【不動産売却の流れ】やるべきこととNG行動をわかりやすく解説

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【不動産売却の流れ】やるべきこととNG行動をわかりやすく解説

戸建て、マンション、土地などの不動産を売却することは、一生の間に何度もあるわけではありません。初めて不動産売却をする方の中には「何から手をつけたらよいのか」「どのように進めたら良いのか」と不安に思う方もいらっしゃるでしょう。

大切な財産である不動産を安心して売るためには、「不動産売却の流れ」と「すべきこと・してはいけないこと」を知ることが重要です。
この記事では、不動産売却の流れを解説し、「やるべきこと」と「NG行動」をステップごとに紹介します。不動産売却が初めての方でも分かりやすい内容になっています。最後までお読みいただき、不動産売却の成功にお役立てください。

1.不動産売却の基本の流れ

不動産売却には上図のように、最初の準備から確定申告まで多くのステップがあり、ステップ毎に必要な書類や手続きの方法は異なります。2章以下で、各ステップごとに説明します。

2.【STEP1】売却に向けて準備する:スケジュールと価格相場の把握

この章では、不動産売却の最初のステップ「スケジュールの作成と価格相場の把握の仕方、必要書類の準備の方法」について説明します。

2-1.スケジュールを立てる

不動産の売却を具現化するにあたって、最初のステップは計画を立てることです。不動産売却にかかる期間とあなたが希望するタイミングを踏まえ、スケジュールを立てます。

  • 売却活動の開始日の目安

    不動産を売り出してから買主が見つかるまでの期間は、マンションの場合平均3~4か月、一戸建てや土地の場合だと6か月以上が一般的です。売りたい時期から逆算して売却活動の開始日を考えます。

  • 不動産を高値で売りやすい時期

    不動産売買の最も活発な時期は年度末です。進学や就職、異動で1⽉から3⽉にかけて新居を探す⼈が⼀気に増えます。
    次に旬といえる時期は、9⽉の異動に向けた7⽉から8⽉です。この時期も⾼値で売りやすい時期です。
    少しでも高く売却したいと考える方は、この2つの時期に合わせて不動産会社が販売活動をはじめられるように、スケジュールを組むとよいでしょう。

2-2.物件の相場を調べる

自分が売りたいと思う不動産物件の相場を調べます。正確な金額は査定を依頼しないとわかりませんが、おおまかな金額を知っておくことで査定額の根拠を理解することにも役立ちます。

物件相場を調べるには、インターネットの情報サイトで、近隣にある似た条件の物件について過去の取引価格を調べる方法があります。ここで紹介する2つのサイトは、どちらも数分程度あれば結果がわかるので、不動産会社へ査定依頼をする前に相場のイメージをつかんでおくとよいでしょう。

(1) レインズマーケットインフォメーション

国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営するサイトです。マンションと戸建ての売買価格を調べられます。

地域、間取り、築年数、駅からの距離などさまざまな条件から検索でき、選択したエリアの過去1年の取引情報グラフが表示されるので、相場の感覚をつかめるでしょう。

(2) 不動産取引価格情報検索

国土交通省による、不動産取引を行った人を対象にしたアンケート結果をデータベース化したサイトです。実際に売買された価格情報が閲覧できます。

不動産の種類から検索する場合、2「種類を選ぶ」の選択で、「宅地」をクリックすると、土地と建物両方の取引価格が表示されるようになっています。

不動産売却の「相場」とは?高く確実に売るために知っておくべきこと

2-3.必要な書類を準備する

不動産売却では、不動産会社との媒介契約、販売活動、買主との売買契約、引渡しなどの各ステップで、さまざまな書類が必要になります。所有者自身が保管しているもののほかに新たに取得しなければならないものがあり、入手までに時間がかかるものもあります。書類の準備は早めに済ませておきましょう。

売却で必要になる書類は大きく分けて、以下の3つがあります。

  • 所有者に関する書類(本人確認書類や実印等)
  • 金銭に関する書類(ローン残高証明書や固定資産税納税通知書等)
  • 不動産の権利に関する書類

このうち、不動産の権利に関する書類は、土地や戸建てであれば土地測量図や境界確認図、マンションであれば管理規約や使用規則など、不動産種別によって異なります。土地測量図や耐震診断報告書等は、専門家に相談し、新たに取得する必要なケースもあります。

