自宅の売却前にハウスクリーニングをするべき3つの理由と料金相場

自宅を売却する前にハウスクリーニングは必要なのでしょうか？ ずばり、結

6-2.測量費用

測量費用とは、土地や一戸建てを売却する際に、隣地との境界や土地の地積を確定するために必要な費用です。

既に境界が明確であれば必要書類をそろえるだけで手続きを進められますが、新たに測量が必要な場合は50～100万円程度の費用がかかります。

6-3.解体費用

解体費用は、古い住宅が残った土地などを売却する際に、建物を取り壊して更地にするためのコストです。

一般的な木造住宅であれば1坪あたり「3～5万円」、30坪で90～150万が相場ですが、アスベストの除去や浄化槽撤去などは別途で費用が発生します。
詳しくは『安いと損する？知っておくべき家の解体費用の注意点』をご覧ください

6-4.引っ越し代

引っ越し代をできるだけ抑えるためには、荷物の量を減らしたうえで、複数の会社に見積もりを依頼してみましょう。

荷物を減らすことで、新居に移ってからの整理も行いやすくなります。
また、引っ越しの時期によって金額が大きく異なる場合もあるので、あらかじめ見積もりをとって、どのタイミングで引っ越しを行うのかを見極めておきましょう。

7.不動産売却で必要な費用を安く抑えるコツ

不動産の売却に関する費用の中には、工夫次第で節約できる可能性があるものがあります。ここでは、売却コストを安く抑えるコツについて具体的に解説します。

• 仲介手数料を安く抑える
• 譲渡益・譲渡損失の特例を活用する
• 自治体の補助金制度を活用する
• その他の費用を節約する

7-1.仲介手数料を安く抑える

仲介手数料の金額は、上限が法律で決められているものの、下限については特に明確な決まりがありません。そのため、不動産会社の中には、仲介手数料の値引きに応じてくれる所もあります。

売却コストの中では大きな割合を占めるため、減額してもらえれば大幅な節約が可能です。ただ、そもそも仲介手数料は「書類の作成」「各種事務手続き」とともに、「売却活動」に対する成果報酬でもあります。

そのため、無理な値引き交渉を行うと、広告・宣伝といった売却活動に支障をきたすリスクもあります。

例えば、仮に3,000万円で売却できるケースを想定しますと、仲介手数料の上限は「105.6万円」です。そこから1割値引きしてもらうとしても、差額は10万円ほどにしかなりません。むしろ、無理な交渉の結果として本来よりも安い価格で手放すことになれば、損失につながってしまいます。

このように、不動産売却においては、費用を抑えると共に納得のいく価格で売却を成立させることも重要です。仲介手数料の金額だけで不動産会社を選ぶのではなく、売却実績や信頼性などにも目を向けながら、総合的に依頼内容を検討しましょう。

7-2.譲渡益・譲渡損失の特例を活用する

マイホームの売却においては、譲渡所得税の計算時にさまざまな特例を利用することができます。上手に活用することで、税金を抑えたり還付を受けたりすることが可能ですので、仕組みをきちんと理解しておきましょう。

売却によって利益または損失が出たときには、以下の特例を活用できます。

7-2-1.3,000万円の特別控除

「3,000万円の特別控除」は、マイホームを売却において特定の要件を満たしているときに、譲渡益から最高3,000万円まで控除される制度です。要件には、「住まなくなってから3年以内に売却」「売り手と買い手が親子などの特別な関係にない」といったものがあり、一般的なマイホームの売却であれば条件に該当しているケースが多いです。

この特例を利用すれば、3,000万円までの利益は非課税となるため、特に節税効果が大きな制度とされています。マイホーム売却で利益が出そうな場合は、事前に適用条件に該当しているかチェックしておきましょう。

7-2-2.所有期間10年超の軽減税率の特例

「所有期間10年超の軽減税率の特例」とは、売却した年の1月1日時点で所有期間が10年を超えている場合に利用できる制度です。所有期間が10年を超えている場合、本来であれば「長期譲渡所得」として扱われるため、譲渡所得税率は「20.315パーセント」となります。

しかし、この特例を活用すれば、「6,000万円まで」の譲渡所得が「14.21パーセント」まで軽減されます。「3,000万円の特別控除」とも併用できるため、組み合わせることでさらに大きな節税効果が期待できます。

7-2-3.特定居住用財産の買い換え特例

「特定居住用財産の買い換え特例」とは、マイホームを売却した年の前年から翌年までの計3年間で買い換えを行った場合に、譲渡所得税の課税を新居の売却時まで先送りにできるという仕組みです。ただ、この特例はあくまで「繰り延べ」であり、減税されるわけではありません。

