年収1,000万円の方で新築のマイホーム購入を検討している方に向け、以下の内容を解説します。

年収1,000万円の最適な借入金額・ローンの組み方や負担感などを中心に、年収1,000万の方が住宅ローンを組む際の基礎知識をお伝えするので、ぜひ資金計画の際の参考にしてください。

年収・年齢ごとに住宅ローンを組む際の動向が知りたい方は「年収・年齢別の住宅ローン目安」の記事もご覧ください。

1.年収1,000万円の人が買っている家の金額目安とローン

まずは、年収1,000万円の人が買っている家の大体の金額目安と、全国の平均的な住宅ローンを見てみましょう。

参考：住宅金融支援機構「2022年度 フラット３５利用者調査」

1-1.年収1,000万円の人が買っている家の金額目安

住宅金融支援機構が調べたデータの年収倍率から考えると、年収1,000万円の人が買っている家の金額目安は、おおむね以下の通りとなります。

※フラット35による全国の平均的な年収倍率を用いて計算式に充てた場合の数値です。

年収倍率は、所要資金（予定建設費＋土地取得費）÷額面年収で求められ、「自分が建てようとしている家が、自分の年収に見合った額なのか」を簡単に把握することが出来ます。

一般的に、この年収倍率は5～6倍であれば適正で、高くても7倍程度には収まっているとよいと考えられています。7倍を超えると月々の返済は厳しくなる傾向があります。

1-2.平均的な住宅ローンの内容

注文住宅を建てた方の住宅ローン利用に関する全国平均は、以下の通りです。

この表を見てみると、年収1,000万円の人は全国のフラット35で住宅ローンを組んでいる人の、平均的な世帯年収よりもかなり高い水準であると言えます。

これら表の中の数値で、特に「総返済負担率」の項目に注目してみると、全国の平均は21.9%となっています。

一般的にこの総返済負担率は理想的には年収の20%、それ以上でも25～30%になるようにするとよいと言われており、このデータから見る限りでは、多くの人はあまり無理のない返済負担率でローンを組んでいると言えそうです。

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年収1,000万円なら余裕？住宅ローン審査の基準は？

注文住宅を購入した世帯の年収は全国平均で623.7万円なので、年収1,000万円であれば、「住宅ローン審査は問題ない」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、住宅ローンの審査基準は年収だけではありません。

住宅ローンの主な審査基準項目

• 完済時年齢
• 健康状態
• 担保評価
• 借入時年齢
• 年収
• 返済負担率
• 勤続年数
• 連帯保証

参考：国土交通省「 令和４年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果 報告書」

詳しい基準は機関ごとに異なるため、必ず利用する機関に審査基準を確認しておきましょう。

2.【一覧表】年収1,000万円で組む「適正な住宅ローンの内容」と考え方

年収1,000万円で組む適正なローンの内容について、以下の表にまとめました。

以下より詳しく解説します。

2-1.適正借入金額

住宅ローンの適正借入金額は、年収倍率の5～6倍、高くても7倍程度に収めるとよいとお伝えしました。

あるいは、建てたい家の金額が決まっているのであれば、以下のように借入可能額の目安を見積もる方法もあります。
その際に使える計算方法が以下の通りです。

こちらも、計算して出た数字が5～6、高くても7までの間になっていることが1つの適正な借入金額の目安です。

実際、住宅金融支援機構のデータでも、年収倍率は全国平均（中古・新築）で5.7～7.7倍の中に納まっています。

年収倍率ごとの負担感の比較

では、試しに理想的な適正倍率である年収倍率5.7倍と、7.7倍の負担感を比べてみましょう。
この場合、借入金額はそれぞれ、5,700万円と7,700万円ということになります。

頭金なしで全額借り入れた場合を、以下の条件で計算してみます。

※住宅金融支援機構　住宅ローンシミュレーションで算出

結果は以下の通りです。

年収1,000万円の人の月の手取りは大体60万円程度です。
年収倍率が5.7倍の場合、金利0.9～1.6％の間で計算すると、月々の支払額は約18万～20万円となり、住宅ローン返済の負担としては、標準的な割合です。

