マンションを売却する際、売却価格と同じくらいチェックしておくべきなのが、仲介手数料や印紙税など、売却にかかる費用と税金です。

満足できる価格で売却が成立しても、売却にかかる費用を知らなければ、手元に残る利益が少なくなってしまい、引越しや新居の費用が不足してしまう可能性があるからです。

マンション売却をシミュレーションして、安心して売却を進めていきましょう。

1.【早見表】マンション売却時の手数料は「売却価格×3％＋6万円」＋消費税

マンション売却時の手数料とは、売買が成立した際に不動産会社に支払う「仲介手数料」のことをいいます。

仲介を依頼し、売却が決まった成功報酬なので、売買が成立した場合のみ発生します。

仲介手数料の金額は、不動産会社が自由に設定できるものではありません。宅地建物取引業法によって、上限金額が定められています。

例えば、マンションを2,500万円で売却した場合、仲介手数料の上限額は以下の図のように計算します。

■仲介手数料の計算シミュレーション│マンション売却価格2,500万円の場合

図の通り、2,500万円でマンションを売却した際の仲介手数料の上限額は891,000円（税込み）となります。

ただし、金額によって3つに分けて計算するのは手間がかかるため、以下の速算式を用いることで簡単に算出することができます。

大まかな金額を把握したい場合は、以下の早見表が仲介手数料を知る目安になりますので、ご活用ください。

仲介手数料を詳しく知りたい方は、不動産会社の査定を受けてみましょう。
仲介手数料は売却金額によって決まるので、査定額がわかれば、おおよその仲介手数料額を計算できます。

【無料】一括査定依頼スタート

2.マンション売却の際に仲介手数料以外にかかる費用と税金

マンション売却では仲介手数料だけでなく、以下のような費用や税金がかかります。

2-1.譲渡所得税

譲渡所得税は、マンションなど不動産を売却し、利益が出た場合に課される税金です。
住民税と所得税、令和19年までは所得税の税率の中に、復興所得税の2.1％が含まれます。

譲渡所得税は、次の計算式で算出します。

取得費は、売却したマンションの購入にかかった費用のことです。

マンションの所有期間が5年以内だと「短期譲渡所得」、5年を超えれば「長期譲渡所得」となり、それぞれ税率が異なります。

※復興特別所得税を上乗せした税率

2-2.印紙税

印紙税は、マンションなど不動産を売却する際に売買契約書に対して課税される税金です。売買契約書に収入印紙を貼付して納めますが、金額は記載されている売買価格によって異なります。

売買価格ごとの印紙税の金額を、以下の表で確認しておきましょう。

出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

印紙税の軽減措置は、平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成された売買契約書で、契約金額が10万円を超えるものが対象です。

2-3.抵当権抹消登記の費用

マンションを売却する時に住宅ローンが残っていると、引き渡しまでに完済して抵当権を抹消しなければなりません。

抵当権とは住宅ローンの返済が滞った時に担保となるもので、住宅ローンを組んだ際に金融機関が設定します。

抵当権抹消登記をするには法務局への申請の際に登録免許税の支払いが必要になります。費用は、不動産1件につき1,000円です。この際の「不動産」とは土地と建物を別にカウントするため、マンションの場合は2,000円かかります。

2-4.司法書士への依頼報酬

抵当権抹消登記の費用は、手続きの費用のほかに、司法書士に支払う報酬がかかります。

司法書士事務所によって費用が異なりますが、一般的には1～2万円程度です。

なお、マイホームとして使っていたマンションの売却であれば、自分で抵当権抹消登記の手続きをすることが可能です。しかし、司法書士に依頼をしたほうがミスを防げるなど、スムーズに進められるでしょう。

また、売却するマンションの名義人が複数いる場合には、手続きが複雑になるため、トラブルを防ぐためにも司法書士への依頼がおすすめです。

2-5.住宅ローンの繰り上げ返済の事務手数料

住宅ローン残債がある状態で売却手続きを進める場合には、繰り上げ返済でローンを完済しなければなりません。

繰り上げ返済の際にかかる手数料は、1〜3万円程度が目安ですが、インターネット窓口やネットバンクの場合は無料のケースもあります。

事務手数料は金融機関によって異なるため、どの程度の金額になるのか、事前に問い合わせをしておくことが大切です。

2-6.その他の諸費用

マンションを売却すると、さまざまな費用がかかります。主な費用は、以下の通りです。

ハウスクリーニングは必ずしも業者に頼む必要があるとは限らず、室内の状態によって判断が分かれます。ですので、ご自身で判断せず不動産会社の担当者に相談することをおすすめします。

