毎年公表される公示地価はランキングも大きく報道されます。
地域の勢いも把握できるため、どこの土地が大きく上がっているのかを知りたい人も多いのではないでしょうか。
また、公示地価とはそもそもどのようなものなのか気になっている人もいらっしゃると思います。

この記事を読めば、公示地価の観点で人気の土地や地域を簡単に把握でき、2023年・2024年の不動産購入におおまかな目星がつけられます。

1.【全国】公示地価ランキングTOP10

全国で最も公示地価が高い地点はどこでしょう。また、どういった地域がランクインする傾向にあるのでしょうか。

以下では、地域の用途ごとに公示地価TOP10のランキングを発表いたします。

• 住宅地
• 商業地
• 工業地

1-1.住宅地

出典：国土交通省「令和5年地価公示　公示価格高順位表（全国）」

全国の住宅地の価格上位ランキングとなると、例年同様、東京都がほとんどを占めています。
港区や千代田区など、一般的にも一等地と呼ばれる地域も地価が上昇しています。

住宅地の地価上昇には、コロナ禍の影響によるリモートワーク需要の高まりが関係していると考えられます。
家にいる時間が増え、飲み会等の支出が減った結果、快適な住環境を望む方が増えているためです。

住宅地だけで見れば、コロナ禍による、相場へのネガティブな影響は脱したといえます。

1-2.商業地

参照元：国土交通省「令和5年地価公示　公示価格高順位表（全国）」

商業地の価格が最も高いのは銀座であり、同時にこの地点は全用途の中で日本一土地価格が高い地点となります。
上のランキングで１位の地点である「中央5-22」は、「山野楽器銀座本店」がある土地になります。

都市部を中心に店舗需要は回復傾向にあり、堅調なオフィス需要やマンション用地需要から地価の回復傾向がより進んでいます。

再開発が進んでいる地域や観光客が戻りつつある繁華街では、地価は回復傾向にあります。

1-3.工業地

出典：国土交通省「令和5年地価公示　公示価格高順位表（全国）」

工業地で最も高い地点は大田区のポイントとなります。
その他、江東区や江戸川区のように臨海エリアの価格の高さが目立っています。
工業地に関しては、インターネット通販の増加により、倉庫に適した広い土地の需要が上がっているようです。
この流れは東京だけでなく、那覇空港に近い沖縄県内の土地にも広がっています。

2.公示地価上昇率ランキングTOP10

前章では、2023年現在の価格に着目したランキングを作成しました。
公示地価の動向をさらに詳しく確認していくため、この章では、変動率に着目したランキングを見ていきましょう。

前章と同様、『住宅地』『商業地』『工業地』に分けて作成しております。

2-1.住宅地

出典：国土交通省「令和5年地価公示　変動率上位順位表（全国）」

住宅地で上昇率が高かった地域は北海道に集中しています。
中でも北広島市内の地域の上昇率の高さが目立ちます。

もともとベッドタウンとして機能していた北広島市のため、住宅地需要の上昇を最も強く受けたと考えられます。

また、ボールパークの再開発も後押ししたと考えられます。

東京都内同様、「より住みやすい環境」を求める動きは、今後も住宅地需要を押し上げる大きな要因となるでしょう。

2-2.商業地

出典：国土交通省「令和5年地価公示　変動率上位順位表（全国）」

商業地もトップは北海道北広島市です。
住宅地のランキングでも触れましたが、新球場のあるボールパークの開業が大きく影響しているでしょう。
また、同じタイミングでJR北広島駅西口周辺の再開発が進んでおり、住宅地としても、商業地としても魅力の詰まった町へと変貌しています。

コロナとの共生がはじまって、東京へのこだわりも薄まり、東京に代わる第二第三の都市への注目が高まっているのではないでしょうか。

2-3.工業地

出典：国土交通省「令和5年地価公示　変動率上位順位表（全国）」

工業地の上昇率ランキングを見てみると、上位に沖縄県の名が出てくるようになりました。
上昇率１位の糸満市、また浦添市など、那覇空港や那覇港へのアクセスがしやすい立地で大きく上昇しています。

物流の拠点ともいえる那覇周囲では、以前より倉庫や工場など需要が増加していました。
インターネット通販需要の高まりが、倉庫需要を後押しし、昨年度をも超える上昇率となりました。

千葉県や福岡県で上位にランクインしている工業地も倉庫に適した土地が多くあります。
倉庫需要の強さを反映し、住宅地や商業地よりも高いものとなっています。

3.【地域別】住宅地価平均ランキングTOP10

3-1.東京都

東京都の地域別ランキングは以下の通りです。

3-2.神奈川県

神奈川県の地域別ランキングは以下の通りです。

3-3.埼玉県

埼玉県の地域別ランキングは以下の通りです。

3-4.愛知県

愛知県の地域別ランキングは以下の通りです。

3-5.大阪府

大阪府の地域別ランキングは以下の通りです。

4.公示地価を正しく理解しよう

公示地価について正しく理解しているでしょうか？
公示地価は、不動産の一つの価値であり、絶対的な価格ではありません。

公示地価を正しく理解して、有用に扱えるようにしていきましょう。

以下では、地価公示とはそもそもどんなものかについて、解説していきます。

4-1.公示地価とは

公示地価とは、土地取引の指標となることを目的として、国土交通省が毎年3月に発表する土地の価格です。
相続税路線価や固定資産税路線価にも影響を与える価格となっています。
相続税路線価は公示地価の約8割、固定資産税路線価は公示地価の約7割を目安に評価されます。

なお、日本全土の土地がくまなく調査されるわけではなく、毎年1月1日時点の標準地（令和4年現在で26,000地点）の価格が調査されます。

4-2.公示地価が変動する要因

公示地価は、標準地の周辺における不動産市況によって影響を受けます。
再開発の動向や土地取引の状況、人口の増減、賃料の増減、金利等の経済的な要因に影響を受けながら価格が決まっていきます。

4-3.公示地価が市場に与える影響

公示地価は毎年公表されているため、長期間の比較が可能であり、不動産市場の大まかな動向を確認できます。

上昇傾向が続けば強気の取引が多くなり、下落傾向が続けば弱気の取引が増えやすくなります。
売主にとっては、公示価格が上昇傾向にある時の方が強気の価格設定ができ、高く売却しやすいとも言えます。

ただし公示価格だけを売買の指標と考えるのは危険です。
実際に売買される価格を実勢価格といいますが、実勢価格は公示価格の1.1倍程度高い価格であることが多いためです。

不動産を売却するために価値を知りたい方は、不動産会社に査定をしてもらいましょう。
査定額は不動産会社によって大きく異なることもあるため、正しい価格を見極めるために、できるだけ複数の不動産会社を比較することをお勧めしています。

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4-4.地価調査との違い

基準地価とは、都道府県が毎年公表する公的な地価です。

基本的には、公示地価の鑑定基準とする地点では補えない地域の調査も含めて行います。

価格水準は公示地価と大きく変わりませんが、価格時点が7月1日であり、半年間ずれている点が特徴です。
また、基準地価の調査には林地も含まれる点も公示地価との違いとなっています。