不動産の無料査定で起こるトラブル事例!対策や安全依頼方法を紹介

不動産の無料査定 トラブルを避けて使うコツ

不動産の査定は原則無料でできます。

とはいえ、使ったあとにトラブルが起こりそうなのが心配で利用をためらわれている方も多いのではないでしょうか。
「不動産査定が無料でできるのは何か裏があるのでは?」と不安に思われているかもしれません。

そこでこの記事では、不動産査定が無料でできる仕組みをお伝えした上で、起こりうるトラブルの事例とその回避方法をご紹介します。

この記事でわかる3つのこと
  • 不動産の査定が無料でできるサイトの仕組み
  • 査定時にトラブルが起こらないようにするための知識
  • 不動産の無料査定サイトを選ぶポイント

これを読めば、安心して無料の不動産査定サイトを利用できるでしょう。

「不動産を売りたい」と悩んでいる方へ
  • 「不動産を売りたいけど、どうしたらいいか分からない方」は、まず不動産会社に相談を
  • 「不動産一括査定」なら複数社に査定依頼でき”最高価格”が見つかります
  • 「NTTデータグループ運営」のHOME4Uなら、売却に強い不動産会社に出会えます

1.動産査定は本当に無料?デメリットは?

不動産会社が行う査定は、いずれの会社でも無料です。
査定は、自社と契約を結んでもらうための営業活動の一貫だからです。

不動産会社は、売買を成立させた際の仲介手数料を利益としているためです。
仲介手数料は、売却金額の3%(法律で上限が定められており、場合によって5%)ですので、十分に収益が成り立ちます。

1-1.不動産の無料査定にデメリットはあるのか

まず、不動産の無料査定を利用することに、当然金銭的なデメリットはありません。
査定は、売買における不動産の価値を知るために重要で、売却の意思決定、資金計画、売り出し価格決定などの材料になります。

査定を受けることにデメリットがあるとすれば、査定を機に不動産会社の顧客となる点です。
不動産会社からすれば「査定をしたのだから売却をしたいのだ」と考えますので、自社と契約して売却してもらうために営業活動を開始します。

すぐに売却をしない方でも、定期的にメールや電話で、売却意思の確認がされるかもしれません。
こうした営業活動を億劫と感じる方もいますので、査定を受けるデメリットと言えます。

1-2.有料の不動産鑑定との混同に注意

不動産会社の行う『不動産査定』は無料のサービスです。
一方で、不動産鑑定士が行う『不動産鑑定』という有料のサービスがあることに注意しましょう。

不動産鑑定は、より厳格に不動産を評価して、信頼度のきわめて高い不動産価値を算出するものです。
この厳格な鑑定価格は、裁判の証拠や遺産相続時の根拠などに使われることが多く、個人の不動産売却で利用されることは滅多にありません。

不動産査定と不動産鑑定の違い
  不動産査定 不動産鑑定
依頼先 不動産会社 不動産鑑定士
費用 無料 有料
必要な場面 不動産を売却するとき
  • 査定が難しい特殊な不動産を売却するとき
  • 法的な根拠が必要なケース


「不動産を売りたい」と悩んでいる方へ
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  • 「NTTデータグループ運営」のHOME4Uなら、売却に強い不動産会社に出会えます

2. 不動産の無料査定でよくあるトラブル事例【対策方法付き】

不動産の無料査定でよくあるトラブル事例【対策方法付き】

不動産の無料査定でトラブルを回避するためには、前もって事例を知ることが大切です。
よくあるトラブルの事例は以下の8つです。

  • 営業電話をしつこくかけてくる
  • 囲い込みをされる
  • 近隣住民の間で噂になってしまった

詳しく見ていきましょう。

2-1.営業電話をしつこくかけてくる

ほとんどの不動産会社の査定サイトはウェブによる問合せなのに、不動産会社からの営業は電話によるものです。

宅地建物取引業法施行規則では、「迷惑を覚えさせるような時間に電話し、又は訪問すること」として、しつこい営業電話を禁止しています。

それにもかかわらず、営業電話によるトラブルはあとを絶ちません。

トラブル事例

  • 同じ会社の異なる担当者から何度も電話がかかってくる
  • 忙しいと断っても一方的に長々と電話で話しかけてくる
  • 常識外の時間に電話をかけてくる

このような電話がかかってきて迷惑なときは、査定時に備考欄に「連絡はメールのみ」など連絡手段を制限しておくことで、トラブルを回避できます。

また、電話をかけてもらいたくない場合は、「今忙しいから」と話すのではなく、「売却する予定がないので営業はいりません」とはっきりと断りましょう。

2-2.囲い込みをされる

不動産業界でみられる不正行為のひとつが「囲い込み」です。
「囲い込み」とは、売主から売却の仲介依頼をされた物件をほかの不動産会社経由で契約できなくすることを指します。

