【年収1,000万円で組む】住宅ローンの基礎知識|頭金・総支払額・月の返済額

年収1,000万円の住宅ローン 最適な返済プランは?

年収1,000万円の方で新築のマイホーム購入を検討している方に向け、以下の内容を解説します。

この記事でわかること
  • 年収1,000万円の人が買っている家の金額目安
  • 年収1,000万円で組む適正な住宅ローンの内容・考え方
  • 住宅ローンの返済を早く終わらせるコツ

年収1,000万円の最適な借入金額・ローンの組み方や負担感などを中心に、年収1,000万の方が住宅ローンを組む際の基礎知識をお伝えするので、ぜひ資金計画の際の参考にしてください。

自分にあったハウスメーカーがわからない」「比較・検討すべきハウスメーカーはどこ?」
そんな方は「HOME4U 家づくりのとびら」がおすすめ。190社以上のハウスメーカーから「あなたにあったハウスメーカー」を最大5社ピックアップ!さらにプラン作成依頼が可能です。以下からぜひご利用ください!

かんたん3分入力
自分にあった 家づくりプランを
まとめて依頼!
STEP1
STEP2

年収・年齢ごとに住宅ローンを組む際の動向が知りたい方は「年収・年齢別の住宅ローン目安」の記事もご覧ください。

1.年収1,000万円の人が買っている家の金額目安とローン

まずは、年収1,000万円の人が買っている家の大体の金額目安と、全国の平均的な住宅ローンを見てみましょう。

参考:住宅金融支援機構「PDF2022年度 フラット35利用者調査

1-1.年収1,000万円の人が買っている家の金額目安

住宅金融支援機構が調べたデータの年収倍率から考えると、年収1,000万円の人が買っている家の金額目安は、おおむね以下の通りとなります。

【年収1,000万円の家の金額目安】
家の金額 マンション 約7,200万円
建売住宅 約6,900万円
注文住宅 約6,900万円

※フラット35による全国の平均的な年収倍率を用いて計算式に充てた場合の数値です。

年収倍率は、所要資金(予定建設費+土地取得費)÷額面年収で求められ、「自分が建てようとしている家が、自分の年収に見合った額なのか」を簡単に把握することが出来ます。

一般的に、この年収倍率は5~6倍であれば適正で、高くても7倍程度には収まっているとよいと考えられています。7倍を超えると月々の返済は厳しくなる傾向があります。

1-2.平均的な住宅ローンの内容

注文住宅を建てた方の住宅ローン利用に関する全国平均は、以下の通りです。

【全国の平均的な住宅ローンの内容(注文住宅)】
世帯年収 623.7万円
住宅ローンの借入金 2,967.2万円
手持ち金(頭金) 641.2万円
1ヵ月あたりの予定返済額 102.5万円
総返済負担率 21.9%

この表を見てみると、年収1,000万円の人は全国のフラット35で住宅ローンを組んでいる人の、平均的な世帯年収よりもかなり高い水準であると言えます。

これら表の中の数値で、特に「総返済負担率」の項目に注目してみると、全国の平均は21.9%となっています。

一般的にこの総返済負担率は理想的には年収の20%、それ以上でも25~30%になるようにするとよいと言われており、このデータから見る限りでは、多くの人はあまり無理のない返済負担率でローンを組んでいると言えそうです。

住宅の新築を検討しだしたら、まずは無料のHOME4U 家づくりのとびら プラン作成依頼サービスで、あなたが建てたい家の費用相場を確認し、現実的な予算を把握しておくことが大事です。

スマホやパソコンから簡単にあなたの予算に合ったハウスメーカー・工務店をピックアップできるうえ、実際の費用や住宅プランを確認しながら検討できるので、難しい資金計画がスムーズに立てられますよ。

現実的な資金計画を立てるために、ぜひご活用ください。

最大5社にプラン作成依頼が可能!

【全国対応】HOME4U「家づくりのとびら」経由で
注文住宅を契約・着工された方全員に
Amazonギフト券(3万円分)贈呈中!

お家のいろは コラム
年収1,000万円なら余裕?住宅ローン審査の基準は?

