トップ10のうち、3カ所が北海道千歳市です。
このように、大規模な工場の建設は「雇用の創出→税収の増加→インフラ整備による生活環境の向上」につながります。
若年層や技能者が流入することで、地域全体が活性化します。

また、千歳市には新千歳空港があり、北海道における空の玄関口でもあるため、国内旅行者だけでなく外国人旅行者も多く訪れています。
需要の増加が見込まれているため、商業地においても地価が上昇しています。

2-3.工業地

出典：「国土交通省. “令和7年地価公示 変動率上位順位表（全国）”
（参照2025-3-19）」を元に、HOME4Uが独自に作成。

工業地では、半導体向上の進出に湧く熊本県・北海道のほか、千葉県習志野市を含む首都圏臨海部の動向が際立っています。
オンラインショッピングの消費拡大により、物流拠点需要が大きく高まっているのが背景として考えられます。

3.【地域別】住宅地価平均ランキングTOP10

この章では、住宅地の地価を地域別にご紹介します。

東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府の5都市のランキングを順番に見ていきましょう。

3-1.東京都

東京都の地域別ランキングは以下の通りです。

出典：「国土交通省. “市区の住宅地の平均価格等”. “市区の対前年平均変動率” . 東京圏の概況.
（参照2025-3-19）」を元に、HOME4Uが独自に作成。

3-2.神奈川県

神奈川県の地域別ランキングは以下の通りです。

出典：「国土交通省. “市区の住宅地の平均価格等”. “市区の対前年平均変動率” . 東京圏の概況.
（参照2025-3-19）」を元に、HOME4Uが独自に作成。

3-3.埼玉県

埼玉県の地域別ランキングは以下の通りです。

出典：「国土交通省. “市区の住宅地の平均価格等”. “市区の対前年平均変動率” . 東京圏の概況.
（参照2025-3-19）」を元に、HOME4Uが独自に作成。

3-4.愛知県

愛知県の地域別ランキングは以下の通りです。

出典：「国土交通省. “市区の住宅地の平均価格等”. “市区の対前年平均変動率” . 名古屋圏の概況.
（参照2025-3-19）」を元に、HOME4Uが独自に作成。

3-5.大阪府

大阪府の地域別ランキングは以下の通りです。

出典：「国土交通省. “市区の住宅地の平均価格等”. “市区の対前年平均変動率” . 大阪圏の概況.
（参照2025-3-19）」を元に、HOME4Uが独自に作成。

4.公示地価を正しく理解しよう

公示地価について正しく理解しているでしょうか？
公示地価は、不動産の一つの価値であり、絶対的な価格ではありません。

公示地価を正しく理解して、有用に扱えるようにしていきましょう。

以下では、地価公示とはそもそもどんなものかについて、解説していきます。

4-1.公示地価とは

公示地価とは、土地取引の指標となることを目的として、国土交通省が毎年3月に発表する土地の価格です。
相続税路線価や固定資産税路線価にも影響を与える価格となっています。
相続税路線価は公示地価の約8割、固定資産税路線価は公示地価の約7割を目安に評価されます。

なお、日本全土の土地がくまなく調査されるわけではなく、毎年1月1日時点の標準地（令和4年現在で26,000地点）の価格が調査されます。

4-2.公示地価が変動する要因

公示地価は、標準地の周辺における不動産市況によって影響を受けます。
再開発の動向や土地取引の状況、人口の増減、賃料の増減、金利等の経済的な要因に影響を受けながら価格が決まっていきます。

ここ数年、日本の不動産市況は外国人投資家からの影響を受けています。円安により日本への投資妙味が増していること、他の先進国と比較して不動産価格が安いこと、比較的政治リスクや経済リスクが低いことが主な理由です。

海外の個人投資家だけでなく、企業も日本の不動産へ投資しています。
熊本県への台湾積体電路製造（TSMC）や、全国主要都市への外資系ホテルの進出などが代表例ですね。
海外マネーの流入が期待できるエリアに関しては、今後も地価の上昇が見込まれるでしょう。

4-3.公示地価が市場に与える影響

公示地価は毎年公表されているため、長期間の比較が可能であり、不動産市場の大まかな動向を確認できます。

上昇傾向が続けば強気の取引が多くなり、下落傾向が続けば弱気の取引が増えやすくなります。
売主にとっては、公示価格が上昇傾向にある時の方が強気の価格設定ができ、高く売却しやすいとも言えます。

ただし公示価格だけを売買の指標と考えるのは危険です。
実際に売買される価格を実勢価格といいますが、実勢価格は公示価格の1.1倍程度高い価格であることが多いためです。

不動産を売却するために価値を知りたい方は、不動産会社に査定をしてもらいましょう。
査定額は不動産会社によって大きく異なることもあるため、正しい価格を見極めるために、できるだけ複数の不動産会社を比較することをお勧めしています。

複数の不動産会社に査定を依頼する際は、一括査定サービスの『不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）』が便利です。
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4-4.地価調査との違い

基準地価とは、都道府県が毎年公表する公的な地価です。

基本的には、公示地価の鑑定基準とする地点では補えない地域の調査も含めて行います。

価格水準は公示地価と大きく変わりませんが、価格時点が7月1日であり、半年間ずれている点が特徴です。
また、基準地価の調査には林地も含まれる点も公示地価との違いとなっています。

項目	公示地価	基準地価
評価主体	国土交通省	都道府県
価格時点	1月1日	7月1日
公表される時期	3月ごろ	9月ごろ
調査地点	都市計画区域 全国約26,000地点	都市計画区域 一部都市計画区域外 全国約21,000地点
調査地点の名称	標準地	基準地
林地ポイント	なし	あり

【土地価格の調べ方】価格を決める5つの要素を解説

「土地を売りたいので価格の相場を知りたい」 「土地を相続したときの税

まとめ

2025年の公示地価では、住宅地・商業地ともに東京都心や大阪などの都市部、そして人気の観光地を中心に上昇が続いています。
半導体工場の進出（熊本、北海道千歳など）や大規模物流施設の建設（千葉、埼玉など）の影響で、周辺地域の地価も大きく上昇しています。
特に、住宅地の上昇率は北海道の富良野市や千歳市内で顕著に現れており、観光需要の回復と企業投資の効果が伺えます。

ただし、公示地価はあくまで不動産取引の目安のひとつであり、実際の売買価格（実勢価格）とは異なります。
不動産の売買を検討される際は、複数の不動産会社に査定を依頼し、実勢価格との比較検討を行うことが重要です。

複数社の査定比較は大変ですが、不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）を活用すると簡単です。
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全国的に見ると、東京都心部が依然として高い土地価格を維持していますが、半導体工場の建設が進む北海道千歳市や熊本県菊池郡では地価上昇率が20～30%と急上昇しています。
また、コロナ後の人流回復やインバウンドの増加なども、住宅地や商業地の地価に影響を与えています。

地価が上昇傾向にあるエリアは強気の取引が多くなるため、土地売却を検討されている方は、取引の指標となる地価公示に注目しましょう。実際の成約する価格である「実勢価格」とは多少のズレがありますが、地域特性を踏まえて売却戦略を検討してみてください。