住宅購入の諸費用が払えないときの対処法は？必要な金額や節約術を解説

住宅購入の諸費用が払えないときは、諸費用を住宅ローンに組み込む、つなぎ融資を活用する、各種保険や手数料などを抑えるなどの方法を検討しましょう。

注文住宅の場合、住宅購入に必要な諸費用の目安は物件価格の約10％前後です。ある程度まとまった金額になるため、適切な対処法を講じる必要があります。そこで、住宅購入時の諸費用に関する、以下の内容をご紹介します。

ぜひ最後までご覧いただき、家づくりの参考にしてくださいね。

※この記事は、国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業について」などをもとに作成しています。
※2025年4月18日時点の情報をまとめています。

1.住宅購入に必要な諸費用の目安

住宅購入に必要な諸費用とは、購入する物件自体の購入費用のほかに必要な、税金や登記費用、住宅ローン関連費用、手数料などの費用のことです。住宅購入に必要な諸費用の目安は、以下のとおりです。

たとえば、3,000万円の注文住宅を建てた場合は300万円程度、また4,000万円の場合は400万円程度の諸費用が必要になると考えておくとよいでしょう。

2.住宅購入の諸費用が払えないときの対処法

住宅を購入する際は、物件価格とは別に諸費用も必要になるため、費用総額が想定以上に高額になってしまうことも少なくありません。しかし、適切な対処を講じれば、購入を諦めないで済む可能性が高まります。住宅購入の諸費用が払えないときの対処法として挙げられるのは、以下の5点です。

それぞれの内容を解説します。

2-1.諸費用を住宅ローンに組み込む

住宅ローンは本来、土地代や建物代を借りるために、金融機関から借り入れるお金のことです。しかし、金融機関によっては登記費用や火災保険料、仲介手数料などの諸費用も融資の対象に含めるケースがあります。

諸費用の一部を住宅ローンに組み込むと、手元の現金を減らさずに住宅購入が可能です。ただし、ローンの審査が厳しくなったり、返済期間が延びたりする可能性がある点に注意しましょう。

2-2.諸費用専用ローンを利用する

住宅購入時の資金不足を補う方法として、住宅ローンとは別に、諸費用専用ローンを利用する選択肢もあります。諸費用ローンでは、印紙代や登記費用、仲介手数料、火災保険料などに加え、家具の購入費や引越し費用までカバーできる場合もあります。 ただし、金利が2〜3％程度と高めの傾向があるため、無理のない返済計画を立てることが重要です。

大手銀行では、住宅ローン本体と同じ金利で諸費用専用ローンを利用できるケースもあります。上手に活用することで、手持ちの現金が少なくても、諸費用を理由に住宅購入を諦めないで済むでしょう。

2-3.つなぎ融資を活用する

つなぎ融資とは、住宅ローンの融資実行前に必要となる土地の購入代金や建物の着手金、中間金、諸費用などを一時的に立て替えてくれるローンのことです。 注文住宅を購入する場合は、住宅の引き渡し前に土地の購入費や着工金、中間金等の支払いが発生するため、住宅ローンとは別に資金を用意する必要があります。つなぎ融資を活用すれば、手元に現金がない場合でもスムーズに手続きを進められます。

ただし、施工の遅れによって融資期間が延長になった場合、追加費用がかかる可能性もあるため注意が必要です。金融機関ごとに資金を受け取れる回数や融資の上限額が異なるため、事前に比較検討し、慎重に選びましょう。

2-4.各種保険や手数料などを抑える

住宅購入の諸費用が払えないときの対処法として、各種保険や手数料などを抑える方法も有効です。具体的には、以下のような保険や手数料が挙げられます。

それぞれの内容を解説します。

手付金　

住宅購入時、資金が足りずに諸費用が払えないときは、「手付金」の減額交渉を検討しましょう。手付金とは、住宅購入の際に売買契約締結の証として支払うものであり、 土地購入時と施工会社との契約時にそれぞれ必要となり、売買代金の5％〜10％程度が目安とされています。法律上決められた金額があるわけではありませんが、売主が宅地建物取引会社の場合は、「宅地建物取引業法39条1項」により手付金は売買の20％以内と規制されています。