注文住宅を購入した世帯の年収は全国平均で623.7万円なので、年収1,000万円であれば、「住宅ローン審査は問題ない」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、住宅ローンの審査基準は年収だけではありません。

住宅ローンの主な審査基準項目

  • 完済時年齢
  • 健康状態
  • 担保評価
  • 借入時年齢
  • 年収
  • 返済負担率
  • 勤続年数
  • 連帯保証

参考:国土交通省「PDF 令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果 報告書

詳しい基準は機関ごとに異なるため、必ず利用する機関に審査基準を確認しておきましょう。

2.【一覧表】年収1,000万円で組む「適正な住宅ローンの内容」と考え方

年収1,000万円で組む適正なローンの内容について、以下の表にまとめました。

【年収1,000万円で組む適正な住宅ローンの内容】
適正借入金額 約5,000万~7,000万円
適正な頭金の目安 物件購入金額の2割※目安
金利タイプの選び方

以下それぞれの特徴から、銀行に相談したうえで選ぶ。

  • 全期間固定金利
    借入時から完済時まで金利が一定で固定されている。
    返済計画をきっちり立てられる。
  • 固定金利期間選択
    金利の固定期間が選べて、その期間中は金利が一定で変わらない。
    支出が多い時期が決まっている場合、その期間終了後に変動金利にすることも出来る。
  • 変動金利
    金融情勢によって、適用される金利が変動する。
    低金利の恩恵を受けつつも、金利が高い方に推移した時には対応できるだけの資金が必要。
返済方法の選び方

以下それぞれの特徴から、銀行に相談したうえで選ぶ。ただし元金均等返済については選べない銀行も多い。

  • 元利均等返済
    借入時の返済額が元金均等返済に比べて安く、返済額は借入時から完済時まで一定。
  • 元金均等返済
    借入時の返済額は元利均等返済に比べて高く、返済額返済が進むにつれ少なくなり、元利均等返済に比べて総支払額が低い。
返済期間 中古・新築で28~35年程度が目安

以下より詳しく解説します。

2-1.適正借入金額

住宅ローンの適正借入金額は、年収倍率の5~6倍、高くても7倍程度に収めるとよいとお伝えしました。

一般的に額面年収の5~7倍が適正値
年収1,000万円なら、7,000万円程度

あるいは、建てたい家の金額が決まっているのであれば、以下のように借入可能額の目安を見積もる方法もあります。
その際に使える計算方法が以下の通りです。

年収倍率=所要資金(予定建設費+土地取得費)÷額面年収

こちらも、計算して出た数字が5~6、高くても7までの間になっていることが1つの適正な借入金額の目安です。

実際、住宅金融支援機構のデータでも、年収倍率は全国平均(中古・新築)で5.7~7.7倍の中に納まっています。

年収倍率ごとの負担感の比較

では、試しに理想的な適正倍率である年収倍率5.7倍と、7.7倍の負担感を比べてみましょう。
この場合、借入金額はそれぞれ、5,700万円と7,700万円ということになります。

頭金なしで全額借り入れた場合を、以下の条件で計算してみます。

年収1,000万円で全額借り入れる場合

【条件】

  • 年収倍率……(1)5.7倍 (2)7.7倍
  • 借入金額……(1)5,700万円 (2)7,700万円
  • 金利……変動金利0.9% 固定金利1.6%
  • 返済期間……30年
  • 返済方法……元利均等返済
  • ボーナス割合……0%

※変動金利を選択した場合、金融情勢によって金利が上昇する可能性があります。そのため、この計算では各銀行が掲げている変動金利の借入時の金利よりも高めに設定しています。
また、これはあくまでも目安であり、必ずしもこの結果通りの金額になるとは限りません。

住宅金融支援機構 住宅ローンシミュレーションで算出

結果は以下の通りです。

【年収倍率ごとの月々の返済額と返済額の割合】
月々の返済額 月の手取りに占める返済額の割合
(1) 0.9%……約18万円
1.6%……約20万円
およそ3割
(2) 0.9%……約24.5万円
1.6%……約27万円
およそ4割

年収1,000万円の人の月の手取りは大体60万円程度です。
年収倍率が5.7倍の場合、金利0.9~1.6%の間で計算すると、月々の支払額は約18万~20万円となり、住宅ローン返済の負担としては、標準的な割合です。

