※こどもみらい住宅支援事業は2022（令和4）年11月28日に上限額に到達し、交付申請及び交付申請の予約受付が終了しました。

「こどもみらい住宅支援事業」は、要件を満たせば助成金が受け取れる、住宅に関するお得な事業です。
2022年3月に交付申請が開始され、同年11月には予算が上限額に達し、早々に受付が終了しました。

本記事では、2022年度人気の高かった補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」に関する情報を解説します。

過去の補助金制度を知ることで、今後新たに出てくる補助金制度の傾向を予測することもできるかもしれません。
ぜひ最後までご覧いただき、お得な家づくりの参考にしてください。

注文住宅で活用できる補助金全般について知りたい方は「新築の補助金」もご覧ください。

※この記事の情報は2024年1月19日時点のものです。

1.こどもみらい住宅支援事業の基礎知識

はじめに、こどもみらい住宅支援事業の特徴や、ねらい・背景といった基礎知識を確認しましょう。

1-1.新築購入やリフォーム時に補助金がある事業

こどもみらい住宅支援事業では、要件を満たせば新築住宅を購入した際やリフォームをした際に補助金がもらえます。

参考：国土交通省「注文住宅の新築 | こどもみらい住宅支援事業【公式】」

住宅を購入した際は、新築の注文住宅であっても新築分譲住宅の購入であっても対象となります。

最大で100万円や60万円の補助金があるということは、自らですべての金額を用意した場合に比べて住宅の購入やリフォームへのハードルが下がるでしょう。

住宅ローンの支払いに回しても良いですし、住宅の購入などで減ってしまった貯蓄にするのもよいです。

1-2.こどもみらい住宅支援事業のねらい・背景

こどもみらい住宅支援事業のねらいは、子育て世帯への支援と2050年カーボンニュートラルの実現です。

この事業では、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅を購入したり、住宅を省エネにするリフォームをおこなったりすることに対して補助金を出します。

補助金によって子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を購入しやすくするとともに、省エネ性能が高い住宅ストックの形成を目的としているのが、このこどもみらい住宅支援事業なのです。

なお、住宅の購入に関連して受けられる補助金には、こどもみらい住宅支援事業以外にもさまざまな種類があります。住宅の購入時の補助金についてさらに詳しく知りたい方は、「新築住宅の補助金」の記事も参考にしてください。

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2.こどもみらい住宅支援事業の対象者になる条件は？

こどもみらい住宅支援事業で補助金が受け取れるのはどのような方なのか、対象者の条件を詳しくチェックしていきましょう。

2-1.注文住宅購入の対象者

注文住宅購入時には、子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者であるハウスメーカーと契約して注文住宅を建てた場合に、こどもみらい住宅支援事業の対象になります。

この場合、子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯のことを指しています。
18歳未満の子を有する世帯の詳細な条件は、申請時点で2003年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯です。

また、若者夫婦世帯とは、夫婦のうちいずれかが39歳以下に該当する世帯を指します。
申請時に夫婦であり、どちらかが1981年4月2日以降に生まれていれば対象です。

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2-2.マンションや分譲住宅購入の対象者

新築分譲住宅やマンションの購入時も、子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者であるハウスメーカーと不動産売買契約をする方が対象となります。