参照元：総務省デジタル庁｢e-Gov法令検索 宅地建物取引業法｣

申込証拠金

住宅購入時の諸費用を払えない状況であるなら、売主側と交渉して申込証拠金の減額を交渉することも選択肢の1つです。

申込証拠金とは、購入意思を示すために、売主に預けるお金です。 一般的な金額は数万円〜10万円程度で、後に売買契約が成立すれば手付金の一部として充当されます。そのため、必ず支払いが必要なわけではありません。売主側との相談によって金額を抑えられる可能性もあります。

住宅ローンの事務手数料

住宅ローンの事務手数料も、抑えられる余地があるでしょう。事務手数料型には「定額型」と「定率型」があり、諸費用を抑えたい場合は定額型がおすすめです。

多くの金融機関では、定額型は33,000～55,000円程度（税込）、定率型は借入金額の2.2％（税込）に設定している傾向がみられます。その場合、定率型では、たとえば4,000万円の借入における住宅ローンの手数料は88万円となります。諸費用としての負担は、定額型よりも大きくなってしまうことを知っておきましょう。

ただし、定額タイプは、住宅ローンの適用金利に一定の利率を上乗せするため、完済までの支払い総額が増える可能性もあります。 目先の諸費用だけでなく、完済までの負担総額を考慮して選択しましょう。

住宅ローンの保証料

住宅ローンの保証料は、「内枠方式（金利上乗せ型）」を選択することがおすすめです。住宅ローンの保証料とは、ローンの返済ができなくなったときに備え、保証会社を利用するために支払う手数料のことです。

保証料の支払い方法は、「外枠方式」と「内枠方式」の2種類があります。外枠方式は契約時に借入期間分の保証料を一括で支払うのに対し、内枠方式は、保証料を住宅ローンの適用金利に上乗せして支払う方式です。

諸費用としての支出は、外枠方式のほうが増えてしまいます。そのため、諸費用の軽減という観点からは、内枠方式が適しています。ただし、総返済額は、外枠方式よりも内枠方式のほうが多くなることを知っておきましょう。

火災保険料

火災保険料を抑えることも、住宅購入の諸費用が払えない場合に有効です。火災保険は火災に加え、台風や豪雨などの自然災害にも備えられる保険であり、とくに一戸建てでは建物全体への対策を、自身で行わなければなりません。

ただし、不安を感じるあまり補償範囲を広げると、結果的に保険料が上がってしまうため、必要な補償内容を精査することが大切です。また、複数の保険会社を比較すると、割安なプランが見つけやすくなるでしょう。

そのほか、支払い方法も見直しポイントです。 火災保険は毎月払いよりも年払い、さらに長期一括払いの方が、トータルコストを抑えられる傾向があります。

地震保険料

地震・噴火・津波による火災や損壊に備えるための保険である地震保険は、火災保険と異なり、契約内容が同じであれば、保険会社にかかわらず保険料は変わりません。

ただし、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30％～50％の範囲で設定されるため、火災保険の補償内容と保険金額によって決まります。つまり、地震保険料の負担を抑えるためには、火災保険の補償内容や設定金額を慎重に決定することが大切です。

引越し費用

引越し費用を節約することも、住宅購入時の諸費用を抑えるために有効な方法です。 荷物の量を減らし、荷物を極力自力で運ぶことで、業者への依頼範囲を縮小できます。また、繁忙期や月末月初、土日を避けて引越すようにすれば、より交渉しやすい状況になるでしょう。

そのほか、賃貸住宅からの引越しでは、退去前に丁寧に掃除を行うことで、敷金から差し引かれる原状回復費用を減らすことも可能です。

家具・家電の購入費

諸費用を抑えたい方は、家電・家具の購入費用も見直してみましょう。すぐに必要なものだけを優先して購入したり、新品にこだわらない場合は、リサイクルショップやアウトレットを利用したりすることも検討の余地があります。