しかし、年収倍率が7.7倍だと、月々の返済額が約24.5万~27万円となり、月の手取りのおよそ4割をローンの返済に充てなければならなくなります。
ローンの返済だけでこれだけの負担がかかると考えると、世帯人数などによっては、家計を切り詰める必要が出てくるでしょう。贅沢もあまり出来ません。

それでも多めに借り入れたいという場合には、頭金を多めに入れることで、負担を下げることが出来ます。
7,700万円の家を買おうとしたときでも、せめて1割の頭金を用意できれば、年収倍率は6.93倍となり、全額借りるよりも返済が楽になります。

▶あなたに合った実際の資金計画をチェック(無料)

2-2.適正な頭金の目安

住宅ローンの頭金の額は、以下が1つの目安です。

頭金は購入したい住宅のおよそ1~2割用意するのが一般的

ただし、現在は記録的な低金利状態なので、頭金ゼロでローンを組む人も一定数存在しています。
頭金ゼロでローンを組む際の注意点としては、借入額と利息が高くなり、月ごとの返済額が高額になりやすい点です。

自分にとってのベストな頭金の金額は、購入したい家の金額、家計の状況、その他色々の要素に影響されるため一概には言えませんが、おおむね購入費用に対して1~2割の頭金を用意しておくことが無難である、と考えておくとよいでしょう。

▶あなたに合った実際の資金計画をチェック(無料)

2-3.金利タイプの選び方

金利には、大きく分けて以下の3種類のタイプがあります。

3種類の金利タイプ
  • 全期間固定金利
  • 固定金利期間選択
  • 変動金利

それぞれの特徴と、メリット・デメリットは以下の通りです。

【金利タイプの特徴とメリット・デメリット 一覧】
全期間固定金利
特徴
  • 契約時から完済まで金利が一定で固定されるタイプ
メリット
  • 金利変動によって金利が上昇しても、返済額には影響しない
  • 返済額が変化しないので、返済計画が立てやすい
デメリット
  • 借入時点での金利は変動金利に比べると高い
  • 金利変動によって金利が低い方に推移しても、返済額が減ることはない
固定金利期間選択
特徴
  • 金利の固定期間が選べて、その期間中は金利が一定で変わらないタイプ。
  • 期間が終わった後変動金利か固定金利かが選べることが多いが、自動で変動金利に変更される場合もあるので注意が必要。
メリット
  • 固定期間中の金利が一定で、期間終了後にもし金利が低い方に推移していれば返済額を減らせる
デメリット
  • 最終的な返済額が決まっていないので、返済計画は立てにくい
  • 固定期間中に金利が低い方に推移しても、変更はできない
変動金利
特徴
  • 金融情勢によって、適用される金利が変動するタイプ
  • 適用金利は1年に2回の見直しがある
  • 5年ごとに返済額の見直しがある
メリット
  • 借入時点での金利は全期間固定金利よりも低い
  • 市場金利が低く推移していれば総返済額が減る
デメリット
  • 市場金利が高く推移していくと総返済額が増える
  • 全期間固定金利に比べて、返済計画が立てにくい

これらの情報を元に、選び方のポイントを解説すると、以下のようになります。

【金利タイプの選び方のポイント】
選び方のポイント
全期間固定金利
  • 金利の上昇・下降などの変化のチェックが苦手
  • 返済額を確定して、返済計画をきっちり立てたい
固定金利期間選択
  • 金利を安定させていたい期間が決まっている人(その期間にライフプラン上の大きな出費が固まっているなど)
変動金利
  • 返済負担率が低い
  • もし金利が高くなっても対応できるだけの資金がある
  • 返済期間が長くない

一般的な解釈では、

  • 「金利の上昇下降に一喜一憂することなく、金額が一定で返済計画を立てやすい方を選びたい」という人が全期間固定金利
  • 「家庭の出費が集中する時期は決まっているから、とりあえず固定にしておいてそのあとの出方を考えたい」という人が固定金利期間選択
  • 「もし金利が上昇しても資金的にカバーできるだけの余裕があるから、低金利によって受けられる恩恵は受けておきたい」という人が変動金利

を選んでいる傾向にあります。

▶あなたに合った実際の資金計画をチェック(無料)

お家のいろは コラム
2024年の金利のおおまかな状況は?

