二世帯住宅の価格、いくらかかる?費用相場とタイプ実例

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二世帯住宅の価格、いくらかかる?費用相場とタイプ実例

家を建てる(買う)場合、親世帯との同居を考えて二世帯住宅を検討している方もいるでしょう。
「世代が違うし生活スタイルも全く違う、うまく一緒にやっていける間取りはあるの?」
「二世帯住宅だと、費用はどちらが何を負担するの?」
などとお悩みではないでしょうか。

二世帯住宅には家族のスタイルに合わせたいくつかのタイプがあり、それぞれ建築価格が異なります。
この記事では、二世帯住宅を検討している方に向けて、二世帯住宅の種類やそれぞれのメリット・デメリット、建てるときの注意点などについて詳しく解説します。

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1.二世帯住宅とは

二世帯住宅とは、文字通り2つの世帯が暮らす住宅です。一世帯だけの住宅と比べて、居住空間は広くなるのが一般的のため、トータルの建築価格も高くなるイメージがありますが、実際には多くのメリットがあります。

二世帯住宅を新築する場合の平均的な予算はどの程度でしょうか。これについては、約3,000万円から4,000万円というアンケート結果も、一例として出ているようです。
ただし、二世帯住宅は、通常の一戸建てのような「工法」「設備」などの他に「二世帯住宅のタイプ」にどれを選ぶかが、価格にも重要な影響を与えます。まず、二世帯住宅の3つのタイプの違いについて見ていきましょう。

2.二世帯住宅の3タイプ|特徴とメリット・デメリット

二世帯住宅には、「完全分離型」「一部共有型」「完全共有型」、3つのタイプがあります。それぞれどのような間取りで、どのような生活スタイルの家族に合っているのか、見ていきましょう。

二世帯住宅タイプ

2-1.完全分離型

完全分離型は、同じ建物の中で、玄関、水回り、その他の居住空間まで全て別々になっている二世帯住宅をいいます。二つの家が一つになっているイメージです。
建物を左右で分けるタイプ、または上下(階数)で分けるタイプが主となります。

左右分離型・上下分離型

2-1-1.「完全分離型」のメリット

  • 二世帯が完全に独立した居住スペースを保有できるため、プライバシーが確保しやすいです。
  • 生活空間や生活リズムは別々に確保しながらも、身近に住んでいるので、お互いの気配もそれなりに感じやすく、声もかけやすくなります。例えば、子世帯が仕事で夜遅くに帰宅するなど、親世帯との生活時間のズレがあっても、物音や施錠などを気にすることなく暮らせます。
  • 設備がすべて独立しているため、将来的に賃貸に出すことも可能です。将来的に売却する際、他のタイプ(部分共有型、完全共有型)よりも売却しやすいとされています。

2-1-2.「完全分離型」のデメリット

  • 生活が別々となるため、光熱費などの固定費はそれぞれに負担があります。他のタイプの二世帯住宅と異なり、同居の恩恵のひとつである「生活費の軽減」は見込みが少なくなります。
  • キッチン、トイレ、風呂などの水回り、エアコンなどの設備も全て別々であり、居住空間もそれぞれ独立した間取りになるため、建築価格が高くなりやすい傾向があります。
  • すぐ近くに住んでいるとはいえ家の中からお互いの行き来はできないため、意識して声を掛け合わないと交流が疎遠になる可能性もあります。
  • 完全分離型でも、上下分離型の場合、可能性があります。階下(1階)は親世帯が住むことがほとんどのため、深夜帯に子世帯から物音が響くとストレスになる場合があります。

2-2.部分共有型

部分共有型は、同じ建物内で玄関を共有しながら、主となる居住空間はそれぞれの世帯で別にするスタイルです。キッチンや風呂など一部の設備を共有するケースもあります。

2-2-1.「部分共有型」のメリット

  • 多くの場合、室内の一部のスペース(階段や中庭なども含む)を通して行き来が可能なため、気軽にお互いの気配を感じ、声を掛け合うことができます。
  • 家族のスタイルによって異なりますが、一部の設備(玄関、キッチン、風呂など)や居室(LDKや客間など)を共有することが多く、完全分離型よりは建築価格や光熱水費を抑えることができます。
  • 玄関は一緒でも、個々の生活に合わせた間取りにすることで一定のプライバシーを確保することも可能です。

