不動産の無料査定で起こるトラブル事例！対策や安全依頼方法を紹介

不動産の査定は原則無料でできます。

とはいえ、使ったあとにトラブルが起こりそうなのが心配で利用をためらわれている方も多いのではないでしょうか。
「不動産査定が無料でできるのは何か裏があるのでは？」と不安に思われているかもしれません。

そこでこの記事では、不動産査定が無料でできる仕組みをお伝えした上で、起こりうるトラブルの事例とその回避方法をご紹介します。

この記事でわかる3つのこと

不動産の査定が無料でできるサイトの仕組み
査定時にトラブルが起こらないようにするための知識
不動産の無料査定サイトを選ぶポイント

これを読めば、安心して無料の不動産査定サイトを利用できるでしょう。

簡単60秒入力

あなたの不動産いくらで売れる？

STEP1

STEP2

この記事の監修者

森田一成

宅地建物取引士。
15年間の住宅・不動産専門新聞社の経験、不動産投資セミナーの企画・運営、不動産団体広報誌の企画・取材・原稿執筆などを経て、Webメディア制作・編集、不動産関連のセミナー企画などを行う株式会社アース・リーグを設立し代表を務める。

Contents

1.不動産査定は本当に無料？デメリットは？
- 1-1.不動産の無料査定にデメリットはあるのか
- 1-2.有料の不動産鑑定との混同に注意
2. 不動産の無料査定でよくあるトラブル事例【対策方法付き】
3. 不動産無料査定でトラブルを起こさないための対策
4. 不動産一括査定ならトラブルを回避しやすい
- 4-1.短期間で複数社を比較しやすくなる
- 4-2.サービス側が提携不動産会社を審査している
5. 不動産一括査定サービスを選ぶコツ
この記事のポイントまとめ

1.不動産査定は本当に無料？デメリットは？

不動産会社が行う査定は、いずれの会社でも無料です。
査定は、自社と契約を結んでもらうための営業活動の一貫だからです。

不動産会社は、売買を成立させた際の仲介手数料を利益としているためです。
仲介手数料は、売買価格が400万円超なら価格の3％ですので、十分に収益が成り立ちます。

1-1.不動産の無料査定にデメリットはあるのか

まず、不動産の無料査定を利用することに、当然金銭的なデメリットはありません。
査定は、売買における不動産の価値を知るために重要で、売却の意思決定、資金計画、売り出し価格決定などの材料になります。

査定を受けることにデメリットがあるとすれば、査定を機に不動産会社の顧客となる点です。
不動産会社からすれば「査定をしたのだから売却をしたいのだ」と考えますので、自社と契約して売却してもらうために営業活動を開始します。

すぐに売却をしない方でも、定期的にメールや電話で、売却意思の確認がされるかもしれません。
こうした営業活動を億劫と感じる方もいますので、査定を受けるデメリットと言えます。

不動産には一つとして同じものが存在しません。
物件には「個別性」があり、立地条件や物件自体の特徴を踏まえて、物件ごとに価格の設定をする必要があります。

また、同じ物件であっても、取引する時期が変われば価格も変動します。
そのため、不動産のプロフェッショナルである仲介会社に査定を依頼するようにします。

1-2.有料の不動産鑑定との混同に注意

不動産会社の行う『不動産査定』は無料のサービスです。
一方で、不動産鑑定士が行う『不動産鑑定』という有料のサービスがあることに注意しましょう。

不動産鑑定は、より厳格に不動産を評価して、信頼度のきわめて高い不動産価値を算出するものです。
この厳格な鑑定価格は、裁判の証拠や遺産相続時の根拠などに使われることが多く、個人の不動産売却で利用されることは滅多にありません。

不動産査定と不動産鑑定の違い
	不動産査定	不動産鑑定
依頼先	不動産会社	不動産鑑定士
費用	無料	有料
必要な場面	不動産を売却するとき	査定が難しい特殊な不動産を売却するとき法的な根拠が必要なケース