2024年現在は今までにないとさえ言われる低金利状態が続いており、これからもこの状態はしばらく続くだろうと考察されています。

加えて全期間固定、固定期間選択共に金利を引き上げているところが多く、国土交通省の調べでは、民間金融機関からの借り入れがある世帯では、変動金利を選択している人が78.6%という割合になっています。

ただし、これは記録的な低金利状態が続いている今現在で捉えた数字です。
この先もしばらくは低金利の状態が続くと言われているものの、間違いなくそうであるとは言い切れません。

注文住宅の無料サービスを活用しながら随時情報をチェックし、自分にとって最適な選択ができるよう準備しておきましょう。

参考:国土交通省「PDF令和4年度 住宅市場動向調査 報告書

2-4.返済方法の選び方

返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の2種類があります。
それぞれの特徴とメリット・デメリットは以下の通りです。

【元利均等返済と元金均等返済の特徴とメリット・デメリット】
元利均等返済
特徴
  • 月々の返済額が借入時から完済時までほぼ同じ
メリット
  • 元金均等返済に比べて、借入時当初の返済額は少ない
デメリット
  • 借入期間が同じ場合には、総返済額が元金均等返済に比べて高くなる
元金均等返済
特徴
  • 元金の返済額が一定。返済が進むにつれ、返済額が少なくなる
メリット
  • 借入期間が同じ場合には、元利均等返済に比べて総返済額が低くなる
デメリット
  • 借入時当初の返済額は元利均等返済に比べて高く、審査の際に必要な収入が高くなる
【返済方法の選び方のポイント】
選び方のポイント
元利均等返済
  • 返済計画が立てやすいほうがよい
元金均等返済
  • 資金に余裕がある
  • 住宅ローンの他に大きな支出の予定はない

元利均等返済は、総返済額が高くなるものの、借入当初の返済額が元金均等返済に比べて少なく、毎月ずっと一定であることから返済計画が立てやすい特徴があります。

元金均等返済は、総返済額が元利均等返済に比べて低くなりますが、借入当初の返済額は高い傾向にあります。
審査の際に必要な年収も高くなるため、資金に余裕がないと選択は厳しいでしょう。
また、元金均等返済は取り扱っていない銀行も多く、そもそも選べない可能性もあります。

▶あなたに合った実際の資金計画をチェック(無料)

2-5.返済期間

PDF 令和4年度住宅市場動向調査報告書」の中の記載では、住宅ローンの返済期間は、中古・新築ともに28~35年程度が1つの目安となっています。

2-6.総支払額

総支払額は、返済方法と選ぶ金利、返済期間の長さなどによって違ってきます。
借入金額を6,000万円として、それぞれ変更して試算してみましょう。

まず、一般的な場合を想定して、金利0.9%、元利均等返済、返済期間35年の場合を計算します。
結果は以下の通りです。

借入金額6,000万円 金利0.9%、元利均等返済、返済期間35年の場合の総支払額
総支払額6,997万円

住宅金融支援機構 住宅ローンシミュレーションで算出

金利0.9%、返済期間35年で返済方法を変更して試算してみましょう。
結果は以下の通りです。

【金利0.9%の返済期間35年で、返済方法が異なる場合の試算】
元利均等返済 6,997万円
元金均等返済 6,948万円

元利均等返済、返済期間35年で金利を変更して試算してみましょう。
0.9%と1.6%で比較します。結果は以下の通りです。

【元利均等返済、返済期間35年で、金利が異なる場合の試算】
金利0.9% 6,997万円
金利1.6% 7,840万円

最後に、金利0.9%の元利均等返済で、返済期間を変更して試算してみましょう。
25年と35年で比較します。結果は以下の通りです。

【金利0.9%の元利均等返済で、返済期間が異なる場合の試算】
返済期間25年 6,703万円
返済期間35年 6,997万円

以上のように、同じ借入金額でも、返済方法・金利の差・返済期間によって総支払額は変化します。

ただし、単純に総支払額を安くしようと返済期間を短くしたりすると、月々の返済額が大きくなりすぎて破綻してしまう可能性もあります。

住宅ローンの組み方を考える時は、「月々の支払額に無理はないか」「突発的な支出に備えられる余裕を設けてあるか」などに気を付けながら、銀行に相談して、ご自分に最適な方法を探す必要があります。

