タイプ別・二世帯住宅の価格相場はいくら?経験談や予算別の間取り実例も紹介

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タイプ別 二世帯住宅の価格相場はいくら? 完全分離・一部共有・完全共有、3つのタイプの相場は?

親世帯との同居を考えて、二世帯住宅の建築を検討している方に向けて、二世帯住宅のタイプ別の相場価格を解説します。そして、二世帯住宅を建てるメリットとデメリット、さらに二世帯住宅を建てる際に注意すべきポイントなどについて詳しく解説します。

二世帯住宅には家族のスタイルに合わせて、「完全分離型」「一部共有型」「完全共有型」の3つのタイプがあり、それぞれ建築価格が異なります。

それぞれのタイプのメリット・デメリットを理解しながら、二世帯住宅の相場価格を把握していきましょう。

また、すでに大体の予算目安がついていて、予算価格帯ごとの二世帯住宅のイメージが知りたいという方は、「3.価格・予算ごとの二世帯住宅の想定間取り例」をお読みください。

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1.二世帯住宅の3タイプ|特徴とメリット・デメリット

二世帯住宅タイプ

二世帯住宅には、「完全分離型」「一部共有型」「完全共有型」、3つのタイプがあり、価格はどのタイプを選ぶかで大きく異なります。

それぞれの間取りの特徴やどのような生活スタイルの家族に合っているのかを見ていきましょう。

1-1.完全分離型

完全分離型は、同じ建物の中で、玄関、水回り、その他の居住空間まで全て別々になっている二世帯住宅をいいます。

完全分離型の二世帯住宅では、各世帯が完全に独立した居住スペースを保有でき、二つの家が一つになっているイメージで住むことができます。お互いの気配もそれなりに感じやすく、声もかけやすいため、ほどよい距離感を保てるスタイルといえます。

また、設備がそれぞれにあるため、将来的にどちらかを賃貸に出すことも可能です。そうした利便性の高さから、その他のタイプ(部分共有型、完全共有型)よりも売却しやすいとされています。

ただし、建築費や生活費のコストは他に比べて大きくなるため、ある程度の資金が互いにあることが前提となるでしょう。

「完全分離型」のメリット・デメリット
メリット
  • プライバシーを確保しやすい
  • 生活時間のズレが気にならない
  • 好きな時間にお風呂や洗濯などが可能
  • 将来賃貸としても使える
  • 売却しやすい
デメリット
  • 光熱費・水道代など固定費負担が大きい
  • 建築費用が高くなる
  • 意識的に声掛けをする必要がある
  • 足音や物音を気にするケースもある

完全分離型の二世帯住宅について、もっと詳しくは「2-2.【経験者の声】完全分離型はコストが高い分、満足度も高い」をご参照ください。

1-2.部分共有型

部分共有型は、同じ建物内で一部の空間を共有しつつ、主となる居住空間はそれぞれの世帯で別にするスタイルです。主に以下のようなケースがあります。

  • 玄関を共有する
  • キッチンやお風呂などの水回りなど一部の設備を共有する

家族のスタイルによって異なりますが、一部の設備(玄関、キッチン、風呂など)や居室(LDKや客間など)を共有することが多く、完全分離型よりは建築価格や光熱水費を抑えることができます。

部分共有型の二世帯住宅の場合、「どの部分を共有するか」という判断が重要です。玄関を共有する場合は、出かける際に気を遣ったり、来客者の対応をする必要があったりと配慮が必要になります。

特に水回りは使用する時間帯を事前に確認し、使用する上でのルールを決めておくことをおすすめします。水道代や光熱費の負担割合についても相談が必要です。

「部分共有型」のメリット・デメリット
メリット
  • 声掛けがしやすい
  • 多少の生活費や工事費用を節約できる
  • ある程度のプライバシーは確保できる
  • 子育ての援助を受けやすい
  • 介護しやすい
デメリット
  • プライバシーを確保できない箇所がある
  • お風呂や洗濯など好きな時間に使えない可能性がある
  • 共有部の管理や掃除などルールが必要
  • 費用負担を話し合う必要がある

1-3.完全共有型

完全共有型の二世帯住宅は、ひとつの通常の住宅の中に世帯の家族全員が同居する、昔ながらの二世帯同居スタイルです。共働きをする子世帯にとっては、家事を分担したり、子育てに協力してもらったりと、親世帯の助力が得やすく、負担が軽減するでしょう。

近年では、メインキッチンや風呂などの住宅設備は共有するものの、子世帯は個室とさらには自分たち用のミニキッチンやリビングなどを設けるケースもあります。少しでもプライベートの空間を作る努力をすることで、円滑な同居生活を過ごすことができるでしょう。

