二世帯住宅にはいくつかのタイプがあります。
なかでも、世帯ごとのライフスタイルやプライバシーを守りやすいのが完全分離型の二世帯住宅です。

完全分離型の二世帯住宅であれば、親世帯と子世帯の住む居住空間をしっかり分けることができるので、お互いの好みを反映しやすく、ライフスタイルも尊重し合えるでしょう。

一方で、建築費用や敷地が通常よりも必要となるため、対策を講じておくことが求められます。

この記事では、完全分離型の二世帯住宅を検討している方に、以下の内容を解説します。

完全分離型の間取りを考える際のポイントや、二世帯住宅で利用できる優遇税制についてもご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

二世帯住宅に関する基礎知識を知りたい方は「二世帯住宅とは」もご覧ください。

1.二世帯住宅の間取りは3パターン

二世帯住宅は、玄関や水回り（トイレ・浴室・洗面所）、LDKなどの各設備・空間を、共有するか別にするかによって、完全共有型（同居型）と部分共用型、完全分離型の3つのタイプに分けられます。

2.完全分離型の二世帯住宅における6つのメリット

完全分離型では、玄関・水回り・LDKなどの各設備・空間をすべて世帯ごとに作ります。

食事の内容や時間を二世帯間で合わせる必要がなく、世帯ごとのライフスタイルを保ちやすい点が特徴です。

完全分離型の二世帯住宅に住むメリットを解説します。

2-1.つかず離れずの近居を1軒で実現できる

「二世帯住宅にしたいけれども、プライバシーがなくなりそうで抵抗がある」という方にも、完全分離型がおすすめです。

完全分離型の二世帯住宅では、基本的には建物内に共有スペースがないため、顔を合わせることなく生活できます。
玄関も別々なので、出かけるかどうか、来客があるかどうかも別世帯に知らせる必要がありません。また、親世帯と子世帯では食べ物の嗜好が異なることも多いですが、キッチンが別なので食事のメニューを合わせる必要もありません。

また、同じ敷地内に住んでいるため、協力しやすいのも完全分離型二世帯住宅の特徴です。
勤務先から戻るまで子どもを預かっていて欲しいとき、通院の送り迎えをして欲しいときなど、親世帯・子世帯相互の協力が必要なときはスムーズにサポートできます。

普段は別々に生活し、必要なときだけ協力する近居も人気ですが、完全分離型の二世帯住宅なら1軒でつかず離れずの距離感を実現できます。

プライバシーを保ちつつ、適度に親世帯・子世帯とかかわりたい方も、完全分離型の二世帯住宅を検討してみましょう。

2-2.困ったときにお互い助け合える

親世帯、子世帯がすぐそばに住むことで、お互いが困ったときに協力を仰ぐことができます。

子世帯にとって、子育てに手がかかる期間に親がそばにいてくれると心強いものです。仕事が休めないときに子どもの面倒を見てもらったり、育児の大先輩である親に不安なことを相談したりできます。

反対に、親世帯は体の不調などが増えてくる年代になります。そばに子世帯がいれば病院の送迎などを気軽に頼むことができ、心身ともに負担を軽減できるでしょう。子世帯にとっても、将来的に親の介護が必要になったときに移動の時間や労力の負担を減らせます。

さらにどちらかが忙しいときには食事の準備や掃除などを頼むなど、相互に家事をサポートし合える距離感がメリットです。

2-3.保育園の入園で有利になる

共働き世帯が増えている昨今、子どもを保育園に預けることを検討している方もいるでしょう。

保育園の入園については、祖父母と同居していると不利になる場合があります。多くの自治体では、65歳未満の祖父母と同居していて保育園入園を申し込む場合、保育を必要とする理由などを報告する書類（就労証明書）が必要です。

特に人気のある保育園や地域では、祖父母と同居していると保育に携われる方が親以外にもいると考えられ、そうでない場合よりも入園順位が低くなることもあるようです。

完全分離型の二世帯住宅の場合は、「生計が別」などの一定の条件を満たすと同居とカウントされず、保育園に入りやすくなる可能性が高まります。

自治体によって定義や条件が異なるため、事前によく確認することをおすすめします。

2-4.家計を独立させやすい

親世帯・子世帯でそれぞれ家計を独立させたいときも、完全分離型の二世帯住宅がおすすめです。

完全共有型や部分共有型の二世帯住宅では、食費や水道光熱費を明確に分離することは困難です。
折半したところで不公平が生じ、不満が出る可能性があります。

完全分離型の二世帯住宅なら普段の生活は別なので、それぞれの食費や日用品費を払えばよく、家計における不満は生じにくいでしょう。
また、水道や電気も別々にメーターをつければ、水道光熱費も明確に分けられます。