▶あなたに合った実際の資金計画をチェック(無料)

2-7.月々の支払額

月々の支払額は、借入金額に応じるのはもちろん、返済方法や選ぶ金利、返済期間などによって変わります。
借入金額を6,000万円として、それぞれ変更して試算してみましょう。

一般的な場合を想定して、金利0.9%、元利均等返済、返済期間35年の場合を計算します。
結果は以下の通りです。

借入金額6,000万円 金利0.9%、元利均等返済、返済期間35年の場合の月々の返済額
月々の返済額 16.7万円

住宅金融支援機構 住宅ローンシミュレーションで算出

金利0.9%、返済期間35年で返済方法を変更して試算してみましょう。
結果は以下の通りです。

【金利0.9%の返済期間35年で、返済方法が異なる場合の試算】
元利均等返済 16.7万円
元金均等返済 18.8万円

元利均等返済、返済期間35年で金利を変更して試算してみましょう。
0.9%と1.6%で比較します。結果は以下の通りです。

【元利均等返済、返済期間35年で、金利が異なる場合の試算】
金利0.9% 16.7万円
金利1.6% 18.7万円

最後に金利0.9%の元利均等返済で、返済期間を変更して試算してみましょう。
25年と35年で比較します。結果は以下の通りです。

【金利0.9%の元利均等返済で、返済期間が異なる場合の試算】
返済期間25年 22.4万円
返済期間35年 16.7万円

このように、返済方法・金利の差・返済期間をどのくらいにするかによって、月々の支払額には数万円前後の差が出ます。

ご自身が月々支払える額はいくらくらいかを考えたうえで、金融機関に相談し、適した方法を見極めてください。

無料のHOME4U 家づくりのとびら プラン作成依頼サービスなら、あなたの予算に合ったハウスメーカー・工務店が簡単に絞り込めるうえ、ハウスメーカー・工務店選びや補助金活用・資金計画で迷うことがあれば、コーディネーターや注文住宅のプロに無料で相談することができます。

営業トークは一切ありません。
効率よく家づくりを進めるために、ぜひご活用ください。

最大5社にプラン作成依頼が可能!

【全国対応】HOME4U「家づくりのとびら」経由で
注文住宅を契約・着工された方全員に
Amazonギフト券(3万円分)贈呈中!

3.年収ごとに借入金額の差で比べる月々の返済額と返済負担率の違い

ここでは、3,000万~5,000万円を借り入れた場合の月々の返済額と、年収ごとの返済負担率の差を比較します。

返済負担率・返済比率とは、年収のうち、年間返済額がどれだけの割合を占めているかを示す数値のことです。
以下の式で求められます。

返済負担率=年間返済額÷額面年収×100

なお、適正な返済負担率は以下の通りです。

適正な返済負担率は……
理想的には20%以内、それ以上でも25~30%以内に収める

この返済負担率は、各金融機関が上限を設けています。例えば、フラット35では、年収400万円未満の場合は30%以下、400万円以上では35%以下です。

返済負担率と借入額の関係について、以下で簡単にシミュレーションしてみましょう。
条件は以下の通りです。

条件

金利……1%
返済方法……元利均等返済
返済期間……35年

※返済期間中、金利の変動がなく、ずっと一定であると仮定した場合の計算です。

住宅金融支援機構 住宅ローンシミュレーションで算出

まず、年収1,000万円で3,000万~5,000万円を借り入れた場合の返済負担率を比べてみましょう。

年収1,000万だと……

  • 3,000万~5,000万円までの借り入れは理想値よりも余裕がある

詳しく解説すると、以下の通りです。

【年収1000万円 借り入れる額の違いによる月々の支払額と返済負担率の違い】
3,000万円 4,000万円 5,000万円
月々の支払額 8.5万円 11.3万円 14.2万円
返済負担率 10.2% 13.6% 17%
コメント かなり余裕がある返済プランになる。 かなり余裕がある返済プランになる。 特に心配すべきことはない。

年収1,000万円の場合、返済負担率は全て理想値である20%を下回っています。
この表の中では最も負担の重い5,000万円の借り入れでも、返済負担率は17%に収まっており、月の手取り額が大体60万円程度であるなかで毎月住宅ローンの支払いに回す分は2割程度で済みます。