売却計画と相場の把握でやるべきこと

  • 売却にかかる期間と売りたいタイミング(高く売れそうなタイミング)から逆算してスケジュールを立てる
  • 相場(売れそうな価格)を把握しておく

やってはいけないNG行動

  • 売却にかかる期間や売りたいタイミング、売り時を意識せずに売却をはじめてしまう
  • 相場を把握しないで売れそうな価格を勝手に予想する

3.【STEP2】不動産会社に査定を依頼する

不動産会社が出す査定価格とは、おおむね3か月あれば売却できる不動産の価格のことです。査定価格は以下をふまえて算出されます。

  • 築年数や間取りなど、不動産そのものの価値
  • 周辺環境などの立地条件
  • 市場のニーズや動向

査定価格をもとに、売主は「売出価格」を決め、売却をスタートします。
売出価格をいくらにするかがその後の売却活動の行方に影響するため、査定は不動産売却において非常に重要です。

3-1.査定の2つの種類

査定には大きく分けて2種類あります。

  1. 概算価格がわかる「机上査定(きじょうさてい)」 ※「簡易査定」ともいいます
  2. 正確な査定価格がわかる「訪問査定
「机上査定(簡易査定)」
物件情報(物件種別、住所、面積、築年数など)に基づいて、不動産会社が物件を見ずに査定価格を算出する方法です。算出根拠は、過去の成約実績や現在売り出されている類似の物件の価格、市場の動向などになります。
物件を見ないで価格を決めるため、リフォームやメンテナンスの有無、物件の状態などは価格には反映されません。
「訪問査定」
不動産会社の担当者が、物件の使用状況・土地の形状・日当たりなどを見て、正確な査定価格を算出する方法です。
物件だけでなく周辺環境や登記簿などの情報もあわせて、より正確な査定価格を算出します。また、実際に不動産会社の担当者と直接話せるので、疑問や不安を相談できます。詳細に調査するため、結果が出るまでに数日かかります。

一般的には、机上査定の後に訪問査定を依頼します。急いで物件を売りたい場合は、最初から訪問査定を選択することで早く売却できます

3-2.査定価格は不動産会社ごとに違いが出る

査定を依頼する不動産会社によって、査定価格に差が出てしまうことは少なくありません。その差は数百万にもなることがあります。同じ物件でありながら差が出る大きな理由は2つあります。

(1)不動産会社ごとに得意領域があるため

不動産会社は、「マンションが得意」「特定のエリアに強い」「売買よりも賃貸が得意」など各社で特色を持っています。得意とする物件であればより正確な査定価格を算出できます。

(2)不動産は完全に同じものがないため

不動産は完全に同じものがないため、相場はあっても「絶対的な価格」は存在しません。不動産会社の担当者の経験や、加味する条件によって査定額は少しずつ異なります。

そのため、例えば地価の基準となる公示地価の鑑定においては、不動産鑑定士は2名以上で行い、より公平な価格となるように調整が行われます。

ほかに、高めの査定をして媒介契約を取り付けたいという不動産会社の意向が反映していることも理由として挙げられます。

以上のことから、複数の不動産会社に査定を依頼して出された査定価格を比較することが大切です。本当はもっと高く売れたかもしれない物件を、相場よりも低く見積もった1社の査定結果をそのまま売出価格に設定してしまえば、大きな損失になりかねません。

ただし、「査定価格が高い」という理由だけで、不動産会社を決めてしまうことも危険です。高い価格で売り出しても売れない場合は、価格の見直しを余儀なくされるケースもあります。高すぎる査定価格を信用して、売れ残ってしまうという結果を招くかもしれません。

適正な査定価格を算出し、最適な販売活動を行ってくれる不動産会社を探すには、1つの会社に当たるだけでなく複数の会社に査定を依頼して比較する必要があります。大切なのは、売りたい物件を得意とする不動産会社かどうかを見分けることです。不動産会社の選び方は、4章で詳しく紹介します。

査定を依頼したら、不動産会社の担当者と対話しながら、あなたに合った不動産会社かどうか判断していきます。その際、「査定価格の根拠を聞く」「販売戦略について確認する」ことを念頭に置いておくとよいでしょう。

3-3.複数の不動産会社に査定を依頼する方法

前節で説明したとおり、不動産を希望の価格で売却するには、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切です。そのために有効なのが、ネット上で複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できる「一括査定サービス」です。