たとえば、売主が「不動産会社A社」に仲介を依頼し、買主が「不動産会社B社」に仲介を依頼すると、通常は別々の不動産会社に仲介手数料が支払われます。

ところが「囲い込み」をする不動産会社は、他社から問い合わせがあっても「すでに申し込みが入っています」などと嘘をついて断り、仲介手数料を1社で独占しようとするのです。

結果的に、買主と売主の両方が同じ不動産会社に仲介手数料を支払う形に誘導されます。

囲い込みをされると、次のようなトラブルが起こります。

トラブル事例

  • インターネットサイトに公開しないので、一般の人が閲覧できない
  • ほかの不動産業者が物件を紹介できないので、売却情報を知るチャンスが減る
  • 特定の人しか、売却情報が分からないので、成約が遅れるまたは、成約できない

このようなことが起こらないようにするのは、販売するための取り決めを行う、「専任媒介」または「専属専任媒介」という契約を結び、不動産業者専用の「レインズ」と呼ばれるデータベースサイトへの掲載を依頼しましょう。

また、こまめにインターネットで自分の物件が掲載されているかチェックし、不動産会社に販売状況を定期的に報告してもらうことが大切です。

2-3.近隣住民の間で噂になる

自宅を査定した際に、その事実が近所や周囲にあっという間に広まってしまうことは珍しくありません。

トラブル事例

  • 自分の家がどのくらいで売れるかを知らせてしまう
  • 家の周囲に不動産会社の営業マンがうろうろするようになる
  • 自分の家庭事情が近所に広まってしまう

近所にバレないようにするためには、「○○不動産」という会社名がついていない車で自宅を訪問するように頼むなど、働きかけてみましょう。

3. 不動産無料査定でトラブルを起こさないための対策

無料査定でトラブルを避けるための注意点

2章で解説したようなトラブルを起こさないためには、ひとえに悪質不動産会社を避けることが重要です。
ここからは、悪質な不動産会社に捕まらない(トラブルを起こさない)ための、以下5つの対策を紹介します。

  • 査定の根拠を訊ねる
  • 査定額は変動するものと考える
  • 不動産会社の口コミを調べる
  • 「大手」「中小」両方の不動産会社に査定額を出してもらう
  • 一括査定サイトを活用する

ひとつずつ見ていきましょう。

3-1.査定の根拠を訊ねる

不動産会社から査定結果がきたら、担当者にどうしてそのような査定結果になったか、以下のような根拠を確認しましょう。

  • 査定価格は成約予想価格なのか、売り出し価格なのか
  • 近隣とかけ離れた価格が算出された場合の、の理由
  • 比較物件の何処の部分が査定された物件と比べ優れている(または劣っている)か

査定の根拠を説明できない不動産会社には、仲介の依頼をしないようにしましょう。

3-2.査定額は変動するものと考える

算出された査定額は、売り出す直前になって変更されることもあります。

不動産の相場は次のような理由で変動します。

  • 為替や株の急上昇・または急降下で住宅ローンの金利が上がってしまい買いニーズが減った
  • 自然災害などで、極端に買いニーズが下がってしまう
  • 政府の補助金支給などで駆け込み需要が発生し、買いニーズが増える

査定価格が高くても、売り出すときに価格が下げる可能性もあると心得ておきましょう。

3-3.不動産会社の口コミを調べる

査定を依頼する前に、SNSなどで「口コミ」「評判」を調査することも、トラブル回避ができます。

不動産会社の免許番号や、不信感が募る口コミが書かれていないかなどを確認しましょう。
査定する際に一度電話で問合せを行うのもよいでしょう。

3-4.「大手」「中小」両方の不動産会社に査定額を出してもらう

不動産会社の無料査定を受けるときは、一社のみに絞るのではなく、できるだけ大手・中小どちらの不動産会社にも問い合わせしましょう。

大企業は宣伝力があるため、広いエリアに向けて集客ができます。

一方、中小企業は地元に根付いた会社が多く、周辺施設やその都市の人口はどこに集中しているか、どこの学校区が人気があるかなどの、ローカルな情報を保有している場合が多いです。

