マンションの権利書とは？紛失時の対策方法や再発行の可否を解説！

マンションの売却時に提示を求められる書類のひとつに「権利書」があります。

この記事では、マンションの権利書がなぜ必要なのか解説した上で、紛失したときの対策方法をご紹介します。

この記事を読むとわかること

これを読めば、権利書の詳細がわかり、マンションの売却を速やかに行えるでしょう。

「マンションを売りたい」と悩んでいる方へ

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Contents

1.マンションの権利書とは

マンションの権利書とは、マンションを購入して、名義人を売主から買主に変更する登記を行う際に取得する書類 です。

マンションをはじめとした土地の売却をする際に、所有者の確認や、名義人を変更する手続きなどのために不動産会社に提示を求められるのが一般的です。
正しい名称は「権利証」ですが、申請時に書類が発行されるため、「権利書」とも呼ばれます。

「権利書」と呼ばれるものには、「登記済権利証」と「登記識別情報」の2種類があります。

「登記済権利証」は、不動産の所有権に関する情報が記載された書類 です。
書面には、法務局による「登記済」の判が押されています。

申請する場合は、法務局に足を運び、窓口から手続きを行います。

2005年3月7日からは、不動産登記法の改正によって「登記済権利証」は発行されないことになりました。以降は、オンライン申請ができる「登記識別情報」に一本化されています。
なお、発行済みの「登記済権利証」は現在も有効です。

「登記識別情報」は、不動産の所有権を証明するための12桁の符号が記載された情報 です。

登記識別情報をオンライン申請すると、符号の部分に情報保護シールが貼られた書面が届きます。
この書面を「登記識別情報通知」と呼びます。

登記済権利証から登記識別情報に切り替えはできない

権利書（登記済権利証）は不動産登記法が改正される前に発行された書類です。
紛失を理由に、改正された後に発行された登記識別情報への切り替えを希望する方もいると思います。

しかし、権利書から登記識別情報に切り替えることはできません。

権利書も登記識別情報も、移転登記が完了したことを証明する書類なので、所有者が変更した場合しか発行してもらえないのです。

マンション売却で権利書が必要になるのは、代金の決済とマンションの引き渡しのタイミング です。

マンションの売却では、売買契約の締結から2～3か月程度の期間があいて、代金の決済と引き渡しが行われます。このタイミングで名義人を売主から買主に変更するための「所有権移転登記」の申請を行うため、権利書の提出を求められます。

ただ、マンションの購入から年月が経っていて、権利書を紛失してしまったというケースも少なくありません。

売買契約の締結時に権利書の紛失に気付いていれば、十分な時間があるので速やかに対策を講じれば間に合います。
しかし決済直前に権利書の紛失に気付いた場合は、決済が中止になるおそれがあります。

そのため、決済の1か月前には権利書の有無を確認しておきましょう。

マンションの売却時に権利書を紛失したことに気づいた場合は、以下のいずれかの方法で所有権を証明できれば売却は可能です。

マンションの権利書を紛失したときの対策方法

対策方法	概要
事前通知制度を利用する	権利書なしで所有権移転登記をする方法。法務局から郵送される事前通知に2週間以内に署名、捺印をして返信する。
司法書士に本人確認を依頼する	マンションの所有者と売主が同一人物であることを証明する書類を司法書士に作成してもらう方法。
公証人に本人確認を依頼する	公証人役場を訪れて、公証人に本人確認をしてもらう方法。