NTTデータグループが運営する「不動産売却 HOME4U(ホームフォーユー)」は、2001年から続く日本で初めての「インターネット上で利用できる不動産一括査定サービス」です。不動産会社に査定を依頼する手間や時間を大幅に削減できます。

現在はさまざまな企業が提供する一括査定サービスがありますが、不動産売却 HOME4Uの特長は老舗ならではの「安心」と「安全」。NTTデータグループによる「万全な個人情報の保護」と「全国の信頼できる不動産会社との提携」で、常に利用者目線のサービスを提供しています。

全国1,500社の優良不動産会社の中から依頼主にあった企業を複数マッチングし、最大6社にまとめて査定を依頼できます。複数の不動産会社に同時に査定を依頼できるので、販売力と安心感のある「大手企業」と、独自のルートで購入者を探し出してくれる「地域密着型企業」の両方の不動産、それぞれに強みを持つ不動産会社の話を聞いて比較することが可能です。

不動産売却 HOME4U」を、あなたに合った不動産会社探しにお役立てください。

一括査定サービスについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。「質の高い一括査定サイトの選び方」のほかに「複数の会社に査定を依頼したら、しつこく営業されそうだけど大丈夫?」「訪問査定の前にはハウスクリーニングすべき?」などの疑問点にも答えています。

不動産売却で成功したい人に贈る【一括査定の全知識】

不動産会社への査定依頼でやるべきこと

  • 机上査定か訪問査定か、どちらを選ぶのか検討する
  • 一括査定サービス「不動産売却 HOME4U」を利用して、査定を複数の不動産会社に依頼する
  • 各不動産会社の査定価格を比較する、また自分で調べた相場の価格と比較する

やってはいけないNG行動

  • 査定を1社にだけ依頼して、その査定価格を売出価格の基準と受け止める
  • 高く売れそうというだけで高い査定結果を信用してしまう
  • 「査定価格」「売出価格」「査定の種類」を理解せずに査定を進めてしまう

4.【STEP3】不動産会社を選ぶ

不動産会社には、名の知れた大手や中堅企業から、地域特定の情報を持った個人経営のものまで、それぞれ得意とする分野やエリアがあります。また、不動産会社ごとに売却実績のある物件種別は異なります。

例えば不動産売却の仲介を依頼したいのに、賃貸や分譲をメインに手掛けている不動産会社にコンタクトを取っても意味がありません。適正な査定額を出してもらえない、売却に時間がかかる、などトラブルの可能性もあります。ここでは、売却を成功に導いてくれる、媒介契約を結ぶ不動産会社の選び方について説明します。

4-1.査定価格の根拠を確認する

不動産会社の担当者と実際に話をする際に、必ず聞いておきたいのが「査定価格の根拠」です。不動産会社があなたの物件の売却を得意としているのか見極めるヒントとして、以下の項目を各会社に質問し、比較してみてください。

  • 査定価格の根拠
  • 類似物件の売却実績の有無
  • 売れるまでの期間の目安

あなたの物件の所在地の周辺で、過去3年ほどの類似物件の成約件数が豊富であれば、その物件の売り方に慣れていると考えられます。

その地域に精通していれば、しっかりとした根拠の査定価格の説明もあるでしょう。過去の実績や市場を踏まえた売却期間の説明があれば、信頼のおける会社だといえます。

4-2.販売戦略について確認する

どんな広告手段で不動産を売るのかという点を確認します。現代は多くの人がインターネットで購入物件を探している時代のため、インターネット広告をどう打ち出すかはとても重要です。どのようなインターネット広告サイトと提携しているか、具体的な媒体や掲載頻度を確認してみてください。

販売戦略として、一般的には以下のような方法があります。

  • 不動産情報サイト(インターネット広告)への掲載
  • 近隣地域でのチラシ広告
  • 不動産会社がすでに抱えている顧客への紹介
  • 不動産会社の自社サイトやネットワークでの広告展開
  • 「レインズ(REINS)」への登録

「レインズ(REINS)」とは国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営している、不動産会社同士が物件情報をやり取りするためのネットワークです。「媒介契約」でどの契約を選ぶかによって、不動産会社がレインズへの登録義務があるか否かは変わります。

なお、登録義務の有無に関わらず、すべての媒介契約において登録してもらうことは可能です。インターネット広告と同様に、売りたい物件をいかに多くの人に見てもらうかどうかで早く売れる可能性が高まるため、不動産会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