「頭金をいくら入れられるか」、「近々大きな支出を伴う予定はあるか」などにもよりますが、平均以上の価格の物件を購入することも可能と考えられます。

さて、比較対象として、年収が800万円の場合を見てみましょう。

【年収800万円 借り入れる額の違いによる月々の支払額と返済負担率の違い】
3,000万円 4,000万円 5,000万円
月々の支払額 8.5万円 11.3万円 14.2万円
返済負担率 12.8% 17% 21.3%
コメント かなり余裕を持った返済が可能。他の支出があっても困らない。 十分余裕を持った返済が可能。貯蓄も併せて出来る。 きちんとやりくりが出来れば大きな問題にはならない。

年収800万でも、どの額でもほとんど理想の返済負担率の幅を出ないで毎月の返済が可能になります。
月の手取りは大体50万円程度ですので、5,000万円の借入の場合には少し負担に感じられてくるものの、3,000万、4,000万の借り入れでは、そこまで大きな負担にはならないでしょう。

最後に、住宅ローンを組む人の年収としておおむね平均的であると言える、年収600万円の場合と比較してみましょう。

【年収600万円 借り入れる額の違いによる月々の支払額と返済負担率の違い】
3,000万円 4,000万円 5,000万円
月々の支払額 8.5万円 11.3万円 14.2万円
返済負担率 17% 22.6% 28.4%
コメント 余裕を持った返済が可能。 贅沢はあまりできないけれども、極端に切り詰めた生活にはならない。 生活費やお小遣いなどをかなり切り詰める必要があり、住宅ローンの返済がメインの生活になる。

年収600万円の場合の月の手取りが38万円程度であることを考えると、4,000万円までは辛うじて理想的な返済負担率の枠を出ないで済んでいますが、その時点でも月の手取りの3割程度はローンの返済にまわさなければならないことを考えると、余裕があるというわけではありません。

5,000万円にもなると手取りのほとんど4割が住宅ローンの返済だけに充てられることになってしまいます。
もし入院など突発的にある程度まとまったお金が必要になったりする可能性を考えると、実際に組もうとすれば危険と言わざるを得ないでしょう。

また、フラット35では、年収400万円以上では返済負担率35%以下まで借り入れができることになっていますが、実際これを年収600万円で計算してみると、月々の返済額は17万5,000円となり、月の手取りの46%が住宅ローン返済に充てられることになります。
ですから、限度まで借りるのは、予想外の出費の出現なども考慮すると現実的とは言えません。

返済負担率は20~25%を目指して住宅ローンを組むようにし、最終的には必ず金融機関に相談しましょう。

家づくりに関して迷うことがあると、計画を立てるのが億劫になってしまったり、お得な情報を見逃してしまったりすることも…。

立往生してしまう前に、時には無料のサポートサービスも活用しながら、効率よく家づくりを進めてくださいね。

家づくりの費用計画を助ける!
「家づくりのとびら」無料サポートサービス

実際の見積もりを
複数比較・検討したい

簡単なスマホ入力だけで、複数のハウスメーカーの見積もりが無料でもらえる「プラン作成サービス」がおすすめ!

▷【無料】プラン作成依頼はこちら

資金計画や補助金活用の
コツが知りたい

ハウスメーカー出身のアドバイザーに、自宅から簡単に相談できる「無料オンライン相談サービス」がおすすめ!