不動産の鑑定と査定って何が違うの？利用シーンも含めて解説

不動産の価格を出すのには、鑑定と査定があります。では、不動産を売る際

「不動産を売りたい」と悩んでいる方へ

「不動産を売りたいけど、どうしたらいいか分からない方」は、まず不動産会社に相談を
「不動産一括査定」なら複数社に査定依頼でき”最高価格（※）”が見つかります

※依頼する6社の中での最高価格

「NTTデータグループ会社運営」のHOME4Uなら、売却に強い不動産会社に出会えます

完全無料一括査定依頼をスタート

2. 不動産の無料査定でよくあるトラブル事例【対策方法付き】

不動産の無料査定でトラブルを回避するためには、前もって事例を知ることが大切です。
よくあるトラブルの事例は以下の3つです。

営業電話をしつこくかけてくる
囲い込みをされる
近隣住民の間で噂になってしまった

詳しく見ていきましょう。

2-1.営業電話をしつこくかけてくる

ほとんどの不動産会社の査定サイトはウェブによる問合せなのに、不動産会社からの営業は電話によるものです。

宅地建物取引業法施行規則では、「迷惑を覚えさせるような時間に電話し、又は訪問すること」として、しつこい営業電話を禁止しています。

それにもかかわらず、営業電話によるトラブルはあとを絶ちません。

トラブル事例

同じ会社の異なる担当者から何度も電話がかかってくる
忙しいと断っても一方的に長々と電話で話しかけてくる
常識外の時間に電話をかけてくる

このような電話がかかってきて迷惑なときは、査定時に備考欄に「連絡はメールのみ」など連絡手段を制限しておくことで、トラブルを回避できます。

また、電話をかけてもらいたくない場合は、「今忙しいから」と話すのではなく、「売却する予定がないので営業はいりません」とはっきりと断りましょう。

不動産の仲介を行う者は宅地建物取引業の免許を受けており、売買契約について勧誘を行う際、宅地建物取引業法による規制を受けます。
不動産会社からしつこい勧誘を受けた場合には、宅建免許を与えている都道府県や国土交通省地方整備局に連絡をしましょう。
お近くの消費生活センター「消費者ホットライン188」に相談するのも有効です。

2-2.囲い込みをされる

不動産業界でみられる不正行為のひとつが「囲い込み」です。
「囲い込み」とは、売主から売却の仲介依頼をされた物件をほかの不動産会社経由で契約できなくすることを指します。

たとえば、売主が「不動産会社A社」に仲介を依頼し、買主が「不動産会社B社」に仲介を依頼すると、通常は別々の不動産会社に仲介手数料が支払われます。

ところが「囲い込み」をする不動産会社は、他社から問い合わせがあっても「すでに申し込みが入っています」などと嘘をついて断り、仲介手数料を1社で独占しようとするのです。

結果的に、買主と売主の両方が同じ不動産会社に仲介手数料を支払う形に誘導されます。

囲い込みをされると、次のようなトラブルが起こります。

トラブル事例

インターネットサイトに公開しないので、一般の人が閲覧できない
ほかの不動産業者が物件を紹介できないので、売却情報を知るチャンスが減る
特定の人しか、売却情報が分からないので、成約が遅れるまたは、成約できない

このようなことが起こらないようにするのは、販売するための取り決めを行う、「専任媒介」または「専属専任媒介」という契約を結び、不動産業者専用の「レインズ」と呼ばれるデータベースサイトへの掲載を依頼しましょう。

また、こまめにインターネットで自分の物件が掲載されているかチェックし、不動産会社に販売状況を定期的に報告してもらうことが大切です。

2-3.近隣住民の間で噂になる

自宅を査定した際に、その事実が近所や周囲にあっという間に広まってしまうことは珍しくありません。

トラブル事例

自分の家がどのくらいで売れるかを知らせてしまう
家の周囲に不動産会社の営業マンがうろうろするようになる
自分の家庭事情が近所に広まってしまう

近所にバレないようにするためには、「○○不動産」という会社名がついていない車で自宅を訪問するように頼むなど、働きかけてみましょう。

3. 不動産無料査定でトラブルを起こさないための対策

2章で解説したようなトラブルを起こさないためには、ひとえに悪質不動産会社を避けることが重要です。
ここからは、悪質な不動産会社に捕まらない（トラブルを起こさない）ための、以下5つの対策を紹介します。

査定の根拠を訊ねる
査定額は変動するものと考える
不動産会社の口コミを調べる
「大手」「中小」両方の不動産会社に査定額を出してもらう
一括査定サイトを活用する

ひとつずつ見ていきましょう。

3-1.査定の根拠を訊ねる

不動産会社から査定結果がきたら、担当者にどうしてそのような査定結果になったか、以下のような根拠を確認しましょう。

査定価格は成約予想価格なのか、売り出し価格なのか
近隣とかけ離れた価格が算出された場合の理由
比較物件の何処の部分が査定された物件と比べ優れている（または劣っている）か

査定の根拠を説明できない不動産会社には、仲介の依頼をしないようにしましょう。

3-2.査定額は変動するものと考える

算出された査定額は、売り出す直前になって変更されることもあります。

不動産の相場は次のような理由で変動します。

日銀の政策金利引き上げで住宅ローンの金利が上がり、買いニーズが減った
自然災害などで、極端に買いニーズが下がってしまう
政府の補助金支給などで駆け込み需要が発生し、買いニーズが増える

査定価格が高くても、売り出すときに価格が下げる可能性もあると心得ておきましょう。

不動産売却に最適な時期ってあるの？売り時を判断するポイントとは

初めて「不動産を売却したい！」と思ったとき、「今が売り時なのか」「もっ

3-3.不動産会社の口コミを調べる

査定を依頼する前に、SNSなどで「口コミ」「評判」を調査することも、トラブル回避ができます。

不動産会社の免許番号や、不信感が募る口コミが書かれていないかなどを確認しましょう。
査定する際に一度電話で問合せを行うのもよいでしょう。

不動産会社の信頼性を判断する材料として、免許番号を確認するという方法があります。
免許番号には、「国土交通大臣免許（5）～～号」という国土交通大臣交付のものと「東京都知事免許（7）～～号」という都道府県知事交付のものがあります。
（）の中の数字は免許の更新回数を表していますので、一般的には数字が大きいほうが業歴が長く信頼できると判断できます。