この記事では、4,000万円の住宅ローンを組んで新築住宅を建てたいと考えている方に向け、以下の内容を解説します。

4,000万円の住宅ローンを組む際に必要な情報をまとめたので、ぜひ資金計画の際の参考にしてください。

年収・年齢ごとに住宅ローンを組む際の動向が知りたい方は「年収・年齢別の住宅ローン目安」の記事もご覧ください。

1.住宅ローン4,000万円を組むための世帯年収

初めに、4,000万円の住宅ローンを組むために必要な世帯年収を解説します。

4,000万円の住宅ローンを組むために必要な年収は、以下の通りです。

一般的に、適正な借入金額は額面年収の5～6倍を目安にするとよいとされています。
この基準に照らし合わせると、以下の計算式が成り立ちます。

例えば世帯年収700万円の6倍で考える場合には、4,200万円程度を借り入れられることになります。

より詳しく適切な借入金額を知りたい場合は、返済負担率を確認しましょう。

返済負担率とは、年収のうち、年間返済額がどれだけの割合を占めているかを示す数値のことで、自分の年収に借り入れたい金額がふさわしいかどうかをチェックできます。

返済負担率は、以下の計算式によって求められます。

返済負担率は、25%程度におさめられると無理がなく、20%程度におさめられると余裕をもった理想値といわれています。

4,000万円を借り入れる場合の、年収ごとの返済負担率を比較してみましょう。
条件は以下の通りです。

※住宅金融支援機構「借入希望金額から返済額を計算」で算出

いずれも負担率が25％までに抑えられていますが、4,000万円の借入となると高年収でもそれなりの負担がかかります。以下の点に注意してください。

1-1.世帯年収700万円の場合のポイント

返済負担率は22.1%です。
月の手取りが大体45万円として考えると、占める返済額の負担は3割程度で、負担としては標準レベルです。

返済負担率だけで見れば、年収600万円程度でも借入れられないことはありませんが、そうすると返済負担率は25.8％となり、基準値を超えます。

年収のおよそ6.7倍の額を借り入れることになりますので、無理のない返済計画としてはおすすめできません。

1-2.世帯年収800万円の場合のポイント

年収800万だと、理想値の20％を下回ります。

月の手取りを50万円と仮定しても、ローン返済の負担は3割を切る値となります。

1-3.世帯年収1,000万円の場合のポイント

年収1,000万円では、月の手取りは60万円程度なので、そのうち21％がローンの返済に充てられることになります。

ここで注意しておくべきは、返済負担率が理想値を大幅に下回っていても、月々の返済額は手取り月収の2割を占めていることです。

余裕を持った返済計画にしたければ、できる限り理想の20％内におさめる必要があります。

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全国の住宅ローンを組んでいる人のデータ

住宅金融支援機構によると、全国の住宅ローンを組んでいる人に関するデータは以下の通りです。

【住宅ローンを組んでいる人の全国平均（注文住宅）】

世帯年収	623.7万円
年齢	46.2歳
借入額	2,967.2万円
建設費	3,715.2万円

年収は平均して600万円台、年代は40代になってから組む人が多いようです。借入金は2,967.2万円とあり、建設費の約8割をローンで借り入れている傾向があります。

ローンを組む期間は、おおむね30～35年が多いですが、40代から組み始めると完済時には70代になっています。
余裕を持つためには、30代など、比較的歳が若い内から検討してもよいでしょう。返済期間を5年延ばせるだけで、毎月の負担は軽減されます（ただし、総支払額は増えてしまいます）。

平均よりも年齢が若く、今後給料が上がっていくことが明らかな場合には、返済期間を反対に短くすることで、総支払額を抑えることも可能です。

参考：住宅金融支援機構「 2022年度 フラット３５利用者調査」

2.金利・返済方法の種類とシミュレーション

住宅ローンには金利があり、選ぶタイプによってパーセンテージが異なります。

また、返済方法にも種類があり、何を選ぶかによって月々の支払額や総支払額に差が出てくるので、ここでチェックしておきましょう。

2-1.金利の種類と特徴・選び方

金利には、大きく分けて以下3つの種類があります。

それぞれの特徴と、メリット・デメリットは以下の通りです。

これらの情報を元に、選び方のポイントを解説すると、以下のようになります。

一般的な解釈では、

• 「金利の上昇下降に一喜一憂することなく、金額が一定で返済計画を立てやすい方を選びたい」という人が全期間固定金利
• 「家庭の出費が集中する時期は決まっているから、とりあえず固定にしておいてそのあとの出方を考えたい」という人が固定金利期間選択
• 「もし金利が上昇しても資金的にカバーできるだけの余裕があるから、低金利によって受けられる恩恵は受けておきたい」という人が変動金利