(参考)公益財団法人 東日本不動産流通機構

4-3.不動産会社や担当者の姿勢を確認する

査定の説明を受ける際には、信頼できる相手かどうか、知識や対応に問題がないかも確認しつつ、コミュニケーションをとりましょう。売主であるあなたに売却のための情報を的確な質問で聞き出してくれるかどうか、あなたの疑問や不安に真摯に答えてくれるかどうかがポイントです。

また、あなた自身が「売却がベストかどうか少し迷っている」場合、その物件を売ることが最適な資産活用方法なのか、ほかにもっとよい方法があるのか、一緒に考えてくれる不動産会社は信頼がおける可能性が高いといえます。

それぞれの不動産会社の担当者との相性も大切です。不動産売却成功のための信頼できるパートナーになりうるかどうか、以下の記事も参考に比較検討してください。

どうやって選べば良いの?不動産会社を比較する3つのポイントとは

不動産会社選びでやるべきこと

  • 不動産会社の担当者に確認すべきことをリストアップする
  • 疑問点や納得がいかない点、不安点を担当者に相談する

やってはいけないNG行動

  • 査定価格のみで不動産会社を決めてしまう
  • 不動産会社の説明を鵜呑みにする
  • 「査定価格」「売出価格」「査定の種類」を理解せず、査定を進めてしまう

5.【STEP4】不動産会社と媒介契約を結ぶ

あなたに合った不動産会社が見つかったら、「媒介契約」を結びます。媒介契約とは主に以下の項目について不動産会社と取り決める契約で、契約形態には3種類あります。

  • あなたが希望する売却の条件
  • 売却が成立した際に不動産会社に支払う仲介手数料
  • 媒介契約の有効期間
  • 媒介契約期間中の不動産会社の義務

ここでは媒介契約の種類と、選び方のポイントについて説明します。

5-1.媒介契約の種類

媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。それぞれの契約の違いは以下のとおりです。

【3つの媒介契約の違い】

  専属専任媒介 専任媒介 一般媒介
2社以上の不動産会社と契約できるか ×
できない
×
できない

できる
自分で買主を探して直接取引できるか ×
できない

できる

できる
不動産会社から受ける活動報告の頻度 1週間に1回以上 2週間に1回以上 法令上の定めなし
不動産会社のレインズへの登録義務 媒介契約から5日以内 媒介契約から7日以内 法令上の定めなし
契約期間 3ヵ月以内 3ヵ月以内 法令上の定めはないが、行政指導では3ヵ月以内

専任媒介契約」と「専属専任媒介契約」では、不動産会社1社だけとの契約になります。一方で、「一般媒介契約」では、複数の会社と媒介契約が可能というのが大きな違いです。

5-2.媒介契約の選び方のポイント

「一般媒介」
複数の不動産会社が売却活動を行いますが、最終的に買主を見つけて取引を成立させた不動産会社が仲介手数料を受け取ります。都心や町の中心部など、売れやすいことが分かっているエリアであれば、一般媒介を選択される方も少なくありません。
「専任媒介」と「専属専任媒介」
他社に先を越される恐れがなく、広告費や営業担当者の努力が無駄になる心配がないため、積極的な営業活動をしてもらえることが見込めます。
また、契約から一定期間内のレインズへの登録や、定期的な活動報告が法律で義務付けられているという安心感もあります。駅から遠い家など、売りにくい不動産の場合は特に広告費や手間をしっかり投入してもらえるメリットが大きいといえます。

さらに、買主が見つからなかったときに不動産会社が買い取ってくれる「買取保証」、内覧用に部屋をモデルルームのようにコーディネートしてくれる「ホームステージング」などのさまざまなサービスを提供している会社もありますので、確認しておきましょう。

「3つの媒介契約のうち、どれを選んだらいいのか」でお悩みの方は、不動産会社がすすめるままに契約を結んでしまわないように、以下のサイトも参考にしてください。

高く!早く!手間なく不動産売却 3つの媒介契約をとことん比較!