最近の傾向として、シングルペアレント(おひとりになった親世代)が子世帯と同居する場合に選択されることが多くなるようです。

「完全共有型」のメリット・デメリット
メリット
  • お互いの様子を把握できる
  • 建築費用や生活費が節約できる
  • 子育ての援助を受けやすい
  • 家事の分担がしやすい
  • 介護しやすい
デメリット
  • プライバシーの確保が難しい
  • 生活時間帯のズレに対応しづらい
  • 生活様式や価値観の違いに対処する必要がある
  • 費用負担を話し合う必要がある

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2.【3タイプ別】二世帯住宅の価格相場!実際の経験談は?

二世帯住宅の価格相場を3つのタイプ別に解説します。

2-1.タイプ別・二世帯住宅の価格相場一覧

まずは、二世帯の価格相場を一覧で確認しておきましょう。

タイプ別一覧・二世帯住宅を建てる費用の価格相場
価格相場 ポイント
完全共有型 2,000万円~3,000万円 親一人、子世代夫婦などコンパクトな家族構成の場合はもっと安く建てられる可能性がある
部分共有型 2,500万円~4,000万円 共有部分を増やすことで、より節約することが可能。しかし、節約を優先して後悔するケースも多い
完全分離型 3,000万円~4,500万円 設備費がかかる分、費用は最も高くなる

ここからは、各タイプの相場価格の特徴について詳しくみていきます。

2-2.【経験者の声】完全分離型はコストが高い分、満足度も高い

普段はほぼ会わず、思った以上に快適!ウッドデッキが良い接点になった

工事費は高くなるが、何よりも二世帯住宅を許してくれた妻が生活しやすいように「完全分離型」を選んだ。
共有のウッドデッキの管理は庭いじりが好きな母に任せている。同居というより、同じマンションに住んでるような感覚で、ちょうどよい距離感を保つことができる。

完全分離型はコストが高い分、それぞれの家の生活ができ、親世代との関係性を良好に保つことができるというメリットがあります。

二世帯住宅に家事のやり方は家によって違います。少しの価値観の違いが積み重なり、嫁姑問題に発展してしまう可能性もあります。完全分離型の二世帯住宅は、そうしたリスク対策としても有効といえます。

お家のいろは コラム
完全分離型には「左右分離型」と「上下分離型」がある

左右分離型・上下分離型

完全分離型の二世帯住宅は、形として、建物を左右で分ける左右分離型、または上下(階数)で分かれる上下分離型が主となります。それぞれ以下のようなメリット・デメリットがあります。

左右分離型のメリット・デメリット
メリット
  • ・足音や物音を気にせずに過ごすことができる
  • ・子世代を広くするなど、面積の配分を変えられる
  • ・賃貸として出しやすい、または将来売却しやすい
デメリット
  • ・費用が高くなる傾向にある
  • ・広い土地が必要となる
  • ・それぞれに階段部分が必要となる
  • ・開放感がある空間を作りにくい
上下分離型のメリット・デメリット
メリット
  • ・開放的な空間を作りやすい
  • ・下の階は階段の上り下りが不要
  • ・バリアフリー住宅にしやすい
デメリット
  • ・上階の足音や物音が気になる

完全分離型は顔を合わす機会が少なくなりますが、一緒の建物に住んでいることを忘れてはいけません。

上下分離の場合は、足音の問題が起こりやすいため、まだ親世代の方の足腰の心配がない場合は、子供が小さいときには下の階に住むなど、事前に配慮をするとよいでしょう。

2-3.【経験者の声】「費用」と「住みやすさ」は共有する設備や場所で変わる

部分共有型はどの部分を共有するかによって設備や部屋数が異なるため、相場価格の幅の広くなります。例えば、玄関だけを共有する場合、そのほかの設備は2世帯分が必要になるため、費用が多くかかります。

玄関共有で「どこに行くの?」
と聞かれるのがストレスに‥

玄関を共有するぐらいなら何も変わらないかと思っていたが、意外と声を掛けられる回数が多く、少しストレスに感じる。ただ、子供が外に出ることなく祖母・祖父のいる部屋に遊びに行くことができるのがよかった。喜んで面倒を見てくれるので助かっています。

逆に、設備費用でも多くを占める「水回り」や「キッチン」も共有した場合、設備費は節約することができますが、その分、一緒に生活する割合が増えるため、ストレスにならないように配慮が必要です。