2-2-2.「部分共有型」のデメリット

  • 完全共有型と比較すると、共有しない設備もあるため、建築価格や光熱水費は高くなる傾向にあります。共有する場合には、日常の掃除や管理をどちらが行うか、お互いに意見を出してルールづくりをしておくことが必要です。
  • 玄関を共有するため、来客者の対応など気遣う部分が必要になります。

2-3.完全共有型

ひとつの通常の住宅の中に世帯の家族全員が同居する、昔ながらの二世帯同居スタイルです。
近年では、メインキッチンや風呂などの住宅設備は共有するものの、子世帯は個室とさらには自分たち用のミニキッチンやリビングなどを設けるケースもあります。
傾向として、シングルペアレントが子世帯と同居する場合に選択されることが多くなるようです。

2-3-1.「完全共有型」のメリット

  • ほとんど同じ空間で家族が過ごすことになるため、お互いの様子がよくわかります。そのため家事を分担したり、子育てに協力してもらったりと、共働きをする子世帯にとっては親世帯の助力が得やすく、負担が軽減するでしょう。
  • ほとんどの居住空間を共有するため、建築価格や光熱水費の抑制につながります。

2-3-2.「完全共有型」のデメリット

  • 世帯ごとのプライバシーの確保は難しくなります。
  • 普段の食事も一緒にすることが多くなるため、自由な行動を遠慮するなど一定の気遣いが生まれます。

3.価格・予算ごとの二世帯住宅の想定間取り例

ここではざっくりと予算を2,000万円台、3,000万円台、4,000万円台に分けて、それぞれの価格・予算帯でどのような二世帯住宅が建てられるのかを紹介します。

3-1.【予算別】2,000万円台

2,000万円台は、二世帯住宅の予算として余裕があるわけではないため、住宅仕様はコストを意識しながら選択することになります。そのため「完全共有型」または共有スペースの多い「部分共有型」を選択する可能性が高くなります。

  • キッチンや浴室などの設備は共同で使う
  • 子世帯の居住空間にもミニキッチンを配置するなど簡易なプライバシー配慮をする
  • 水回りについてはお互いの世帯に独立した設備を設けることも考える

などの工夫で、「完全共有型」の課題として挙げられる「プライバシー確保」がある程度可能になります。

3-2.【予算別】3,000万円台

3,000万円台の建築価格では、玄関が一緒でも室内では世帯を分離した「部分共有型」を中心として「完全分離型」まで建築プランを想定するとよいでしょう。

  • キッチン、トイレなどの設備は別々にする
  • それぞれの居住空間の区切りに扉や共有スペース(シェア空間)を設けてプライバシーを確保

3,000万円台の予算では少し余裕も出てきますが、住宅設備を別々に配置すると費用がかかるため、住宅「仕様」を自由に選択できない可能性もあります。
住宅設備を簡素化するか、内外装に費用をかけるか、予算を使うべき部分を十分に検討することをおすすめします。

3-3.【予算別】4,000万円台

4,000万円台では、「完全分離型」の建築も十分可能になります。
住宅のデザインスタイルも世帯ごとに自由に選択することができるでしょう。親世帯は和モダン、子世帯はシャープなシンプルモダンなど好みに合わせて選択できます。
予算としてある程度の余裕があるため、個性的な素材を選ぶこともできます。

ここまで、価格別に二世帯住宅の間取りをご紹介してきましたが、
二世帯住宅の予算が既にある程度決まっている場合は、次のステップとして、具体的な建築商品や、ハウスメーカー選びを進めましょう。

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4.二世帯住宅を選ぶメリット・デメリット

2章では建築価格や光熱水費、交流の頻度、プライバシー確保などの面で3タイプそれぞれの二世帯住宅の特徴をお伝えしました。
ここではタイプを問わず「二世帯住宅を選ぶ(二世帯でひとつの家に暮らす)」ことで、どのようなメリット・デメリットがあるかを見ていきます。