媒介契約でやるべきこと

  • 3つの媒介契約のメリットとデメリットを確認する
  • 売りたい物件に合った媒介契約を検討する
  • 契約において不動産会社が提供するサービスを確認する
  • 契約前と契約時、不動産会社としっかり意思疎通を行っておく
  • 媒介契約時、仲介手数料の額と支払いのタイミングを確認しておく

やってはいけないNG行動

  • 媒介の種類の違いを把握していない
  • 媒介契約の中身を確認せずに契約してしまう

6.【STEP5】販売活動を開始する

不動産会社と媒介契約を結んだら、実際にいくらで売り出すのか「売出価格」を不動産会社と相談して決め、物件の販売活動を始めます。

6-1.売出価格を決める

不動産の買い手は「できるだけ安く買いたい」と思っています。不動産売却は購入希望者が現れないと話が進みません。冷静に、相場と不動産会社からのアドバイスを参考に、買い手が「見に行ってみても良いかな」と思える範囲の価格設定にしてください。

6-2.内覧準備をする

売り出した物件に興味を持ってくれた購入希望者が、家の内部を見学に来る際は売主も立ち会います。これを内覧といいます(空き家や土地のみを売る場合は、立ち合いの必要はありません)。

内覧で訪れる購入希望者に良い印象を与える方法は、家を清潔にすることです。 丁寧に掃除する時間が取れない場合には、ハウスクリーニングを専門業者にお願いすることも検討してください。

内覧に向けて準備しておくことは次のようになります。

  • 掃除や整理整頓
  • 内覧者のスリッパなどを用意する
  • 内覧者からの質問の回答を準備する

掃除は特に水回りが重要です。広くスッキリとした印象を与えるために、余計なものは置かず、家具の配置を換えてみるのもよいでしょう。室内を明るく見せるために古い電球は取り替えて内覧時には明かりをすべて点けてください。

当日は窓を開け、換気を行い、生活臭のないよう消臭します。また、スリッパやベランダ用のサンダルを用意しておくことで、歓迎ムードが伝わります。質問されても慌てないように、内覧者から質問されそうな事柄をリストアップしておくのもよいでしょう。

内覧者からよく聞かれる相談には、次のようなことがあります。

  • 売却の理由
  • 住環境:日当たり、風通し、湿気、ペットを飼っているか、タバコを吸うか
  • 周辺環境:騒音、隣近所にはどのような人が住んでいるか、ゴミ置き場や分別について、スーパーなど買い物の利便性
  • 管理体制:管理費・修繕積立金について、管理人は常駐か

6-3.売却活動を行う

主な売却活動は、インターネット媒体への掲載、レインズへの登録、ポスティングやタウン誌への掲載などです。前にも触れましたが、買い手の多くがインターネットを通して不動産を購入しているため、掲載される広告内容は非常に重要です。

内覧者を呼び込みやすくするため、以下の2つが重要です。

  1. 売出価格が相場から逸脱していないこと
  2. セールスポイントがふんだんにアピールされていること(写真、間取りなど画像が豊富でわかりやすい)

2について、写真の画質や枚数も多いほうが買い手の関心を惹きつけやすくなります。よりよく見えるアングルや明るさ、査定の際に高い評価を受けた点があるならそれがよく伝わる写真を用意してください。基本的には不動産会社の担当者が撮影してくれますが、自分で撮影したものを載せてもらいましょう。

セールスポイントが少ない場合には、インターネットで掲載している類似物件がどのようなセールスポイントを載せているのかチェックして書き出してみてください。 早く買い手を見つけるには不動産会社任せにするのではなく、売主であるあなたからも遠慮なく提案をしてみましょう。

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販売活動においてやるべきこと

  • 相場や買い手を意識した売出価格を考える
  • 家の掃除や質問事項の想定など、内覧に向けての準備をする
  • 売却活動に必要な写真などを提供し、積極的に媒介活動に関わる

やってはいけないNG行動

  • 出価格を主観的に設定する
  • 部屋の掃除はしたが、物が片付けられていないため、内覧者に雑多な印象を与えてしまう
  • 売却活動を不動産会社に任せっきりにする

7.【STEP6】買主と売買契約を結ぶ

内覧後に購入申し込みが入り、条件面で合意したら売買契約を締結します。売買契約の際は、売主と買主が不動産会社などに集まって契約内容を読み合わせます。

契約書には、物件の引き渡しの時期・移転登記申請時期・代金についてなど、重要な情報が含まれています。いったん契約を締結すると簡単に解除することはできないので、後のトラブルを避けるためにもしっかりと契約内容を確認しましょう。

売買契約時には、売買代金の5~20%程度の手付金(契約金)を買主が売主に支払うこと、仲介手数料の半額を不動産会社に支払うことが一般的です。

(参考)抵当権の抹消について

不動産を売却する時点で住宅ローンが残っている場合は、抵当権の抹消手続きをしてから買主に引き渡す必要があります。

抵当権とは、金融機関等の債権者が債務者にお金を貸すときに設定する担保のことで、有担保ローン(抵当権の付いた住宅ローン)で借入れしていた場合は、不動産に抵当権が設定されています。たとえローンを完済していたとしても、所有者自身で抹消登記をしていない限り、抵当権が消えることはありません。

