不動産の売却を検討されている方の中には

• 仲介手数料をなくしたい
• すでに売りたい相手が決まっている

などの理由で「個人売買したい」という方もいるでしょう。

しかし、何も知識がない状態で知人や友人へ不動産を個人売買するのは、トラブルなどリスクに発展する可能性があります。

この記事では不動産の個人売買について、そもそも取引が可能か、メリットとデメリット、注意点についてご紹介しています。個人間の売却を考えている方はご参考ください。

不動産の個人間売買でのトラブルを懸念しているのであれば、不動産会社に仲介してもらって売却しましょう。一括査定サービスを利用すれば1回の申し込みで複数の不動産会社に査定依頼できるのでカンタンです。

不動産売却について基礎から詳しく知りたい方は『不動産売却の基本』も併せてご覧ください。

1.不動産の個人売買は可能か？

結論、不動産の個人売買は可能であり、法律的にも問題はありません。

不動産仲介会社の場合、売り手と買い手の間に入って売買をサポートして成果報酬を得る事業であるため、宅地建物取引士の資格が必要です。しかし、個人間での取引において資格は必要とされていません。

実際、「個人売買サイト」等で検索すれば個人売買のサポートを謳うサイトが見つかるでしょう。

しかし、不動産売買は法に基づく書類のやり取りや手続き、契約が必要となります。また住宅ローンを組む場合は金融機関とのやり取りもありますので、初心者が全てを行うのはとても難しいといえます。

知らずに違法行為となるリスクもあることから、個人間での不動産売買はおすすめできません。

不動産の個人売買を検討されている方は、次章以降で解説する、メリット、デメリットなども理解した上で、改めて「個人売買で取引は自分に合っているのか」を考えてみてください。

2.不動産個人売買のメリット

不動産を個人売買するメリットは、以下の通りです。

どのような点がメリットと言えるのか、詳しく解説します。

2-1.仲介手数料が発生しない

不動産を個人間で売買する際は、仲介手数料が発生しません。

そもそも仲介手数料とは、売買の仲介を依頼した不動産会社に、売買契約が成立した際に支払う成果報酬のことです。仲介手数料は最大で「売却価格の3％×6万円＋消費税」がかかります。

ですが、個人売買であれば不動産会社を挟まず取引するので、仲介手数料を支払う必要はありません。
また、仲介手数料が発生しないため、消費税を支払う必要もありません。不動産売買は取引金額が大きいため、仲介手数料や消費税がかからないのは売り手にとって大きなコスト削減になります。

2-2.自由に取引できる

個人売買は、仲介と比較して自由に取引できることもメリットの一つです。

不動産会社に依頼すれば、細かい手続きや書類作成などを行ってくれるので売主の負担は減りますが、契約内容によっては、自ら見つけてきた買い手と契約が結べないケースもあります。

また、買い手と契約条件で折り合いがつかない場合、無理に売らなくても良いので自分のペースで売却活動に取り組める点も個人売買の良さと言えるでしょう。

3.不動産個人売買のデメリット

個人売買は自由度が高いなどのメリットがありますが、次のようなデメリットもあります。

それぞれのデメリットについて、詳しく解説します。

3-1.仲介と比べて時間や手間がかかる

不動産の個人売買においてデメリットとなるのが、時間と手間がかかることです。

個人売買の場合は、買い手との交渉やスケジュール調整、資料の準備などを全て自分で行うことになります。不動産会社に依頼すれば全てプロが行ってくれるので、比較するとかかる時間と手間の差は大きいです。

時間に余裕がない、早く売却して現金化したい人が個人売買を選んでしまうと、売り急ぎに繋がり、結果として希望より低い価格での売却になる可能性があります。

不動産売却に関する知識をお持ちであればスムーズに進められるかもしれませんが、そうでなければ仲介以上に時間や手間がかかることを理解しておきましょう。

3-2.買主の住宅ローン審査が通りづらい

個人売買で売却する際に注意しなければならないのが、買主の住宅ローン審査が厳しい点です。

住宅ローンは金融機関から融資を受けることになりますが、その際に「重要事項説明書」の提出を求められるのが一般的です。

重要事項説明書は、不動産売買における権利や契約条件などを証明する書類であり、宅建士（宅地建物取引士）の資格を持った人だけが作成できます。重要事項説明書を用意できなければ、よほど支払い能力を証明できない限り、金融機関は融資しづらいのです。

3-3.トラブルに発展する可能性が高い

不動産の個人売買で怖いのがトラブルに発展するケースです。

売却の手続きから書類作成まで全て自分で進めなければならないので、不備や調整不足から仲介と比べて買主とトラブルに発展する可能性が高いのです。

よくあるトラブルとしては、取引価格について売主と買主の間で折り合いがつかない、あるいは建物に欠陥が見つかった際にどちらが責任を負うか揉めるなどです。最悪の場合は契約解除になってしまうこともあります。

このようなトラブルはあらかじめ対策しておくことで防げるものもありますが、やはり専門的な知識や経験がないと上手く対処することは難しいでしょう。

4.不動産個人売買の基本的な流れ

不動産を個人売買する際は、次のような流れで進めていきます。

それぞれの流れでおさえておくべきポイントを解説します。

4-1.自分で物件の相場を調べる

不動産を個人売買するなら、まずは自分で相場を調べることから始めましょう。

個人売買であったとしても、買主はあらかじめ相場を確認していることが想定されます。そのため、相場から大きくずれた価格設定をしてしまうと、購入に至らない可能性があります。