4-1.二世帯住宅を選ぶメリット

4-1-1.子育ての協力が得られる可能性が高い

子育て世代にとっては、一時的でも親が子育てに協力してくれることは大きなメリットと考えられます。

例えば幼い子どもがいる場合、特に母親は自由に買い物をすることや自分の通院、身支度のための美容院などもままならないことがあります。短時間であっても、気軽に子供を預けられる先があることは心強いのではないでしょうか。
他に、幼稚園や保育園の送迎なども働く子世帯にとっては負担になるため、毎日ではなくとも代理を親世帯にお願いできるとすれば、安心感もあるでしょう。

4-1-2.別々に住宅を所有するよりコストが抑えられる

別々の住宅として親世帯と子世帯が各自で建築した場合、それぞれ土地代、建物代、その他の費用が通常どおり家一軒分必要になります。
また住み始めてからの光熱水費や修繕費などのほか、固定資産税などの税金も別々にかかり、手間も増えます。二世帯住宅のほうが一戸建て2軒の場合と比較してエネルギー消費量は少なく、光熱費の削減にもつながります。
二世帯住宅の場合、別々の戸建てを2戸所有するよりも、一般的にコストは抑えられます。

4-1-3.親世帯が高齢になったときを想定することで、長く住める家になる

将来的に親が高齢になり、介助が必要になってから子世帯と同居する可能性も鑑みて二世帯住宅を選ぶ方法があります。
建築当初から親世帯の居住空間は、

  • 廊下を広めに取る
  • 段差をなくしてバリアフリーにする
  • 浴室やトイレ、廊下に手すりをつける
  • ドアは引き戸にする

など、高齢者が暮らしやすい間取りと設備にしておくとよいでしょう。
またさらに将来的には、「親世帯が亡くなったら子世帯が元の親世帯の居住空間に移り住み、孫世帯が元の子世帯に住む…」というふうに、世代を超えて長く住み続けることも可能になります。

4-1-4.税制面の優遇が受けられる

二世帯住宅には、適用される税制面での優遇措置がいくつかあります。一例をいくつか挙げてみます。

  • 不動産取得税の軽減措置
  • 50㎡以上240㎡以下の床面積の家屋を新築(居宅要件を満たす)した場合、1世帯当たり1,200万円の控除。
    二世帯住宅は「2つの世帯」のため、控除額は倍の2,400万円になります。
    ※長期優良住宅の場合は1世帯当たり1,300万円のため、倍額の2,600万円になります。

  • 固定資産税の軽減措置
  • 家屋を新築した場合、3年度分(長期優良住宅は5年度分)は、1世帯当たり固定資産税が1/2に減額されます(120平米まで)。二世帯住宅ならば倍の240平米まで適用されます。

その他、住宅ローンの減税措置(通常の新築住宅と同じ)、相続税の減税措置(「小規模宅地等の特例」の利用)、住宅特定改修特別税額控除などが受けられます。
減税措置の内容や二世帯住宅の定義(例えば、完全分離型を認めない場合などもある)は自治体によっても異なるため、管轄の自治体に必ず確認してください。
※親世帯・子世帯が、二世帯住宅に住んでいても、それぞれ別世帯として「区分登記」をした場合、上記優遇制度のひとつである「小規模宅地等の特例」が適用されません。

【参考】国税庁
No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)
No.1224 多世帯同居改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)

4-2.二世帯住宅を選ぶデメリット

4-2-1.プライバシーの確保が難しい

二世帯住宅が「完全共有型」の場合、世代の異なる2つの家族が同じ設備を使って暮らすことになるため、プライバシーが確保しにくい傾向にあります。

二世帯住宅でお互いのプライバシーを確保するには、間取りを工夫したり、「完全分離型」もしくは「部分共有型」を検討したりすることをおすすめします。

4-2-2.これまで以上の家族間コミュニケーションが必要

親世帯と不仲である場合や、関係性が築けていない場合は、これまで以上に家族間のコミュニケーションをしっかり取っていく必要があります。

良好な関係を築けていない状態で同居を始めてしまうと、かえって状況が悪化するという事態にもなりかねません。
二世帯住宅にすると、どの型であろうと、親世帯と子世帯の距離感がこれまでより近くなります。

普段からコミュニケーションが取れていて、すでにお互いが理解し合えているのであれば安心ですが、そうでないのであれば、普段からコミュニケーションを取り、良好な関係を築いていく必要があります。