子育て世帯または若者夫婦世帯の定義は、注文住宅購入時の対象者と変わりません。

2-3.リフォーム工事をおこなった場合の対象者

リフォーム工事をおこなった場合には、子育て世帯や若者夫婦世帯ではない方も、こどもみらい住宅支援事業の補助金を受け取る対象者になります。

本事業の補助金を受け取る条件は、以下の２つです。

これら2つの条件をクリアした場合に対象となります。
なお、リフォームする住宅の賃借人や管理組合、管理組合法人であっても対象です。

3.【新築の場合】こどもみらい住宅支援事業の住宅条件と助成金額、条件は

こどもみらい住宅支援事業は、対象となる住宅にも条件があります。
どのような住宅が補助対象になるのか、助成金額はいくらなのか、チェックしていきましょう。

3-1.求められる住宅性能と助成金額

補助金の対象となる住宅性能は、大きく3つに分かれます。住宅性能によって補助額が異なるため、以下の表でチェックしておきましょう。

新築住宅の購入時に対象となるのは、ZEH住宅や長期優良住宅などの高い省エネ性能がある住宅です。

ZEH住宅の場合、BELS評価書に「ZEH」・「ZEH-M」・「ZEH-Oriented」・「ZEH-M Oriented」・「ZEH Ready」・「ZEH-M Ready」・「Nearly ZEH」・「Nearly ZEH-M」のいずれかが記載された住宅も対象となります。

ZEH対応のハウスメーカーについては、「ZEHハウスメーカー」の記事をご覧ください。

また、一定の省エネ性能を持つ住宅である場合、断熱等性能等級4の基準のうち、結露対策の基準を満たさない住宅も対象です。

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効率よく家づくりを進めるために、ぜひご活用ください。

3-2.住宅への条件

3-1で解説した住宅に、所有者自らが居住するなどの条件を満たすことで助成金が受け取れるようになります。
詳しい条件は、以下のとおりです。

4.【リフォームの場合】対象のリフォーム工事を実施する

新築住宅で対象となるのがZEH住宅などの高い省エネ性能がある住宅だったように、リフォーム工事をおこなう場合でも助成金を受け取るための条件があります。

一戸あたりの助成金の上限額は最大で60万円ですが、リフォーム工事の内容や住宅の購入が伴うかでも金額が異なるため、チェックしていきましょう。

対象のリフォーム工事にはエコ住宅設備の設置や断熱改修などがあり、内容によって助成額が異なります。
詳しくは公式HPで確認してみてください。

5.こどもみらい住宅支援事業の申し込み方法と期限

こどもみらい住宅支援事業の申し込み方法と期限もチェックしていきましょう。

5-1.申請は販売・工事をおこなう事業者

こどもみらい住宅支援事業の申し込みは、販売または工事をおこなう事業者がおこないます。

住宅の着工前に事業者登録が必要であるため、契約するハウスメーカーやリフォーム業者に登録が済んでいるかどうかを確認する必要があります。
あるいは、公式HPにこどもみらい住宅事業者の検索ページがあるので、気になる方は確認してみましょう。

5-2.こどもみらい住宅支援事業はいつまで？

新築住宅について工事請負契約や売買契約を交わしたり、リフォーム工事で工事請負契約したりする対象期間は2021年11月26日〜2023年3月31日でしたが、2022（令和4）年11月28日に上限額に到達したため、すでに交付申請及び交付申請の予約受付は終了しています。
（当初2022年10月31日が期限でしたが、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として予算追加が決定し、期間が延長されました。）

注文住宅の新築の場合、2023年3月31日までに着工し、基礎工事を終えている必要がありました。そのため、締め切りとしては、3月31日とありますが、実際は打ち合わせや工事準備などが入るため、2～3か月前までに契約を結ぶ必要があったのです。

注文住宅を作る流れやスケジュールについては、「注文住宅の流れ・期間」の記事をご覧ください。

建売の場合は、売買契約となり、工事は不要のため、2023年3月31日を締め切りと考えて問題ありません。

リフォーム工事は、2023年3月31日までに工事が完了した場合に申し込みができます。

参照：こどもみらい住宅支援事業「交付申請期限等の延長について」

6.タイプ別・こどもみらい住宅支援事業申請の流れ

どの場合でもこどもみらい住宅支援事業の申請は事業者がおこないますが、簡単な流れを理解しておくことでスケジュールが立てやすくなります。

6-1.注文住宅新築の場合

ハウスメーカーは工事後、補助額以上の工事ができたかどうかを建築士に証明してもらってから、交付申請をおこないます。
認定されれば補助金が交付され、住宅の完成・清算・引渡しへ進み、2023年10月31日までに完了報告を済ませる流れです。