トイレだけはもう一つ作って
おけばよかったと後悔‥

節約するためにトイレも共用にしたが、子供が生まれてから結局増設することに‥。最初から2つを設置しておけばよかった。キッチンも共用だが、父母の居室にミニキッチンを置いたため、そこまで不便ではないようです。

生活リズムの違いから、食事の時間が異なる場合は、それぞれにキッチンを作ることをおすすめします。逆に洗濯やお風呂などの時間がずれる場合は、共有スペースにするという判断も検討できるでしょう。また、特にトイレは各世帯に作ることをおすすめします。

2-4.【経験者の声】少しでもプライベートを確保することが大事

妻と親の間に入って調整する
ことが多くて疲れる‥

疲れて帰ったら、妻から親の文句を言われて、正直疲れる。こんなことならケチらずに、少しでも距離感を保てる二世帯住宅にしておけばよかった‥。

完全共有型は、一番お金のかからない二世帯住宅ですが、それぞれのプライベートのスペースや時間を確保することが難しくなります。

こうしたトラブルを避けるためにも、建てる前に、それぞれの部屋を離すなど間取りを工夫し、少しでもプライベートを確保できるように最大限の配慮を行うことが大切です。

二世帯住宅は住みやすい家であると同時に、「二世帯間のコミュニケーションの取り方」と「それぞれのプライベート空間の確保」を実現する必要があります。

しっかりとバランスをとることで、「子供の共育」や「親世代の見守り」など二世帯住宅のメリットを最大限に活かすことができます。

何よりも大切なのは、経験に基づく知恵やテクニックを取り入れることです。失敗を防ぐためにも、ぜひ一度プロのアドバイザーにご相談ください。

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3.価格・予算ごとの二世帯住宅の想定間取り例

この章では、予算を2,000万円台、3,000万円台、4,000万円台と、ざっくりと分けて、それぞれの価格・予算帯でどのような二世帯住宅が建てられるのかをご紹介します。

二世帯住宅で失敗しないコツとは?間取りと費用を徹底解説!

3-1.【予算別】2,000万円台の二世帯住宅

2,000万円台は、二世帯住宅の予算として余裕があるわけではないため、住宅仕様はコストを意識しながら選択することになります。そのため「完全共有型」または共有スペースの多い「部分共有型」を選択する可能性が高くなります。

以下のような工夫をすることで、「完全共有型」「部分共有型」の課題として挙げられる「プライバシー確保」がある程度可能になります。

プライバシーを確保するためのポイント
  • キッチンや浴室などの設備は共同で使う
  • 子世帯の居住空間にもミニキッチンを配置するなど簡易なプライバシー配慮をする
  • 水回りについてはお互いの世帯に独立した設備を設けることも考える

3-2.【予算別】3,000万円台の二世帯住宅

3,000万円台の建築価格では、玄関が一緒でも室内では世帯を分離した「部分共有型」を中心として「完全分離型」まで建築プランを想定するとよいでしょう。

プライバシーを確保するためのポイント
  • キッチン、トイレなどの設備は別々にする
  • それぞれの居住空間の区切りに扉や共有スペース(シェア空間)を設けてプライバシーを確保

3,000万円台の予算では少し余裕も出てきますが、住宅設備を別々に配置すると費用がかかるため、住宅「仕様」を自由に選択できない可能性もあります。

住宅設備を簡素化するか、内外装に費用をかけるか、予算を使うべき部分を十分に検討することをおすすめします。

3-3.【予算別】4,000万円台の二世帯住宅

4,000万円台では、「完全分離型」の建築も十分可能です。住宅のデザインスタイルも世帯ごとに自由に選択することができるでしょう。

親世帯は和モダン、子世帯はシャープなシンプルモダンなど好みに合わせて選択できます。予算としてある程度の余裕があるため、個性的な素材を選ぶこともできます。

ここまで、価格別に二世帯住宅の間取りをご紹介してきましたが、二世帯住宅の予算が既にある程度決まっている場合は、次のステップとして、具体的な建築商品や、ハウスメーカー選びを並行して進めていきましょう。

二世帯に強いハウスメーカーを選ぶには、それを比較するコツや見極めるポイントを理解しておく必要があります。そうはいっても、それは簡単ではありません。

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4.二世帯住宅を選ぶメリット・デメリット

この章では、「二世帯住宅を選ぶ(二世帯でひとつの家に暮らす)」ことで、どのようなメリット・デメリットがあるかを見ていきます。

二世帯住宅のメリット・デメリット
メリット
デメリット

以下、二世帯住宅を選ぶメリット・デメリットについて、詳しく見ていきましょう。

4-1.二世帯住宅を選ぶメリット

二世帯住宅を選ぶメリットには以下の4つの点があげられます。

子育ての協力が得られる可能性が高い

子育て世代にとっては、一時的でも親が子育てに協力してくれることは大きなメリットと考えられます。

例えば幼い子どもがいる場合、通院、美容室やヘアサロンなども行くこと、特に買い物にでかけることがままならず、ストレスが溜まってしまうことがあります。短時間であっても、気軽に子供を預けられる先があることは心強いのではないでしょうか。