しかし、年収倍率が7.7倍だと、月々の返済額が約24.5万～27万円となり、月の手取りのおよそ4割をローンの返済に充てなければならなくなります。
ローンの返済だけでこれだけの負担がかかると考えると、世帯人数などによっては、家計を切り詰める必要が出てくるでしょう。贅沢もあまり出来ません。

それでも多めに借り入れたいという場合には、頭金を多めに入れることで、負担を下げることが出来ます。
7,700万円の家を買おうとしたときでも、せめて1割の頭金を用意できれば、年収倍率は6.93倍となり、全額借りるよりも返済が楽になります。

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2-2.適正な頭金の目安

住宅ローンの頭金の額は、以下が1つの目安です。

ただし、現在は記録的な低金利状態なので、頭金ゼロでローンを組む人も一定数存在しています。
頭金ゼロでローンを組む際の注意点としては、借入額と利息が高くなり、月ごとの返済額が高額になりやすい点です。

自分にとってのベストな頭金の金額は、購入したい家の金額、家計の状況、その他色々の要素に影響されるため一概には言えませんが、おおむね購入費用に対して1～2割の頭金を用意しておくことが無難である、と考えておくとよいでしょう。

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2-3.金利タイプの選び方

金利には、大きく分けて以下の3種類のタイプがあります。

それぞれの特徴と、メリット・デメリットは以下の通りです。

これらの情報を元に、選び方のポイントを解説すると、以下のようになります。

一般的な解釈では、

• 「金利の上昇下降に一喜一憂することなく、金額が一定で返済計画を立てやすい方を選びたい」という人が全期間固定金利
• 「家庭の出費が集中する時期は決まっているから、とりあえず固定にしておいてそのあとの出方を考えたい」という人が固定金利期間選択
• 「もし金利が上昇しても資金的にカバーできるだけの余裕があるから、低金利によって受けられる恩恵は受けておきたい」という人が変動金利

を選んでいる傾向にあります。

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2024年の金利のおおまかな状況は？

2024年現在は今までにないとさえ言われる低金利状態が続いており、これからもこの状態はしばらく続くだろうと考察されています。

加えて全期間固定、固定期間選択共に金利を引き上げているところが多く、国土交通省の調べでは、民間金融機関からの借り入れがある世帯では、変動金利を選択している人が78.6%という割合になっています。

ただし、これは記録的な低金利状態が続いている今現在で捉えた数字です。
この先もしばらくは低金利の状態が続くと言われているものの、間違いなくそうであるとは言い切れません。

注文住宅の無料サービスを活用しながら随時情報をチェックし、自分にとって最適な選択ができるよう準備しておきましょう。

参考：国土交通省「令和４年度 住宅市場動向調査 報告書」

2-4.返済方法の選び方

返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の2種類があります。
それぞれの特徴とメリット・デメリットは以下の通りです。

元利均等返済は、総返済額が高くなるものの、借入当初の返済額が元金均等返済に比べて少なく、毎月ずっと一定であることから返済計画が立てやすい特徴があります。

元金均等返済は、総返済額が元利均等返済に比べて低くなりますが、借入当初の返済額は高い傾向にあります。
審査の際に必要な年収も高くなるため、資金に余裕がないと選択は厳しいでしょう。
また、元金均等返済は取り扱っていない銀行も多く、そもそも選べない可能性もあります。