6-2.分譲住宅購入の場合

分譲住宅の購入の場合も、注文住宅の新築とほぼ同じ流れになります。
申請が受理されたら補助金の交付があり、住宅の完成・清算・引渡しをおこない、2023年10月31日までに完了報告を済ませます。

6-3.リフォームの場合

リフォームの場合は、工事請負契約に含まれる工事がすべて完了した段階で交付申請をおこなうため、別途完了報告はおこないません。
申請が受理され、交付された補助金は事業者をとおしてオーナーへ渡されます。

以上が、こどもみらい住宅支援事業申請の流れです。
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気になるハウスメーカーの実際の建築プランを効率よく入手できるうえ、注文住宅のプロに補助金について質問できますよ。

7.こどもみらい住宅支援事業で注意する点

続いて、こどもみらい住宅支援事業で補助金を受け取ったあとに注意したい点をチェックしていきましょう。

7-1.同じ補助金を何度も使うことはできない

7-2.ほかの補助金と併用できない場合が多い

7-3.交付年度後5年間の書類保管が必要になる

7-4.該当住宅への財産処分の制限がある

以下より詳しくお伝えします。

7-1.同じ補助金を何度も使うことはできない

注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入の際に本事業の補助金を受け取った場合、再度住宅の取得で本事業の補助金を得ることはできないことを理解しておきましょう。
補助金を受け取った住宅と別の住宅であっても補助金の対象とならないため、注意が必要です。

ただし、注文住宅の新築で補助金を受け取り、別の住宅のリフォーム工事で補助金を得ることはできます。
この場合、リフォーム工事の補助金の上限を引き上げることはできません。

7-2.ほかの補助金と併用できない場合が多い

こどもみらい住宅支援事業の補助金制度は、同じ目的を持った国による補助金制度を併用することはできません。具体的には、以下のような制度との併用はできません。

しかし、地方自治体の補助金など国以外の補助金は併用が可能です。
また、住宅ローン減税（控除）や税制の優遇制度などは、別途利用することが可能です。優良な住宅性能を持つ新築住宅は、減税される金額が通常よりも多くなるため、必ず活用しましょう。

参考：国土交通省「別添 こどもみらい住宅支援事業の内容について（令和3年11月26日時点）：（別紙 10）他の補助金との併用について」

7-3.交付年度後5年間の書類保管が必要になる

こどもみらい住宅支援事業で補助金の交付を受けた場合、事業者は帳簿などについて交付年度後5年間の書類保管義務があります。

大手・優良ハウスメーカーであれば、住宅完成後の必要書類の保管やアフターケアにも長けていますが、小さな工務店や新しい建築事務所と契約する際には担当者によく確認しておくのが無難です。

7-4.該当住宅への財産処分の制限がある

補助金の交付を受けた該当住宅に関しては、財産処分の制限があるため注意しましょう。

財産処分に関して制限がある期間は、補助金の振込み後10年間です。

期間中は国や事務局の承認がない状態で、補助金の目的に反した使用・譲渡・交換・貸付・取り壊し・担保に供することはできません。

こどもみらい住宅支援事業の申請を検討している方は、補助金を受け取った住宅についてはすぐに譲渡などができないという点に注意しましょう。

8.補助金が使えるハウスメーカーを探す方法！

先述のとおり、補助金が受け取れるかどうかは、事業者が事前にこどもみらい住宅支援事業の事業者登録をしているか、交付申請も加味した無理のないスケジュールを立ててくれるかなど、事業者側にゆだねる点が多いです。
つまり、ハウスメーカー選びが非常に重要なポイントになるということです。

こどもみらい住宅支援事業に登録した事業者のうち、開示を希望したところは事務局の公式HP「こどもみらい住宅事業者の検索」で確認することができるので、気になる方は検索してみてください。

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まとめ

本記事では、こどもみらい住宅支援事業について解説しました。

この事業では、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を取得したり、リフォームしたりする際に補助金を出します。

なお、補助金を交付する対象は、住宅の取得者にも住宅自体にも条件があります。

新築住宅の購入時に最大で100万円、リフォーム時に最大で60万円の補助金が受け取れます。