他に、幼稚園や保育園の送迎なども働く子世帯にとっては負担になるため、毎日ではなくとも代理を親世帯にお願いできるとすれば、安心感もあるでしょう。

別々に住宅を所有するよりコストが抑えられる

二世帯住宅の場合、別々の戸建てを2戸所有するよりも、一般的にコストは抑えられます。

別々の住宅として親世帯と子世帯が各自で建築した場合、それぞれ土地代、建物代、その他の費用が通常どおり家一軒分必要になります。

また住み始めてからの光熱水費や修繕費などのほか、固定資産税などの税金も別々にかかり、手間も増えます。二世帯住宅のほうが一戸建て2軒の場合と比較してエネルギー消費量は少なく、光熱費の削減にもつながります。

親世帯が高齢になったときを想定することで、長く住める家になる

将来的に親が高齢になり、介助が必要になってから子世帯と同居する可能性も鑑みて二世帯住宅を選ぶ方がほとんどでしょう。

そのため、建築当初から親世帯の居住空間は、高齢者が暮らしやすい間取りと設備にしておくことがおすすめです。

高齢者が暮らしやすい間取りや設備にするポイント
  • 廊下を広めに取る
  • 段差をなくしてバリアフリーにする
  • 浴室やトイレ、廊下に手すりをつける
  • ドアは引き戸にする など

またさらに将来的には、「親世帯が亡くなったら子世帯が元の親世帯の居住空間に移り住み、孫世帯が元の子世帯に住む…」というふうに、世代を超えて長く住み続けることも可能になります。

税制面の優遇が受けられる

二世帯住宅には、適用される税制面での優遇措置がいくつかあります。一例をいくつか挙げてみます。

不動産取得税の軽減措置

50平米以上240平米以下の床面積の家屋を新築(居宅要件を満たす)した場合、1世帯当たり最大1,200万円の控除を受けることができます。二世帯住宅は「2つの世帯」のため、控除額は倍の2,400万円になります。

※長期優良住宅の場合は1世帯当たり1,300万円のため、倍額の2,600万円になります。

固定資産税の軽減措置

家屋を新築した場合、3年度分(長期優良住宅は5年度分)は、1世帯当たり固定資産税が1/2に減額されます(120平米まで)。二世帯住宅ならば倍の240平米まで適用されます。

その他、住宅ローンの減税措置(通常の新築住宅と同じ)、相続税の減税措置(「小規模宅地等の特例」の利用)、住宅特定改修特別税額控除などが受けられます。

減税措置の内容や二世帯住宅の定義(例えば、完全分離型を認めない場合などもある)は自治体によっても異なるため、管轄の自治体に必ず確認してください。

※親世帯・子世帯が、二世帯住宅に住んでいても、それぞれ別世帯として「区分登記」をした場合、上記優遇制度のひとつである「小規模宅地等の特例」が適用されません。

【参考】国税庁
No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)
No.1224 多世帯同居改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)

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4-2.二世帯住宅を選ぶデメリット

一方で、二世帯住宅を選ぶデメリットには以下の4つの点があります。対策ともに見ていきましょう。

プライバシーの確保が難しい

二世帯住宅が「完全共有型」の場合、世代の異なる2つの家族が同じ設備を使って暮らすことになるため、プライバシーが確保しにくい傾向にあります。

二世帯住宅でお互いのプライバシーを確保するには、間取りを工夫したり、「完全分離型」もしくは「部分共有型」を検討したりすることをおすすめします。

これまで以上の家族間コミュニケーションが必要

親世帯と不仲である場合や、関係性が築けていない場合は、これまで以上に家族間のコミュニケーションをしっかり取っていく必要があります。

良好な関係を築けていない状態で同居を始めてしまうと、かえって状況が悪化するという事態にもなりかねません。二世帯住宅にすると、どの型であろうと、親世帯と子世帯の距離感がこれまでより近くなります。

普段からコミュニケーションが取れていて、すでにお互いが理解し合えているのであれば安心ですが、そうでないのであれば、普段からコミュニケーションを取り、良好な関係を築いていく必要があります。