抵当権の抹消手続きは、売主の責任と負担で行わなければなりません。住宅ローンを完済すると債権者から書類が送られてくるため、自ら法務局で手続きをするか、司法書士に依頼して抵当権抹消登記を行います。

住み替え等により、住宅ローン残債のある不動産を売却するケースもあるでしょう。このようなケースで抵当権を抹消するには、まず債権者である金融機関等に、売却代金で住宅ローン残債を一括返金する旨を伝え、必要書類を受け取ります。その後、売却代金の決済時に住宅ローンを一括返済し、所有権移転登記と同じタイミングで抵当権抹消登記も行います。

やるべきこと

  • 売買契約をしっかりと読み、不明事項を不動産会社に確認する
  • 売却する不動産を有担保ローンで借入れしていた場合は、引き渡し前に抵当権抹消登記を行う

やってはいけないNG行動

  • 契約内容を確認せずに締結してしまう

8.【STEP7】引き渡しを行う

決済・引き渡しは、平日の午前中に、売主・買主・不動産会社・司法書士が金融機関などに集まって行われるのが一般的です。売買代金の授受と不動産の引渡・登記申請は同日中に行います。そのため引越しは事前に済ませておく必要があります。

【授受されるもの】

  • 売買代金の残金
  • 仲介手数料の残金
  • 登記費用(司法書士への報酬、登録免許税)
  • 固定資産税等の清算金 など

【授受されるもの】

  • 物件の鍵一式
  • 設備の取扱説明書
  • 保証書
  • マンションの管理規約
  • 使用細則
  • 建築確認通知書
  • 検査済証 など

引き渡し当日までにやるべきこと

  • 引き渡しの日までに引っ越しなど、住居を渡せる状態にしておく
  • 授与された書類などを確認する
  • 当日に引き渡す書類を準備する

NG行動

  • 事前に引き渡しまでの段取りや必要書類を把握していない
  • 荷物が残っているなど、買主に迷惑となるような状態にしておく

9.【STEP8】売却の翌年に確定申告を行う

売却益が出たときは、売却した翌年の2月16日~3月15日(期日が土日の場合は繰り下げ。社会情勢などにより変更あり)に税務署に書類を提出し、確定申告をする必要があります。損失が出た場合には確定申告は義務ではありませんが、所得と損益通算をして節税できる場合があります。

【確定申告で必要な書類】

  • 売買契約書
  • 仲介手数料・印紙税などの領収書
  • 登記事項証明書 など

確定申告の手続きは自分で行うこともできますが、忙しくて時間がない場合や、自分で手続きするのが不安な場合には税理士に依頼すると安心です。税理士への報酬は5~10万円程度が相場で、不動産購入費用がわかるかどうかなどの条件によって変動します。

所得税は確定申告の時に支払いますが、住民税は約2ヶ月後に納付書が郵送されてきます。確定申告のときに税金は全て支払ったと思っていると慌ててしまうので、後から住民税を支払うことも覚えておきましょう。

不動産売却における確定申告は、「しなければならない人」と「しなくても良い人」「した方が良い人」の3つのパターンに分かれます。あなたがどれに該当するのかは以下の記事を参考にしてください。

するの?しないの?すべきなの?不動産売却の確定申告全知識

やるべきこと

  • 確定申告を自分で行うか、税理士に依頼するか検討する
  • 確定申告に必要な書類の準備
  • 所得税・住民税の支払い期間と金額を確認する

NG行動

  • 本当は確定申告をしなければいけない(したほうがよい)にもかかわらず確定申告をしない
  • 所得税と住民税の支払いのタイミングを把握せず、延滞してしまう

まとめ

いかがでしたか。この記事では不動産売却の流れと、やるべきこと、やってはいけないことについて説明しました。

不動産売却を成功させるためには、不動産売却の流れをつかみ、情報収集を心がけることが大切です。そのためには、物件に合った信頼できる不動産会社を選ぶことがポイントになります。複数の不動産会社に査定を依頼できる「不動産売却 HOME4U」の一括査定サービスを利用して、最強の味方となってくれる不動産会社を見つけてください。

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