▷【無料】オンライン相談はこちら

4.住宅ローンの返済を早く終わらせるために出来る工夫

最後に、住宅ローンの返済を早く終わらせるために出来る工夫として、助成金・補助金や減税制度について紹介いたします。

住宅ローンの返済を早く終わらせるためには、国や自治体の助成や補助、減税制度を賢く使うことが大切です。
代表的なものでは、例えば以下のような類があります。

すでに終了している制度もあります。随時新着情報を更新いたします。

【住宅ローン 代表的な助成・補助】
概要 手続き期間
こどもエコすまい支援事業 子育て世帯・若者夫婦を対象として、高いZEHレベルの新築住宅の取得、既存住宅の省エネ改修をした場合、特定の条件を満たすことで1戸あたり100万円の補助がされる。
公式サイト:https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
※後継事業「子育てエコホーム支援事業」
2023年9月28日に受付終了
ZEH支援事業 国が設けた基準を満たしたZEH住宅であって、更に対象基準を満たすことで、補助金額が交付・加算される。
出典:PDF2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
2024年1月9日に受付終了
LCCM住宅整備推進事業 特定の補助要件を満たす、CO2排出量を削減した脱炭素化住宅(LCCM住宅)について、最大140万円/戸の支援がなされる
出典:国土交通省 LCCM住宅整備推進事業 概要
2023年9月19日に受付終了
地域型住宅グリーン化事業 国土交通省から採択を受けた、地域における中小工務店を中心とした木造住宅の関連事業者が連携を行ってグループを作り建てた、省エネルギー・耐久性能に優れた新築・中古の木造住宅に対して補助金が交付される制度
出典:地域型住宅グリーン化事業
2023年6月2日に受付終了

※2024(令和6)年の情報は公表され次第更新いたします。

また、以下のような減税制度もあります。

【住宅ローン減税の概要と主な要件】
概要 主な要件
住宅ローン減税 住宅ローンを利用した新築住宅の取得、もしくは増改築をしたときに特定の条件を満たすことで、各年末の住宅ローン残高から0.7%を最大13年間所得税額などから控除する制度。
出典:PDF国土交通省
  • 自分が居住するための住宅であること
  • 床面積が50平米以上であること
  • 合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 住宅ローンの借入期間が10年以上で、引き渡し、または工事完了から6か月以内に入居していること

など

【2024年】住宅ローン減税制度改正

2024年1月から「住宅ローン減税」の仕組みが以下のように変更されました。

借入限度額
子育て世帯・若者夫婦世帯※が2024(令和6)年に入居する場合、以下の水準を維持する。
認定住宅:5,000万円/ZEH水準省エネ住宅:4,500万円/省エネ基準適合住宅:4,000万円
※18歳以下の子どもがいる、 もしくは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

床面積要件緩和措置の期限
新築住宅の床面積要件を40平米以上に緩和する措置(合計所得金額1,000万円以下の年分)の建築確認の期限を以下のとおり延長する。
2023(令和5)年12月31日 → 2024(令和6)年12月31日

新築住宅の条件
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準を満たす住宅であることを条件とする。
※借入限度額は省エネ性能に応じて異なる
※申請には「省エネ基準以上適合の証明書」が必要

参考:国土交通省「住宅ローン減税

また、以下のような住宅そのものの購入の他にかかる減税制度もあります。

  • 登録免許税の税率軽減
  • 不動産取得税の軽減
  • 固定資産税の軽減
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

その他にも、自治体による補助金や助成金、家を新築した際の優遇制度もあります。

情報は随時更新されているため、注文住宅のプロに相談しながら情報を整理してみてくださいね。

まとめ

年収1,000万円の方が、住宅ローンを組む際に押さえておきたい情報をお伝えしました。
住宅ローンを組む際には、これらをしっかり理解し、後悔のない組み方を選択しましょう。
それではおさらいです。

この記事のポイント

年収1,000万円の住宅ローンは月々いくら返す?

例えば、借入金額6,000万円で金利0.9%、元利均等返済、返済期間35年の場合だと、月々の返済額は16.7万円になります。
詳細は「2-7.月々の支払額」で解説しています。

年収1,000万円の住宅ローンはいくらまで借りられる?

年収1,000万円なら7,000万円程度までが適正です。
詳細は「2-1.適正借入金額」で解説しています。

年収1,000万円の住宅ローンは何年で返済する?

住宅ローンの返済期間は、中古・新築ともに28~35年が1つの目安となっています。
ただし、人によって状況は異なるため、注文住宅のプロに相談するなどして適切な返済計画を立てましょう。


家づくりプラン一括依頼で
複数ハウスメーカーを比較!

家づくりに失敗しないためには、自分に合ったプランを提案してくれるハウスメーカーを見つけ、比較・検討すること。

そこでおすすめなのが「HOME4U 家づくりのとびら プラン作成依頼サービス」です。

スマホから必要事項を入力するだけで、あなたのご要望に沿ったハウスメーカーを複数社ピックアップ
気になるハウスメーカーを最大5社までお選びいただくと、【完全無料】で家づくりプランを一括依頼することができます。