を選んでいる傾向にあります。

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2-2.金利のパーセンテージによる差額

金利0.4％・1.5％・2％では、総支払額・総利息額にどの程度の差が出るのかシミュレーションしてみます。

※金融広報中央委員会　シミュレーションで算出

このように、金利0.4％と2％では、総支払額・総利息額になんと約1,280万円も差が出ます。
各パーセンテージのポイントを見てみましょう。

変動金利に多い「金利0.4%」の場合

月々の支払額は、10万2,076円で済みます。
金利1.8％の12万9,000円と比べると、2万7,000円程度安いです。

返済負担率は17.5%におさまり、月々の手取りに占める負担も2割程度になるため、余裕を持った返済が可能です。

ただし、変動金利は5年ごとに価格改定が行われるため、0.4%の金利がいつまでも続くわけではないことに注意が必要です。

固定金利10年・安い35年に多い「金利1.5%」の場合

月々の支払額は12万2,473円です。
年収700万円で計算すると、返済負担率は21%となります。

固定金利35年に多い「金利2%」の場合

月々の支払額は13万2,505円です。
年収700万円で計算した時の返済負担率は22.7%で、基準値に近付きます。

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2-3.返済方法の種類と特徴・選び方

返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。
それぞれの特徴とメリット・デメリットは以下の通りです。

元利均等返済は、総返済額が高くなるものの、借入当初の返済額が元金均等返済に比べて少なく、毎月ずっと一定であることから返済計画が立てやすい特徴があります。

元金均等返済は、総返済額が元利均等返済に比べて低くなりますが、借入当初の返済額は高い傾向にあります。
審査の際に必要な年収も高くなるため、資金に余裕がないと選択は厳しいでしょう。
また、元金均等返済は取り扱っていない銀行も多く、そもそも選べないという可能性もあります。

2-2のシミュレーションを用い、元利均等返済と元金均等返済による支払額の差額を見てみましょう。

※（　）は元利均等返済との差額
※総利息額の差は、総支払額の差に等しい

以上のように、金利や返済方法によって月々の支払いや総支払額には違いがあるため、金利の動向をチェックしながら自分たちのライフスタイルに合った資金計画を立てる必要があります。

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3.住宅ローンの返済を早く終わらせるために出来る工夫

最後に、住宅ローンの返済を早く終わらせるために出来る工夫として、国や自治体の助成・補助金などをご紹介します。

住宅ローンの返済を早く終わらせるためには、国や自治体の助成や補助、減税制度を賢く使うことが大切です。
代表的なものでは、例えば以下のような類があります。

※すでに終了している制度もあります。随時新着情報を更新いたします。

【住宅ローン　代表的な助成・補助】

	概要	手続き期間
こどもエコすまい支援事業	子育て世帯・若者夫婦を対象として、高いZEHレベルの新築住宅の取得、既存住宅の省エネ改修をした場合、特定の条件を満たすことで1戸あたり100万円の補助がされる。 公式サイト：https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/ ※後継事業「子育てエコホーム支援事業」	2023年9月28日に受付終了
ZEH支援事業	国が設けた基準を満たしたZEH住宅であって、更に対象基準を満たすことで、補助金額が交付・加算される。 出典：2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について	2024年1月9日に受付終了
LCCM住宅整備推進事業	特定の補助要件を満たす、CO2排出量を削減した脱炭素化住宅（LCCM住宅）について、最大140万円/戸の支援がなされる 出典：国土交通省　LCCM住宅整備推進事業　概要	2023年9月19日に受付終了
地域型住宅グリーン化事業	国土交通省から採択を受けた、地域における中小工務店を中心とした木造住宅の関連事業者が連携を行ってグループを作り建てた、省エネルギー・耐久性能に優れた新築・中古の木造住宅に対して補助金が交付される制度 出典：地域型住宅グリーン化事業	2023年6月2日に受付終了

※2024（令和6）年の情報は公表され次第更新いたします。

また、以下のような減税制度もあります。

【住宅ローン減税の概要と主な要件】

	概要	主な要件
住宅ローン減税	住宅ローンを利用した新築住宅の取得、もしくは増改築をしたときに特定の条件を満たすことで、各年末の住宅ローン残高から0.7%を最大13年間所得税額などから控除する制度。 出典：国土交通省	自分が居住するための住宅であること 床面積が50平米以上であること 合計所得金額が2,000万円以下であること 住宅ローンの借入期間が10年以上で、引き渡し、または工事完了から6か月以内に入居していること など

また、以下のような住宅そのものの購入の他にかかる減税制度もあります。

• 登録免許税の税率軽減
• 不動産取得税の軽減
• 固定資産税の軽減
• 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

その他にも、自治体による補助金や助成金、家を新築した際の優遇制度もあります。

情報は随時更新されているため、注文住宅のプロに相談しながら情報を整理してみてくださいね。

まとめ

4,000万円の住宅ローンを組む際に、押さえておきたい情報をお伝えしました。
住宅ローンを組む際には、これらをしっかり理解し、後悔のない組み方を選択しましょう。

それではおさらいです。