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2-5.返済期間

「 令和4年度住宅市場動向調査報告書」の中の記載では、住宅ローンの返済期間は、中古・新築ともに28～35年程度が１つの目安となっています。

2-6.総支払額

総支払額は、返済方法と選ぶ金利、返済期間の長さなどによって違ってきます。
借入金額を6,000万円として、それぞれ変更して試算してみましょう。

まず、一般的な場合を想定して、金利0.9％、元利均等返済、返済期間35年の場合を計算します。
結果は以下の通りです。

※住宅金融支援機構　住宅ローンシミュレーションで算出

金利0.9％、返済期間35年で返済方法を変更して試算してみましょう。
結果は以下の通りです。

元利均等返済、返済期間35年で金利を変更して試算してみましょう。
0.9%と1.6%で比較します。結果は以下の通りです。

最後に、金利0.9％の元利均等返済で、返済期間を変更して試算してみましょう。
25年と35年で比較します。結果は以下の通りです。

以上のように、同じ借入金額でも、返済方法・金利の差・返済期間によって総支払額は変化します。

ただし、単純に総支払額を安くしようと返済期間を短くしたりすると、月々の返済額が大きくなりすぎて破綻してしまう可能性もあります。

住宅ローンの組み方を考える時は、「月々の支払額に無理はないか」「突発的な支出に備えられる余裕を設けてあるか」などに気を付けながら、銀行に相談して、ご自分に最適な方法を探す必要があります。

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2-7.月々の支払額

月々の支払額は、借入金額に応じるのはもちろん、返済方法や選ぶ金利、返済期間などによって変わります。
借入金額を6,000万円として、それぞれ変更して試算してみましょう。

一般的な場合を想定して、金利0.9％、元利均等返済、返済期間35年の場合を計算します。
結果は以下の通りです。

※住宅金融支援機構　住宅ローンシミュレーションで算出

金利0.9％、返済期間35年で返済方法を変更して試算してみましょう。
結果は以下の通りです。

元利均等返済、返済期間35年で金利を変更して試算してみましょう。
0.9%と1.6%で比較します。結果は以下の通りです。

最後に金利0.9％の元利均等返済で、返済期間を変更して試算してみましょう。
25年と35年で比較します。結果は以下の通りです。

このように、返済方法・金利の差・返済期間をどのくらいにするかによって、月々の支払額には数万円前後の差が出ます。

ご自身が月々支払える額はいくらくらいかを考えたうえで、金融機関に相談し、適した方法を見極めてください。

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3.年収ごとに借入金額の差で比べる月々の返済額と返済負担率の違い

ここでは、3,000万～5,000万円を借り入れた場合の月々の返済額と、年収ごとの返済負担率の差を比較します。

返済負担率・返済比率とは、年収のうち、年間返済額がどれだけの割合を占めているかを示す数値のことです。
以下の式で求められます。

なお、適正な返済負担率は以下の通りです。

この返済負担率は、各金融機関が上限を設けています。例えば、フラット35では、年収400万円未満の場合は30％以下、400万円以上では35％以下です。

返済負担率と借入額の関係について、以下で簡単にシミュレーションしてみましょう。
条件は以下の通りです。

※住宅金融支援機構　住宅ローンシミュレーションで算出

まず、年収1,000万円で3,000万～5,000万円を借り入れた場合の返済負担率を比べてみましょう。

詳しく解説すると、以下の通りです。

年収1,000万円の場合、返済負担率は全て理想値である20%を下回っています。
この表の中では最も負担の重い5,000万円の借り入れでも、返済負担率は17%に収まっており、月の手取り額が大体60万円程度であるなかで毎月住宅ローンの支払いに回す分は2割程度で済みます。

「頭金をいくら入れられるか」、「近々大きな支出を伴う予定はあるか」などにもよりますが、平均以上の価格の物件を購入することも可能と考えられます。

さて、比較対象として、年収が800万円の場合を見てみましょう。

年収800万でも、どの額でもほとんど理想の返済負担率の幅を出ないで毎月の返済が可能になります。
月の手取りは大体50万円程度ですので、5,000万円の借入の場合には少し負担に感じられてくるものの、3,000万、4,000万の借り入れでは、そこまで大きな負担にはならないでしょう。