2-5.売却・賃貸しやすい

家族構成は変化します。子どもの誕生や結婚で世帯人数が増えたり、高齢者施設への入居や子どもの独立により世帯人数が減ったりすることもあります。

入居時には暮らしやすい住宅でも、家族構成が変化することで不便を感じることがあるでしょう。より広い、あるいはよりコンパクトな住宅に引越しをする可能性もあるかもしれません。そのようなときのためにも、売却しやすい住宅が好ましいといえます。

売却しやすさに注目するなら、プライバシーを保ちにくい同居型や部分共用型の二世帯住宅より、つかず離れずの距離感を実現できる完全分離型の二世帯住宅がおすすめです。完全分離型であれば、売却するのではなく、使わない世帯分を賃貸するという選択肢も検討できます。

2-6.相続税の小規模宅地等の特例が受けられる

後述する不動産取得税などの税制優遇のほかに、二世帯住宅を相続する場合、相続税が減額される「小規模宅地等の特例」を受けられる可能性があります。

これは相続する土地建物の評価額について、330平方メートルを上限に最大80％が減額される特例です。特例を受けるためには、被相続人と同居していた親族で引き続きその建物に居住しているなど、一定の条件が設けられています。小規模宅地等の特例を適用すると納税の負担が大きく軽減されるでしょう。

ただし、区分所有登記をしている場合など特例の対象外となるケースもあるため、十分に確認することが大切です。

また、相続税には基礎控除があり、「3,000万円＋法定相続人数×600万円」が控除されます。小規模宅地等の特例が不要なケースもあるため、まずは相続する預金や不動産がいくらくらいになるか、確認することをおすすめします。

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3.完全分離型の二世帯住宅における4つのデメリット

続いて完全分離型の二世帯住宅のデメリットを4つ紹介します。併せて対策も紹介しますのでご参考にしてください。

3-1.建築コストがかさむ

完全分離型の二世帯住宅は、同じ建物内に2つの家を作ることになるため、キッチンやトイレなど各設備をそれぞれの世帯に取り付けなくてはいけません。そのため、完全共有型が部分共有型と比べると建築にかかるコストが割高になります。

ただし、基礎や屋根などの構造は共通しているため、2つの建物を別に建てるよりはコストを抑えられるのは利点です。

完全分離型の二世帯住宅の建設コストを抑えるためには、できる限りシンプルな構造を選ぶことや、上下階での二世帯住宅の場合に水回りの位置をそろえて配管などの資材を削減するなどの方法が考えられます。

3-2.広い敷地が必要

完全分離型の二世帯住宅を建てるには、通常よりも広い土地を確保することが必要です。二世帯住宅には、二世帯が上下階に分かれて生活するタイプと、長屋のように横に並んで生活するタイプがあります。上下階に分かれての二世帯住宅のほうが敷地面積を、ひいては土地購入にかかるコストを抑えられます。

また、土地がない場合は広い土地を予算内で探すところからスタートするため、手間や時間がかかることを覚えておきましょう。

3-3.光熱費の節約が難しい

完全共有型や部分共有型は、浴室を共有して水道代を抑えたり、リビングでともに食事をとって電気代を抑えたりと、何かと光熱費の節約につながります。

しかし、完全分離型はすべて独立しており、それぞれに冷暖房設備なども稼働させるため、光熱費の節約が難しい点がデメリットです。電気代やガス代だけでなく、電話線を引いている場合は電話代金なども二重にかかります。

光熱費を抑えたいときは、ZEHや太陽光発電システムなどの省エネ住宅を検討する必要があるでしょう。ZEHとは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略で、太陽光発電や高断熱の外壁など電力の消費を抑える、または電力を作り出す設備を設置して、消費エネルギーを生成エネルギーが上回る住宅を指します。初期投資はかかるものの、日々の光熱費を抑えられます。

3-4.コミュニケーションが希薄になる

完全分離型の二世帯住宅は、居住空間が完全に分かれているためプライバシーを確保できるのがメリットですが、一方でコミュニケーションが希薄になる可能性もはらんでいます。