また、売却に必要な費用を計算する時に忘れがちなのが、引越し費用です。引っ越しにかかる費用は、引越し業者やシーズンによって大きく差があるため、複数の会社に見積もりを依頼して比較しましょう。

引越しの荷造りの際に不用品が多く出て処分に困った場合は、不用品処分の業者に依頼する必要があるため、処分費用がかかることも想定しておきましょう。

3. 手残り額シミュレーション│仲介手数料等を引くといくら？

マンションの購入価格以外に、仲介手数料やその他の諸費用を支払うと、最終的な手残り額はいくらになるのでしょうか。

本章では、マンションを3,000万円で売却した場合、最終的に手元にいくら残るのかをシミュレーションしてみましょう。

よって、仲介手数料は105万6千円となります。

3,000万のマンションを売却する際にかかる費用はおおよそ以下の通りです。

よって、手数料等の費用の合計金額は、110万7590円です。

ただし、各種証明書の発行にかかる費用は、自治体により異なります。また、オンラインや役所窓口、コンビニなど、申請や受け取り方法によっても違いが見られます。お得な方法や便利な方法を、確認しておきましょう。

最後に、上記を元に手元に残る金額を以下の通り算出します。

よって、手元に残る金額はおよそ2,889万2,410円ということになります。

4.マンション売却時の仲介手数料は安くおさえられるか？

マンションを売却する時に、仲介手数料の値下げ交渉をすることは可能です。

仲介手数料に上限金額は定められていますが、その範囲内なら不動産会社が自由に金額を決められるからです。

しかし、仲介手数料の値下げ交渉をすることは、あまりおすすめできません。

なぜなら、マンション売却において、仲介手数料だけが不動産会社の儲けとなるためです。仲介手数料が値下げとなった場合、以下のようなことが懸念されます。

上記のようなことが起こると、効果的な広告活動が行われず、買い手へアピールすることができません。結果、購入したいと思う人の目にとまる機会が失われることになります。売却チャンスを逃せば、不本意な価格に下げることにもなりかねません。

つまり、仲介手数料の値下げは、結果的に損をしてしまう可能性があります。仲介手数料を下げるよりも、マンションを少しでも高く売却することを目指しましょう。

5.マンションを高く売却するコツ

マンションを少しでも高く売却するには、以下のようなコツがあります。

少しでも高く売りたいと考え、リフォームしてから不動産会社に売却を依頼する人がいます。しかし、リフォームしないで売る方が良い場合も多いので、不動産会社に相談することが大切です。

査定を1社だけに依頼するのではなく、複数の不動産会社に依頼し、査定額だけでなく対応や相性についても比較して選んでください。売り出す価格は、値下げ交渉があることを見据えて、相場よりも少し高めにすると良いでしょう。

複数社への査定依頼は、一括査定サイト「不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）」がおすすめです。

「不動産売却 HOME4U」は、全国にある不動産会社の評判や口コミを見て複数社に査定依頼できる一括査定サイトです。

厳選された優良企業2,100社の中からお客様の条件にあった会社を「不動産売却 HOME4U」がピックアップし、その中からご自身で最大6社まで選択することができます。

査定を依頼する会社を探すなら、「不動産売却 HOME4U」をぜひご活用ください。

まとめ

マンション売却の手数料について理解は深まったでしょうか。以下おさらいです。

マンション売却時に支払う仲介手数料は、（売却価格×3％+6万円）+消費税です。また、マンション売却の際には、仲介手数料のほかに以下の費用や税金がかかります。

• 譲渡所得税
• 印紙税
• 抵当権抹消登記
• 司法書士への報酬
• 住宅ローン繰り上げ返済の事務手数料
• そのほかの諸費用

思いのほかかかるのが仲介手数料です。仲介手数料は一定の範囲以内であれば不動産会社で決めることができるので、値下げ交渉をしたくなるところですが、営業担当者の意欲低下につながるおそれもあるので、あまりおすすめはできません。

マンションを高く売却するコツは、売り出し価格を相場よりも高く設定すること、複数社へ査定を依頼することの2つです。特に、営業熱心で信頼できる不動産会社に依頼することは、売却の成功を大きく左右します。

信頼できる会社を探すなら、複数社をまとめて比較できる「不動産売却 HOME4U」をぜひご活用ください。