戸建て1軒分より建築費が高くなる

二世帯住宅は、一軒の戸建てに住む家族人数が増えることになるため、必然的に床面積が大きくなります。またタイプによっては設備も二倍になります。そのため、家族4人の標準的な一戸建てよりも建築価格は高くなる傾向があります。

「親世帯の住宅が老朽化してリフォームの予定がある」「数年後に建て替えの予定がある」などの場合は、親世帯に二世帯住宅を打診してみてもよいでしょう。

しかし、現在の親世帯の住宅が、「建て替えたばかり」「大規模リフォームが終わって数年しか経っていない」などの場合は、建築費用との兼ね合いなども含め、二世帯で慎重に話し合いましょう。

土地代の費用負担や登記について話し合う必要がある

土地の購入が必要な場合、親世帯と子世帯、どちらがどの程度費用を負担するのか、土地の名義はどうするのかなども問題になります。

「既存の親世帯の住宅を取り壊して二世帯住宅に建て替えようとしたが、土地が狭かったため新たに広い土地を購入した」というケースもあります。また、親の名義の土地に二世帯住宅を建てる場合は相続の問題にも発展するため、兄弟姉妹がいる場合は話を通しておく必要があります。

このように、二世帯住宅にはさまざまなケースを想定して計画を進める必要があります。

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5.二世帯住宅を建てるときの注意点

二世帯住宅を建てることが決まったら、どのようなことに気を付けるべきでしょうか。ここでは二世帯住宅を建てる際に注意すべき点について説明します。

5-1.お互いの費用負担について話し合う

二世帯住宅では2つの世帯が費用を出し合うことになります。お互いの費用負担については、事前に話し合っておくとトラブル防止になります。

費用については、(1)建築にかかる費用、(2)実際に二世帯で生活を初めてからかかる費用の2種類を考える必要があります。

(1)建築にかかる費用
  • 建築費用の負担をどのように分けるか(子世帯だけで住宅ローンを利用するのか、親世帯が一部援助するのか)
(2)実際に二世帯で生活を初めてからかかる費用
  • 「完全分離型」以外の「部分共有型」や「完全共有型」の二世帯住宅では、光熱費を共有することになるため、どちらがどのくらい負担するか
  • 土地と建物の登記(所有名義)をどうするか、それに伴う税金の負担をどうするか

5-2.税制優遇を生かす

自治体によっては二世帯、三世帯の新築・リフォーム工事費用について補助金や助成金を設けていることがあります。子どもの年齢や収入などに制限がある場合もあるため、各地域の自治体に確認することをおすすめします。

また二世帯住宅でも、「地域型住宅グリーン化事業」や「住まい給付金」「長期優良住宅化事業」などの補助金制度は、要件を満たせば適用されるため、合わせて確認しておくとよいでしょう。

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5-3.二世帯住宅の建築経験が豊富な会社を選ぶ

二世帯住宅でどちらの世帯も快適に暮らすためには、選ぶタイプや間取りに工夫が必要です。しかし、一般的な2階建て住宅だけを施工する会社の場合、細部までの配慮が期待できない可能性があります。

二世帯住宅の特徴を把握している、施工経験と実績豊富な依頼先を選ぶことが、理想的な二世帯住宅を成功させる最大のポイントになるでしょう。

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まとめ

いかがでしたか。二世帯住宅の3種類ごとの相場価格、また建築価格帯別のおおよその間取りスタイル、二世帯住宅のメリット・デメリットと建てるときの注意点などについてご紹介しました。

二世帯住宅は、親世帯の既存の住宅に大きなリフォームが必要になったり、子世帯が賃貸から戸建てを計画したりするタイミングなど、お互いの世帯の計画がうまく一致するときに計画を進めると双方にコスト削減などのメリットが得られます。

また、共働きで家事と子育てを両立している忙しい子世帯にとっては、親世帯という身近な親の存在は大きな助けとなるなど、二世帯住宅ならではのさまざまなメリットがあります。

一方で、従来から二世帯住宅の課題ともいえるプライバシーの確保については、どの程度が許容範囲になるかそれぞれの家族内で十分に相談することが大切です。

二世帯住宅を建てることは、通常の戸建ての新築よりも幅広い見識が必要となります。不安な方は、ぜひ一度「HOME4U 家づくりのとびら」の無料オンライン相談サービスをご活用ください。

そこに住む全員が満足できる二世帯住宅を建てるために、建築経験と実績が豊富な会社を選び、生活を前向きに変えてくれる理想の二世帯住宅を実現してくださいね。

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