完全共有型や部分共有型は共有スペースで互いに顔を合わせる機会がありますが、完全分離型の場合はお互いの世帯を行き来しなくてはなりません。

困ったときにお互い助け合えることが完全分離型のメリットとお伝えしましたが、用事がなければ行き来しない関係性だと、二世帯住宅といえほとんど会わない場合もあるのです。

コミュニケーション不足のために、親や子どもに万が一のことがあっても気配を察知しにくくなってしまうこともデメリットです。

住居以外に庭などの共有スペースを設けたり、連絡のルールを決めたりと、コミュニケーションが生まれる工夫をするとよいでしょう。

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4.成功する完全分離型の間取り例

完全分離型の間取りでおすすめなのは、上下分離型か左右分離型です。
それぞれの世帯の生活スペースが入り組んでいるとプライバシーが守りにくくなり、完全分離型ならではのメリットを活かすことができませんが、この両者であれば、暮らしやすさとプライバシーを確保しやすいです。

それぞれのパターンの特徴を、代表的な間取り図とともに解説します。

4-1.上下分離型の間取りと特徴

上下分離型とは、居住空間を上の階と下の階で分ける間取りパターンです。一般的には、1階を親世帯、2階以上を子世帯が使うことが多いです。

それぞれの世帯がワンフロアだけで生活できるため、動線が短くなり、暮らしやすくなります。
また、親世帯が1階であれば、階段での転倒リスクを避けられます。

子世帯の世帯人数が多い場合は、親世帯のフロアに部分的に子世帯のスペースを作るのもおすすめです。
例えば、階段脇に趣味の部屋を作っておけば、子世帯内でプライバシーを確保しやすくなります。また、ワーキングスペースや勉強部屋などのプライベートルームを親世帯のフロアに作れば、より集中しやすくなるでしょう。

注意したいのは、玄関の位置です。
玄関自体は分けるものの、ポーチは共有するという場合、出かけるタイミングや帰宅するタイミングで気まずい思いをすることがあるかもしれません。
よりプライバシーを重視したいときは、玄関が隣り合わないように配置しましょう。

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4-2.左右分離型の間取りと特徴

二世帯住宅の完全分離型には、居住空間を左右に分ける方法もあります。

左右分離型の最大のメリットは、上下分離型のよりも生活音を感じづらく、将来、家族構成が変わったときに片方の居住空間だけを売却・賃貸しやすい点です。

建物は1つで内部に仕切りを作る方法もありますが、敷地に余裕があるときは上図のように、2つの建物をデッキや畳スペース、バルコニーなどでつないでもよいでしょう。
シェア空間を作ることで、世帯間の交流が増えるうえ、世帯ごとの生活空間が少し離れるのでより生活音が気になりにくくなります。

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ここまでの代表例から、
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5.後悔しないための完全分離型のポイント

完全分離型の二世帯住宅は、場合によっては暮らしにくさを感じることもあります。
完全分離型の二世帯住宅を建てたあとで後悔しないためにも、次のポイントに注目して建築を進めていきましょう。

それぞれのポイントについて解説します。

5-1.生活音に注意した間取りにする

生活リズムが違っても暮らしやすい点が、完全分離型の二世帯住宅のメリットですが、間取りによっては、別世帯の生活音が気になる可能性があります。

例えば、リビングや個室の隣に別世帯の水回り設備があると、音が気になって生活を楽しめないかもしれません。
特に、1階を親世帯、2階を子世帯とする上下分離型の住宅は、2階の音が階下に響きやすいので注意が必要です。
子世帯が夜型のライフスタイルであれば、親世帯の睡眠を妨害してしまうおそれがあります。反対に親世帯が早朝から活動を開始すると、2階にも音が伝わって子世帯の睡眠を妨害するかもしれません。

生活音に注意して間取りを決めることで、生活しやすさを守ることができます。
音が響きやすい水回りの設備は上下階で同じ場所に配置すると、多少の音は気になりにくいでしょう。
また、階段や玄関も、別世帯に音が響きにくいように配置することで、生活しやすさだけでなくプライバシーも保ちやすくなります。

5-2.ルールを決める

完全分離型の二世帯住宅であっても、共有スペースがあるときはルールを決めて生活しましょう。

例えば、ガレージや庭、門などを共有する場合であれば、使い方や掃除の分担などを明確に決めておくとトラブルを回避できます。

上下分離型の場合、庭は1階の世帯が管理するケースが多いです。
しかし、庭が広いと負担が多すぎるので、2階に暮らす世帯もサポートするほうがよいでしょう。

また、左右分離型であってもトラブルが起こることもあります。
どちらか一方が管理をほとんどしないで見た目が悪くなる、あるいは一方の世帯が二世帯分の庭の掃除を受け持って負担に感じるなどのトラブルも想定されるので、最初にルールを決めておくことが大切です。

