
売主の銀行担当者には、抵当権の抹消のために必要な書類も持参してもらうことになります。

ただし、抵当権の抹消は全額一括返済できることが条件です。
オーバーローンとなってしまう場合には、早めに銀行に相談し、返済方法を協議するようにしましょう。

17.立会い確認を行う

立会い確認売買契約を終えたら、引き渡しまでの間に、買主と物件の立会い確認を行います。

立会い確認とは、具体的に付帯設備表に書かれている内容を一つ一つ確認することを指します。

設備に関しては、動かせるものは全て動かし、買主と一緒に動作確認を行います。
また使い方のコツなども教えてあげると親切です。

くれぐれも、付帯設備表に「有」と記載していたものを「撤去」してしまったり、「撤去」と記載していたものを「有」として残したりというようなことは、避けるようにして下さい。

尚、戸建てに関しては土地の境界の明示も行います。
境界鋲が隣地とのブロック塀の真ん中にあるような場合には、そのブロック塀の所有者は誰なのか説明することも必要です。

越境に関しても、一つ一つ現地で確認するようにしましょう。

18.引っ越しを行う

売主は引き渡しまでに引っ越しを行い、「がらんどう」の状態にして家を引き渡しします。
引き渡し時にゴミが残っているとトラブルの原因となりますので、ゴミも一切残さないことが重要です。

また、買い替えで売り先行を選択する場合、この時点で新たな家の購入が決まっていないことが良くあります。

新たな家が決まっていない場合には、一度、賃貸物件に仮住まいをするといった対応が必要となってきます。

売り先行の場合には、二重に引っ越し費用が発生するという可能性があります。
買い替えは売却と購入のタイミングが上手くいかないことが多いので、二重の引っ越し費用を準備する等、余裕を持った形で始めるようにしましょう。

19.引き渡しを行う

引き渡しでは、主に以下の5つのことを行います。

  1. 買主から残金の受領
  2. 鍵および重要文書の引き渡し
  3. 抵当権の抹消
  4. 仲介手数料の支払い(残金分)
  5. 固定資産税等の精算

不動産に売却の場合、大きな不動産を手渡しすることはできませんので、売主は「鍵を渡すこと」をもって引き渡しをしたとみなされます。

形式的ではありますが、「鍵」の引き渡しは物件を引き渡ししていることと同じであるため、重要な意味を持ちます。

残代金の入金を確認し、権利証又は登記識別情報通知書や、抵当権の抹消書類等の重要書類を同席する司法書士に渡したら無事、終了です。

引き渡しは、形式的に行われる最後のセレモニーのようなものと捉え、ここでは交渉事は行わないようにしましょう。
もし、何らかの問題があれば、その問題は全て引き渡しの前日までに解決すべきものと考えてください。

引き渡し当日は、問題は全て解決された状態で迎え、関係者とは笑顔で終われるようにしましょう。

20.確定申告を行う

家を売却した場合、確定申告をする必要性が出てきます。
確定申告は、売却した年の翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。

確定申告をする必要のある人は、以下のような人になります。

  1. 税金の特例を使う人
  2. 特例が使えず譲渡所得が発生している人

譲渡所得の発生とは以下の式で求めた数値がプラスになることを指します。

譲渡所得 = 譲渡価額※1 - 取得費※2 - 譲渡費用※3

※1譲渡価額とは売却額です。
※2取得費とは、土地については購入額、建物については購入額から減価償却費を控除した価額になります。
※3譲渡費用は、仲介手数料や測量費など、家の売却に要した費用のことを指します。

特例が使えなくても、譲渡所得が発生しない人は確定申告をする必要がありません

家の売却では、「節税できる特例」または「税金還付を受けることのできる特例」の2種類があります。

多くの人は、いずれかの特例を利用できるため、「税金の特例を使う人」に該当します。
そのため、とりあえず家を売却したら「確定申告は必要なもの」と理解しておいてください。

税金の特例を使える家は、以下の要件を満たした居住用財産と呼ばれる家になります。
平たく言うと、マイホームのことです。

居住用財産の要件

  1. 現に居住している家屋やその家屋と共に譲渡する敷地の譲渡の場合
  2. 転居してから3年後の12月31日までに、居住していた家屋やその家屋と共に譲渡するする敷地の譲渡の場合(この間に貸付や事業用に供していても適用となる)
  3. 災害などにより居住していた家屋が滅失した時は、災害のあった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、その敷地だけ譲渡する場合
  4. 転居後に家屋を取り壊した場合には、転居してから3年後の12月31日までか、取り壊し後1年以内か、いずれか早い日までに譲渡する場合(取り壊し後にその敷地を貸し付けたり、事業の用に供したりすると適用外となる)

ここでは、居住用財産の特例の名称だけをご紹介します。

節税できる特例

  • 3,000万円特別控除
  • 所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
  • 特定の居住用財産の買換え特例

税金還付を受けることのできる特例

  • 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
  • 居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

非常に高く売れた場合は「節税できる特例」を使い、それほど高く売れなかった場合には「税金還付を受けることのできる特例」を使うというイメージになります。

自分がどの特例を使えるかについては、査定結果を受けた段階で判断し、要件に該当するかどうかを早めに調べておくことをおススメします。

尚、確定申告では譲渡所得を計算する上で、売却した不動産の「購入当時の売買契約書」が必要となります。

購入当時の売買契約書は、売却後も廃棄せず、確定申告が終わるまで必ず保管しておくようにしてください。

まとめ

いかがでしたか。
家の売却の流れについて見てきました。

家の売却は相場を知ることから確定申告まで20のステップがあります。
具体的な売却活動は、査定を依頼するところから始まります。

査定の依頼では「不動産売却 HOME4U」をぜひご利用ください。

「不動産売却 HOME4U」なら信頼できる不動産会社の中から、あなたの不動産にぴったりの不動産会社を選ぶことができます。

査定を依頼した後は、インスペクションの検討や付帯設備評・告知書の記載、内覧対応等、売主として行うべき仕事が発生します。
購入希望者から買付証明書をもらうまでが山場です。

売却が決まったら、売買契約の締結、引っ越し、引き渡し等を行います。
売買契約から引き渡しまでは1ヶ月ほどの短い期間ですので、不動産会社に段取りを良く確認しながら進めるようにしてください。

最後に、引き渡しが終わったら、税金を納める必要のある人や税金の特例を使う人は、確定申告をする必要があります。

家の売却では、お得な税金特例もありますので、要件をしっかりと確認し、確定申告も漏れなく行うようにしてください。

あなたの不動産、いくらで売れる?
無料で査定価格をお取り寄せ

「これから不動産を売ろうと思っているけど、何から始めれば良いかが分からない」
と、お悩みでしたら、不動産会社に査定を依頼してみることから始めましょう。

HOME4U(ホームフォーユー)」は、複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できるサービスです。

しかも、大手不動産会社も、地域に密着した中小企業とも、提携している一括査定サイトは「HOME4U」だけ。

他にはない、この顔ぶれ。大企業から中小企業まで、全国1,300社の不動産会社を厳選!

NTTデータグループが18年以上運営している老舗の不動産一括査定サイト。提携している不動産会社は、厳しい審査を潜り抜けた信頼できる会社のみです。安心して査定をご依頼ください。


無料で査定依頼をしてみる

SNSでもご購読できます