自分で相場を調べる方法は、次の2つの方法があります。

レインズ・マーケット・インフォメーションは、過去に不動産取引された物件の成約事例を確認できるサービスで、不動産流通機構が運営しています。

サービスの特徴としては、物件の築年数や専有面積など、細かい条件を設定してデータを絞り込み、売りたい物件により近い情報を確認することができることです。

土地総合情報システムは、過去に不動産取引を行った人にアンケートを実施し、その結果をデータベース化して公開しているサイトです。国土交通省が運営、公開しています。

こちらも過去のデータではありますが、実際に取引が行われたデータを元に相場を把握することが可能です。

4-2.必要書類を揃える

物件の相場を調べ終えたら、不動産を売買するにあたって必要な書類を準備しましょう。

不動産の個人売買で必要な、主な書類は以下の通りです。

これ以外にも不動産の条件によって、適宜必要となるケースもあります。

個人売買の場合、必要書類は全て自分で揃えなければなりません。書類の内容によっては取得するまでに数日～数週間を要するものもあります。

書類の不備などがあると売買契約がスムーズに進まないこともありますので、早いうちから準備を進めましょう。

4-3.売却（売り出し）価格を決める

個人売買の手続きを進める際、慎重にきめたいのが売却（売り出し）価格です。

不動産会社に依頼して進める場合は、訪問査定の結果や事前に調べた相場を元に担当者と相談しながら決めていきますが、個人売買の場合は特に決まった方法はありません。

売却価格を決める際のポイントは、相場よりも1割ほど高く設定しておくことです。買主から値下げを交渉された場合を見越して、売り出し価格を決めるとよいでしょう。

なお、高すぎると買い手が購入すること自体を悩む可能性もありますので注意が必要です。

4-4.買い手を見つけ交渉する

売り出し価格の設定ができたら、いよいよ買い手探しが始まります。個人売買のサイトなどに登録して物件情報を市場に流しましょう。

友人や知人など買い手が決まっていれば、価格交渉を進めていきます。顔見知りだからこそなるべく希望に添いたい気持ちもありますが、あまり値下げし過ぎてしまうと利益が残らなくなってしまいます。値下げを相談された際は、価格の妥当性と利益を考えて交渉しましょう。

もしも損失となってしまうような無理な金額を提示されたら、「これ以上は下げられない」とはっきり伝えましょう。

4-5.売買契約を締結する

売却価格について双方の合意がとれれば売買契約の締結に移ります。

売主は売買契約書を作成し、買主と共に契約内容の確認を行います。売買契約書は自分で作成しても問題ないですが、法に準じて作成する必要があるため、特に法的資格を持っていなければ司法書士へ依頼するのがおすすめです。

双方の間で契約書の確認がとれ押印が終われば契約は完了となります。

4-6.物件の引き渡しと決済を行う

売買契約の締結が終われば、最後に引き渡しと決済を行います。

引き渡しの際は、買主に対して鍵や物件資料を渡します。買主が銀行から融資（住宅ローン）を受ける場合、金融機関の一室に出向いて行うことが多いでしょう。

また、売主に住宅ローン残債がある場合は、ローンの完済や抵当権抹消手続きもこのタイミングで行います。抵当権抹消の手続きは司法書士に依頼するのが一般的ですが、個人で行うことも可能です。以下の関連記事も参考になさってください。

抵当権抹消登記を自分でやってみたい！手順と注意点

不動産を売却する際には、引き渡し前に抵当権抹消登記を行う必要があります

5.不動産を個人売買する際の注意点

不動産の個人売買では、次のような点に注意しましょう。

それぞれどのような点に注意しなければならないのか、詳しく解説します。

5-1.売り出し価格の設定は慎重に

売り出し価格の設定を間違えてしまうと、市場に出しても売れず、安く売ることになる可能性があるため、慎重に行わなければなりません。

もしも、「売り出し価格を自分で決めるのは不安」という方は、まずは一括査定サイトを活用して不動産会社に相談してみるのもよいでしょう。

不動産売買の専門知識を持った担当者が、査定額をはじめとした調査結果を査定書に記載してくれますので、それを元に本当に個人売買で良いのか判断する方が安心です。

一括査定サイト「不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）」を使って、まずは複数社に査定依頼してみることをおすすめします。

5-2.契約不適合責任に注意する

不動産の個人売買でトラブルに発展する可能性があるのが、契約不適合責任です。

契約不適合責任とは、契約の履行および物件引き渡しにおいて、種類や数、品質などが契約内容と異なる場合に、売主が責任を負うという決まりです。

例えば、雨漏りなどの欠陥に対する合意が契約時にできておらず、引き渡し後に発覚した場合、契約不適合責任を問われて、修繕などの責任は売主が負わなければならない可能性があります。

このようなリスクを避けるためには、契約時に「契約不適合責任を免責にする」という取り決めを買主とし、契約書に記載する必要があります。

5-3.司法書士に依頼してトラブルのリスクを減らす

個人売買だと必要書類は全て自分で揃えなければなりません。トラブルなどのリスクを考えると、可能なものは司法書士に依頼するのがおすすめです。

司法書士に依頼する内容としては、契約書の作成や、抵当権抹消時の不動産の名義変更です。これらは個人でも可能ですが、内容が複雑ですし専門知識がないと時間がかかるので、専門家である司法書士に任せる方が安心です。

司法書士に依頼する際の費用は、1万円〜3万円程度が相場とされています。トラブルに発展するリスクを減らすためにも活用しましょう。

6.安心して取引するなら個人売買より仲介がおすすめ

個人売買は費用をおさえられることや、取引の自由度が高いことなどメリットはありますが、仲介よりもトラブルに発展するリスクが高いので、おすすめはできません。

不動産を売却するなら、豊富な経験と知識を持っている不動産会社に仲介してもらうのが安心です。

数多くある不動産会社の中から自分に合った1社を見つけるためには、NTTデータグループが運営する一括査定サイト「不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）」をおすすめします。

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