また、前述した「3,000万円の特別控除」や「軽減税率の特例」とは併用ができない点にも注意が必要です。

7-2-4.被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」とは、「相続空き家の特例」とも呼ばれます。

相続で取得した住居を相続開始日から3年後の12月31日までに売却した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除できる仕組みです。

7-2-5.住宅ローン残債のあるマイホームの売却で損失があったときの特例

所有期間5年以上で住宅ローン残債のあるマイホームを売却したときに、一定の要件を満たすことで活用できる特例です。

具体的には「マイホームの売却額が住宅ローン残高を下回っていること」「売却契約日の前日において、返済期間が10年以上あること」などが適用条件となります。

7-2-6.一定の要件を満たしたマイホームの買い換え時に損失があったときの特例

一定の要件を満たしたマイホームの買い換え時に損失があったときの特例は、マイホームの買い換えにおいて、「旧居の所有期間5年以上」「新居を返済期間10年以上の住宅ローンで購入」「新居の床面積50平米以上」といった条件を満たした場合に利用できる制度です。

いずれの特例についても、利用するためには確定申告が必要となります。不動産売却の確定申告では費用に関する計算や書類の収集が必要になります。適用条件とともに申告の手続きや期限についても確かめておきましょう。

7-3.自治体の補助金制度を活用する

自治体によっては、不動産売却に関する補助金制度を行っているところもあります。例えば、空き家の解体や改修について、特定の条件を満たすことで利用できる補助金制度があげられます。

特に築年数が経過した空き家の場合は、管理や売却が難しく、そのままでは買い手がつかないケースが少なくありません。倒壊などによる周囲への危険性も問題視されているため、放置しておくと税金負担が高くなってしまう場合もあります。

売却が難しいようなら、更地にしてから買い手を見つけるのも1つの方法ですが、それには費用がかかってしまいます。そこで、行政が主体となって、解体・リフォーム費用の一部を補助してもらえる仕組みが設けられているのです。

すべての自治体で用意されているわけではなく、補助金額や利用条件にも違いがありますので、活用できるかどうか地域の役所に確認してみましょう。

7-4.その他の費用を節約する

ハウスクリーニング代や引っ越し代は、工夫次第で節約できる場合もあります。無理のある交渉は避けるべきですが、作業内容や会社によって費用に大きな違いが生じるケースもありますので、複数の会社に査定依頼を出してもらいながら比較検討し、信頼できる所に依頼することが大切です。

また、不動産会社によっては、独自のサービスで内見前のハウスクリーニングを低額あるいは無料で行ってくれる所もあります。そのため、仲介を依頼するときには、付帯サービスに目を向けておくのも重要です。

8.売却費用について何でも相談できる不動産会社を選ぼう

不動産売却を成功させるには、不動産会社選びが何よりも重要です。実績が豊富な不動産会社であれば、どのタイミングでいくら費用がかかるのかを丁寧に教えてくれるでしょう。

資金面で不安なことがあっても、何でも相談できる担当者がいれば心強く感じるはずです。良い担当者や不動産会社を見つける方法として、不動産の一括査定サービスを活用してみましょう。

一括査定サービスを利用するメリットや特徴などを紹介します。

8-1.一括査定サービスを活用するメリット

不動産会社によって、得意とする物件の種類や成約実績が異なります。良い不動産会社を見つけるには、最初から1社に絞り込むのではなく、複数の会社に査定依頼を行って比較検討することが重要です。しかし、査定依頼時には売りたい不動産や売却事情などを正確に入力する必要があるため、1社ずつ依頼をするのは時間や手間がかかってしまいます。

不動産の一括査定サービスを利用すれば、一度の手続きでまとめて複数の会社に査定依頼を行えるので効率的です。各社の査定額や担当者の対応を比較することで、どの会社を選ぶべきかの判断基準を得られるでしょう。

同じ条件で査定額や売却プランを比較できますので、売却価格の目安を確かめたり、自分に合った不動産会社を見つけたりするのに役立つのが大きなメリットです。

8-2.不動産売却 HOME4Uの特徴

一括査定サービスの「不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）」は、2001年（平成13年）に提供を開始した国内で初めての不動産一括査定サービスです。

20年以上にわたってサービスを提供してきた実績があり、累計で45万件以上の査定依頼の実績があります。

独自の審査基準で厳選した2,100社の優良企業を紹介しており、査定依頼を行うときには最大6社までを選択できます。査定依頼に必要な情報の入力は最短1分で完了でき、初めて利用する方でも簡単に操作することが可能です。

不動産の売却を安心して任せられる確かな1社を見つけるために、不動産売却 HOME4Uを是非活用してみてください。

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