税務署は電子申告・電子納税を推進しており、納税方法も多様化しています。
特に振替納税は、事前の届出が必要ですが、納付手続きを自動で行えるため、納期限を忘れる心配がなく便利です。

納税方法によっては上限額が設定されているものもあるため、自身の納税額に応じて最適な方法を選びましょう。

6.譲渡所得が計算できれば自分で確定申告できる

確定申告を税理士に依頼する手順について解説しましたが、譲渡所得の計算さえできれば自分で確定申告するのも難しくありません。

確定申告を自分で行う際は以下の流れで進めていきますが、中でも3番目の申告書の作成（譲渡所所得や譲渡所得税の計算）が最も大変に感じるためです。

1. 確定申告に必要な書類を準備する
2. 申告書や付表、計算書等を準備する
3. 申告書を作成する
4. 提出する書類を確認する
5. 申告書を提出する
6. 納税するまたは還付を受ける

譲渡所得は売却で得た利益のことで、単純な売却金額とは違います。
売却金額から、購入にかかった費用や、売却にかかった費用などを差し引いても求めます。
この際、減価償却の計算も必要になるため、一見煩わしく感じるでしょう。

ただ、譲渡所得の計算はWEB上の記事や動画を見ながら行えば誰にでもできますし、譲渡所得さえ計算できれば税金の算出もさらに簡単です。

申告書の書き方で悩まれる方もいますが、e-Tax（電子申告）を利用すると、初めての方でも直感的な操作で申告書を作成できます。
また、確定申告時期になると行われる無料相談会や、税務署の窓口でも作成、申告の指南を受けられます。

以下では、譲渡所得と譲渡所得税の計算について簡単に解説いたします。
これらの内容が理解できそうなら、自分で確定申告をしてみることを検討してみましょう。
説明の後には、より詳しい記事へのリンクも用意しております。

6-1.譲渡所得の計算

不動産売却における譲渡所得とは、売却によって得た利益を指します。
譲渡所得は以下の様に計算します。

それぞれの用語の意味は以下の通りです。

• 譲渡価額：売却価格、売却金額
• 取得費：購入時の諸費用の合計から減価償却費を差し引いたもの
• 譲渡費用：売却時の諸費用

譲渡価額は、売却価格や売却金額と同じものです。
大まかには、譲渡価額から経費を差し引いた金額が譲渡所得になります。

まず取得費は、売却した不動産を購入するためにかかった金額です。
不動産自体の購入費や、購入にかかった仲介手数料、登記費用などが取得費になります。

ただし、建物は経年劣化するため、当時と今とで価値が異なります。
そのため、建物の購入費は減価償却相当分を差し引いた金額を取得費とします。
減価償却については、困惑しやすいためこの記事での解説を省略します。

譲渡費用は、売却するためにかかった費用です。
例えば仲介手数料や、印紙税などが譲渡費用にあたります。

例えば、譲渡価額3,000万円、取得費2,200万円、譲渡費用300万円であれば、譲渡所得は500万円になります。

6-2.譲渡所得税の計算

譲渡所得税は不動産の売却益（譲渡所得）に課される税金であり、計算式は以下の通りです。

譲渡所得税は所得税（復興特別所得税含む）と住民税で構成されています。
計算式は単純ですが、税率は所有期間によって異なる点に注意しましょう。

売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」に該当します。

それぞれの税率は以下の表の通りです。

※2037年（令和19年）までは、復興特別所得税として所得税額×2.1%が課されます。

短期譲渡所得と長期譲渡所得で税率が2倍ほど異なります。不動産の売却を検討するうえで重要なポイントとなるため所有期間は必ずチェックしましょう。

長期譲渡所得の判定タイミングは「不動産を購入してから1月1日を6回迎える」と、考えるのがわかりやすいのでおすすめです。

譲渡所得と譲渡所得税の詳しい計算方法は『 不動産売却にかかる税金とは？控除や譲渡所得の計算方法 』の記事をご覧ください。

6-3.各種特例の適用について

「居住用財産の3,000万円特別控除」や「譲渡損失の損益通算」などの特例の適用を受けるには、確定申告時に申請する必要があります。

申請を怠ると控除が適用されないため注意しましょう。

たとえば、マイホームを売却した際の譲渡所得が1,000万円の場合、居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受けると非課税になります。
しかし、控除が適用されるかどうかは確定申告で判定されるため、まずは確定申告をしなければなりません。

税理士事務所によって、料金体系や提供するサポート内容は異なります。
そのため、複数の事務所に相談し、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。

また、確定申告の時期が近づくと依頼が集中し、受付を年内で締め切る事務所もあります。
申告が必要と分かった時点で、早めに相談することでスムーズに手続きを進められるでしょう。

稀に「非課税枠の範囲だと思い確定申告をしなかった」というケースがありますが、この場合控除は適用されずまとまった額の税金を納めることになります。
損をしないためにも必ず確定申告時に申請しましょう。

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不動産売却時の確定申告は、税額計算の複雑さや必要書類の多さから戸惑う方も多いでしょう。
本記事では、税理士に依頼した場合の費用相場や手続きについて詳しく解説されています。

税理士に依頼するメリット・デメリットを把握し、ご自身の状況に応じた最適な選択をしてください。
確定申告の負担を軽減し、適正な申告を行うためにも、事前の準備と情報収集が大切です。

不明点があれば、税理士への相談も検討してみてくださいね。

この記事のポイントまとめ

確定申告を税理士に依頼するといくらかかるの？

不動産売却時の確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場は約10万円です。しかし、不動産の売却価格や依頼する税理士によって費用が異なる点に注意しましょう。

詳しくは「1.不動産売却時の確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場」をご覧ください。

税理士へ依頼したときに追加費用は発生する？

税理士に依頼する際は、基本料金以外に追加費用が発生する場合もあります。たとえば特別控除の適用を受ける場合です。特別控除の申請では各種書類の作成などで手続きが増えるため、追加費用が発生します。

詳しくは「2.追加費用が発生する場合」をご覧ください。

税理士への依頼費用は安くできるの？

確定申告を税理士に依頼するとまとまった費用がかかりますが、以下の方法で安く抑えられます。

• 複数の税理士から見積もりを取る
• できることは自分でする

詳しくは「3.税理士への依頼費用は安くできる」をご覧ください。

不動産売却の確定申告を自分でする人っているの？

不動産売却の確定申告を自分で行う方は数多く存在します。実際に不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の調査によると、確定申告を自分で行う方の割合は58.8%です。
ただし、この調査の対象は不動産投資を行う方であるため、居住用不動産の売却と比べると乖離が生じる可能性がある点にはご留意ください。

詳しくは「4.不動産売却の確定申告を自分でする人は多い」をご覧ください。

確定申告を税理士へ依頼するときの手順は？

確定申告を税理士へ依頼するときの手順は以下の通りです。

• 見積もりの作成依頼
• 確定申告書の作成・書類送付
• 内容確認
• 資料返却・報酬支払

詳しくは「5.確定申告を税理士へ依頼するときの手順」をご覧ください。

確定申告は一般の人でもできるの？

譲渡所得さえ計算できれば一般の方でも確定申告できます。
確定申告の手続きの仕方は無料相談会や税務署の窓口でも教えてもらえるためです。また、e-Tax（電子申告）を利用すると、初めての方でも直感的な操作で確定申告ができます。
費用を抑えて確定申告をするためにも、譲渡所得の計算方法を理解しましょう。

詳しくは「6.譲渡所得が計算できれば自分で確定申告できる」をご覧ください。