4-2-3.個別に建てるより建築費が高くなる

二世帯住宅は、一軒の戸建てに住む家族人数が増えることになるため、必然的に床面積が大きくなります。またタイプによっては設備も二倍になります。そのため、家族4人の標準的な一戸建てよりも建築価格は高くなる傾向があります。

「親世帯の住宅が老朽化してリフォームの予定がある」「数年後に建て替えの予定がある」などの場合は、親世帯に二世帯住宅を打診してみてもよいでしょう。
しかし現在の親世帯の住宅が、「建て替えたばかり」「大規模リフォームが終わって数年しか経っていない」などの場合は、建築費用との兼ね合いなども含め、二世帯で慎重に話し合いましょう。

4-2-4.土地の購入が必要な場合、土地代の費用負担や登記について話し合う必要がある

「既存の親世帯の住宅を取り壊して二世帯住宅を建てようとしたが、土地が狭かったため新たに広い土地を購入する」というケースもあります。その場合は土地代も考えなければなりません。
親世帯と子世帯、どちらがどの程度費用を負担するのか、土地の名義はどうするのかなども問題になります。

このように、二世帯住宅にはさまざまなケースを想定して計画を進める必要があります。

5.二世帯住宅を建てるときの注意点

二世帯住宅を建てることが決まったら、どのようなことに気を付けるべきでしょうか。ここでは二世帯住宅を建てる際に注意すべき点について説明します。

5-1.お互いの費用負担について話し合う

二世帯住宅では2つの世帯が費用を出し合うことになります。お互いの費用負担については、事前に話し合っておくとトラブル防止になります。

費用については、(1)建築にかかる費用、(2)実際に二世帯で生活を初めてからかかる費用の2種類を考える必要があります。

(1)建築にかかる費用
  • 建築費用の負担をどのように分けるか(子世帯だけで住宅ローンを利用するのか、親世帯が一部援助するのか)
(2)実際に二世帯で生活を初めてからかかる費用
  • 「完全分離型」以外の「部分共有型」や「完全共有型」の二世帯住宅では、光熱費を共有することになるため、どちらがどのくらい負担するか
  • 土地と建物の登記(所有名義)をどうするか、それに伴う税金の負担をどうするか

5-2.税制優遇を生かす

自治体によっては二世帯、三世帯の新築・リフォーム工事費用について補助金や助成金を設けていることがあります。子どもの年齢や収入などに制限がある場合もあるため、各地域の自治体に確認することをおすすめします。

また二世帯住宅でも、「地域型住宅グリーン化事業」や「住まい給付金」「長期優良住宅化事業」などの補助金制度は、要件を満たせば適用されるため、合わせて確認しておくとよいでしょう。

5-3.二世帯住宅の建築経験が豊富な会社を選ぶ

二世帯住宅でどちらの世帯も快適に暮らすためには、選ぶタイプや間取りに工夫が必要です。しかし、一般的な2階建て住宅だけを施工する会社の場合、細部までの配慮が期待できない可能性があります。
二世帯住宅の特徴を把握している、施工経験と実績豊富な依頼先を選ぶことが、理想的な二世帯住宅を成功させるポイントになるでしょう。

ただ、おひとりで二世帯住宅の実績豊富なハウスメーカーや住宅メーカーを選ぶのは情報収集など非常に手間がかかります。

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まとめ

いかがでしたか。二世帯住宅の種類や建築価格帯別のおおよその間取りスタイル、二世帯住宅のメリット・デメリットと建てるときの注意点などについてご紹介しました。

二世帯住宅は、親世帯の既存の住宅に大きなリフォームが必要になったり、子世帯が賃貸から戸建てを計画したりするタイミングなど、お互いの世帯の計画がうまく一致するときに計画を進めると双方にコスト削減などのメリットが得られます。
また、共働きで家事と子育てを両立している忙しい子世帯にとっては、親世帯という身近な親の存在は大きな助けとなるなど、二世帯住宅ならではのさまざまなメリットがあります。
一方で、従来から二世帯住宅の課題ともいえるプライバシーの確保については、どの程度が許容範囲になるかそれぞれの家族内で十分に相談することが大切です。
二世帯住宅を建てるにあたっては、建築経験と実績が豊富な会社を選び、親世帯も子世帯も満足できる二世帯住宅を実現してください。

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