最後に、住宅ローンを組む人の年収としておおむね平均的であると言える、年収600万円の場合と比較してみましょう。

年収600万円の場合の月の手取りが38万円程度であることを考えると、4,000万円までは辛うじて理想的な返済負担率の枠を出ないで済んでいますが、その時点でも月の手取りの3割程度はローンの返済にまわさなければならないことを考えると、余裕があるというわけではありません。

5,000万円にもなると手取りのほとんど4割が住宅ローンの返済だけに充てられることになってしまいます。
もし入院など突発的にある程度まとまったお金が必要になったりする可能性を考えると、実際に組もうとすれば危険と言わざるを得ないでしょう。

また、フラット35では、年収400万円以上では返済負担率35％以下まで借り入れができることになっていますが、実際これを年収600万円で計算してみると、月々の返済額は17万5,000円となり、月の手取りの46%が住宅ローン返済に充てられることになります。
ですから、限度まで借りるのは、予想外の出費の出現なども考慮すると現実的とは言えません。

返済負担率は20~25%を目指して住宅ローンを組むようにし、最終的には必ず金融機関に相談しましょう。

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4.住宅ローンの返済を早く終わらせるために出来る工夫

最後に、住宅ローンの返済を早く終わらせるために出来る工夫として、助成金・補助金や減税制度について紹介いたします。

住宅ローンの返済を早く終わらせるためには、国や自治体の助成や補助、減税制度を賢く使うことが大切です。
代表的なものでは、例えば以下のような類があります。

すでに終了している制度もあります。随時新着情報を更新いたします。

【住宅ローン　代表的な助成・補助】

	概要	手続き期間
こどもエコすまい支援事業	子育て世帯・若者夫婦を対象として、高いZEHレベルの新築住宅の取得、既存住宅の省エネ改修をした場合、特定の条件を満たすことで1戸あたり100万円の補助がされる。 公式サイト：https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/ ※後継事業「子育てエコホーム支援事業」	2023年9月28日に受付終了
ZEH支援事業	国が設けた基準を満たしたZEH住宅であって、更に対象基準を満たすことで、補助金額が交付・加算される。 出典：2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について	2024年1月9日に受付終了
LCCM住宅整備推進事業	特定の補助要件を満たす、CO2排出量を削減した脱炭素化住宅（LCCM住宅）について、最大140万円/戸の支援がなされる 出典：国土交通省　LCCM住宅整備推進事業　概要	2023年9月19日に受付終了
地域型住宅グリーン化事業	国土交通省から採択を受けた、地域における中小工務店を中心とした木造住宅の関連事業者が連携を行ってグループを作り建てた、省エネルギー・耐久性能に優れた新築・中古の木造住宅に対して補助金が交付される制度 出典：地域型住宅グリーン化事業	2023年6月2日に受付終了

※2024（令和6）年の情報は公表され次第更新いたします。

また、以下のような減税制度もあります。

【住宅ローン減税の概要と主な要件】

	概要	主な要件
住宅ローン減税	住宅ローンを利用した新築住宅の取得、もしくは増改築をしたときに特定の条件を満たすことで、各年末の住宅ローン残高から0.7%を最大13年間所得税額などから控除する制度。 出典：国土交通省	自分が居住するための住宅であること 床面積が50平米以上であること 合計所得金額が2,000万円以下であること 住宅ローンの借入期間が10年以上で、引き渡し、または工事完了から6か月以内に入居していること など

また、以下のような住宅そのものの購入の他にかかる減税制度もあります。

• 登録免許税の税率軽減
• 不動産取得税の軽減
• 固定資産税の軽減
• 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

その他にも、自治体による補助金や助成金、家を新築した際の優遇制度もあります。

情報は随時更新されているため、注文住宅のプロに相談しながら情報を整理してみてくださいね。

まとめ

年収1,000万円の方が、住宅ローンを組む際に押さえておきたい情報をお伝えしました。
住宅ローンを組む際には、これらをしっかり理解し、後悔のない組み方を選択しましょう。
それではおさらいです。