さらに、注文住宅を建てる際には、収納スペースを十分に確保してカウンターデスクなどを備え付ければ、後から購入する家具の数を減らせるでしょう。

2-5.自分のこだわりが叶えられるハウスメーカーを選ぶ

自分のこだわりを叶えられるハウスメーカーを選ぶことで、結果的に諸費用を払えない状況を回避できる可能性があります。

たとえば、「外壁や屋根にはこだわりたいが、室内設備は標準仕様で十分」という方は、こだわりたい箇所とそれ以外のメリハリをつけるプランにすることで建築費を抑えられ、諸費用の確保につながります。費用総額を抑えつつ満足度の高い家づくりを実現し、諸費用分の資金を確保するためには、自分のこだわりを叶えられるハウスメーカー選びが大切です。

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3.住宅ローンに諸費用を組み込むメリット・デメリット

住宅購入時にかかる諸費用は、現金で一括支払いが求められることも多く、資金に余裕がない場合は大きな負担となるでしょう。 そのような場合、住宅ローンに諸費用を組み込む方法も検討の余地があります。ここでは、住宅ローンに諸費用を組み込むメリット・デメリットを解説します。

3-1.住宅ローンに諸費用を組み込むメリット

住宅ローンに諸費用を組み込むことで、自己資金を大きく減らさずに住宅を購入でき、家財購入や養育費などほかの支出に資金を分配する余裕が生まれます。また、諸費用を組み込んだ住宅ローンは住宅ローン控除の対象になるため、税負担の軽減も期待できるでしょう。

参照元：国土交通省「住宅ローン減税」

3-2.住宅ローンに諸費用を組み込むデメリット

諸費用を住宅ローンに組み込むと、借入額が増えるため、毎月の返済額が高くなる場合があります。 借入プランによっては、別途諸費用ローンを利用した方が、毎月の負担を抑えられるケースもあるため、注意しましょう。

下記記事では、返済額の早見表などを解説しているのでぜひ参考にしてみてください。

4.住宅購入の諸費用を賢く節約する3つの方法

住宅購入の諸費用を賢く節約するためにおすすめなのは、以下の3つの方法です。

それぞれの内容を確認しましょう。

4-1.税金の優遇制度を活用する

各種税金の優遇制度の活用は、住宅購入における諸費用の節約につながります。注文住宅では、一定の条件を満たせば住宅ローン減税を利用できるほか、登録免許税や印紙税、不動産取得税の軽減措置も受けられます。さらに、長期優良認定住宅をはじめ、住宅性能に応じて固定資産税の減額も可能です。

4-2.国や自治体の補助金制度を利用する

新築住宅の購入に際しては、国や自治体が実施する各種補助金制度を活用しましょう。 たとえば、「子育てグリーン住宅支援事業」は名称に「子育て」がついていますが、要件を満たした場合、すべての世帯が利用可能な補助金制度です。高い省エネ性能を備えた注文住宅や分譲住宅、賃貸住宅を新築する場合や、リフォーム工事を行う場合に利用できます。

どの制度が利用できるかは地域や住宅内容によって異なるため、ハウスメーカーと相談しながら対象となる補助金を漏れなく活用し、費用負担を抑えた住宅購入を目指しましょう。

参照元：国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業について」

多くの場合、モデルハウス見学をしたのち、その場で営業担当者と話をし、住宅プラン提案や見積もり作成をハウスメーカーに依頼することになります。
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4-3.仲介手数料がかからない不動産会社で土地を購入する

ハウスメーカーや工務店が所有する土地を選べば、土地購入時に発生する仲介手数料を節約できます。また、ハウスメーカーが販売する建築条件付き土地なら、販売主から直接購入する形となるため、仲介手数料は不要です。

そのほか、土地探しからサポートしてくれるハウスメーカーもあります。ハウスメーカーに土地探しのサポートを依頼する場合は、仲介手数料がかからない土地を希望する旨を伝えてみるとよいでしょう。

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まとめ

住宅購入の諸費用が払えないときは、諸費用を住宅ローンに組み込む、つなぎ融資を活用する、各種保険や手数料などを抑える、自分のこだわりが叶えられるハウスメーカーを選ぶといった方法を検討しましょう。

また、住宅購入の諸費用を節約するためには、税制優遇制度の活用や国や自治体が実施する補助金制度の利用、仲介手数料がかからない不動産会社・ハウスメーカーでの土地購入などが効果的です。

住宅購入時にかかる諸費用の目安や種類、諸費用を払えないときの対処法を理解し、安心してマイホーム購入に踏み出しましょう。