水道光熱費をどちらかの世帯がまとめて払う場合も、最初にルールを決めておくことが有用です。
例えば、単純に折半するのではなく世帯人数によって分けると、不公平に感じにくいでしょう。

5-3.子世帯・親世帯の意見を両方取り入れる

二世帯住宅を建てるときは、どちらの世帯の意見も取り入れることが大切です。
どちらか一方の世帯の意見だけを取り入れると、不公平感があるだけでなく、暮らしにくい住宅になるおそれがあります。

例えば、子世帯は広いフローリングのリビングを希望しても、親世帯は昔ながらの畳の居間が暮らしやすいと感じるかもしれません。間取りをまったく同じにするのではなく、世帯ごとの希望を取り入れてプランを練っていきましょう。

ただし、予算や敷地には限りがあるため、子世帯・親世帯ともに妥協が必要になることもあります。間取りや設備に対する希望には優先順位を決めておき、無理のない範囲で理想を実現しましょう。

せっかく新築した二世帯住宅で後悔しないためにも、ぜひ一度「HOME4U（ホームフォーユー）プラン作成依頼サービス」で、実際にハウスメーカーから間取りプランを提案してもらい、具体的なイメージを持ってプランニングを進めてみてください。

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6.完全分離型の二世帯住宅にかかる費用

完全分離型の二世帯住宅を建てる前には、かかる費用について確認しておくことが不可欠です。
ここでは、工事費用や適用される優遇税制について見ていきましょう。

6-1.完全分離型の費用相場

完全分離型の二世帯住宅は、水回りや玄関もすべて2つずつ設置するため、単純に計算しても2軒分の建築費用が必要です。

床面積や設備のグレードによっても異なりますが、土地代を含めず4,000万円程度は査定依頼・プラン請求しておきましょう。

なお、すべての設備・空間を共有する完全共有型の費用相場は3,200万円ほど、LDKを別々に作る部分共有型の費用相場は3,700万円ほどです。

予算が不足するときは、完全共有型や部分共用型も視野に入れて検討してみましょう。

6-2.適用される優遇税制

二世帯が構造上独立し、なおかつ世帯ごとに玄関とキッチン、トイレを有する場合は、次の優遇税制が適用されます。

不動産取得税は不動産を取得したときに1回のみ納付する税金です。
50平米以上の家屋を新築すると一世帯ごとに1,200万円（長期優良住宅は1,300万円）まで控除されますが、完全分離型の二世帯住宅であれば二世帯分の控除が適用されるため、控除額は2,400万円（長期優良住宅は2,600万円）になります。

住宅を区分登記もしくは共有登記（親子が共有名義で二世帯住宅を登記）している場合には、住宅ローン減税も二世帯別々に適用されます。
所得税の還付額が増えることもあるので、より大きな節税を実現できるでしょう。

また、新築の建物の場合、新築時から3年度分（長期優良住宅は5年度分）の固定資産税が床面積120平米まで2分の1に減額されます。完全分離型の二世帯住宅であれば床面積240平米まで2分の1に減額されるため、さらに節税可能です。

ただし、区分登記しているときは相続税の小規模宅地の特例が適用されないので注意してください。
建物を建てる前に、ハウスメーカーの担当者などにも適用される税制について尋ねておきましょう。

参考：国土交通省「長期優良住宅に対する税の特例」

なお、二世帯住宅の建築を依頼するハウスメーカーによって、設備のグレードや坪単価は異なります。二世帯住宅の資金計画を練る際には、必ず複数のハウスメーカーから査定依頼・プラン請求を提出してもらい、比較しましょう。

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まとめ

完全分離型の二世帯住宅であれば、適度な距離感を実現できます。プライバシーを確保しつつも、必要なときには互いに助け合えることが完全分離型の強みです。

建築には家を2軒建てるのに近い費用が必要となるため、コストを抑える方法や税制の優遇などをしっかりと確認しておくことをおすすめします。

以下より完全分離型の二世帯住宅についておさらいし、子世帯・親世帯の両者が満足のいく住宅をプランニングしていきましょう。