そのため、エリアを狭く絞った効果的な販売戦略が可能になります。

3-5.一括査定サイトを活用する

査定後のトラブルを避けるためには、相場に即した査定価格を出してくれる不動産会社を選ぶといいでしょう。

相場に見合った査定価格を知るためには、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切です。

不動産会社によって査定で重視するポイントが異なるため、査定結果にも差が生じます。
ときには数百万以上もの差が出るので、複数社の査定価格を比較した上で不動産会社を選ぶのが得策です。

複数社に査定を依頼する際に便利なのが、NTTデータグループが運営する一括査定サイト「不動産売却 HOME4U(ホームフォーユー)」です。

「不動産売却 HOME4U」はカンタンな情報を入力するだけで、全国の優良な不動産会社2,100社のなかから、6社を選んでまとめて査定依頼ができます。

ぜひ「不動産売却 HOME4U」で比較して、信頼できる最適な不動産会社を見つけてください。

4. 不動産一括査定ならトラブルを回避しやすい

不動産の無料査定を利用するメリット

不動産一括査定は、WEB上で簡単な情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社にまとめて査定依頼ができるサービスです。
単に複数社に一括査定ができるだけでなく、悪質な不動産会社を回避しやすい特徴があります。

  • 短期間で複数社を比較しやすくなる
  • サービス側が提携不動産会社を審査している

詳しく見ていきましょう。

4-1.短期間で複数社を比較しやすくなる

不動産会社を比較するためには、複数社の査定を見てみる必要があります。
ただ、1社1社にそれぞれ査定を依頼しにいくのは大変で、長い時間がかかってしまいます。

不動産一括査定サービスを利用すると、たった一度の簡単な入力で複数の不動産会社に査定を依頼できます。

「複数社への査定依頼が簡単」であることは、複数社の比較しやすくなるということです。
これまでは時間や労力を考えて妥協されがちだった『信頼できる不動産会社選び』に力を入れやすくなります。

4-2.サービス側が提携不動産会社を審査している

不動産一括査定サービスから依頼できる不動産会社は、サービスが提携している不動産会社に限られます。
そのため、提携不動産会社の質は、サービスの質に関わる重要なポイントになります。

多くの一括査定サービスは、提携する不動産会社を審査しており、より優良な企業を集めようとしています。
一括査定サービスが不動産会社選びのフィルターとなり、悪質不動産会社を排除してくれるのです。

ただし、提携不動産会社の厳選に入れる力の度合は、サービスにより異なります。
まず第一に、信頼できる一括査定サービスを選ぶことが重要です。

5. 不動産一括査定サービスを選ぶコツ

不動産の無料査定サイトを選ぶコツ

不動産の無料サイトを選ぶ際は、「サイトの運営年数」や「一括査定できる会社数」で選ぶことが大切です。

NTTデータグループが運営する一括査定サイト「不動産売却 HOME4U(ホームフォーユー)」は、2001年開始の日本で初めての一括査定サービスです。

「不動産売却 HOME4U」は、全国の優良な不動産会社2,100社と提携しており、その中から6社を選んでまとめて査定依頼ができます。

信頼できる最適な不動産会社を見つけるためには、ぜひ「不動産売却 HOME4U」をご活用ください。



この記事のポイントまとめ

不動産の査定が無料な理由は?

不動産の査定が無料な理由は、査定を依頼した人が将来的に不動産を売却し、仲介手数料を払ってくれる可能性があるからです。

不動産会社は、売買契約が成立したときの仲介手数料によって収益を得ています。

そのため営業活動の一環として、自社を通じて不動産を売却してくれる方を探しているのです。

詳しくは「1.不動産の査定が無料な理由」をご覧ください。

不動産の無料査定でよくあるトラブル事例は?

不動産の無料査定でよくあるトラブルの事例は以下の8つです。

  • 不動産会社が悪質、悪徳である
  • 囲い込みをされて、成約のチャンスを逃す
  • 相場を無視査定額が提示された
  • 営業電話をしつこくかけてくる
  • 査定担当者のあたり・はずれがある
  • 不動産会社の専門分野が依頼した取引の内容でなかった
  • 不動産会社によって専門分野がある
  • 近隣住民の間で噂になってしまった

詳しくは「2.不動産の無料査定でよくあるトラブル事例【対策方法付き】」をご覧ください。

無料査定でトラブルを避けるための注意点は?

無料査定でトラブルを避けるための注意点は以下の通りです。

  • 査定の根拠を訊ねる
  • 査定額は変動するものと考える
  • 不動産会社の口コミを調べる
  • 「大手」「中小」両方の不動産会社に査定額を出してもらう
  • 一括査定サイトを活用する

詳しくは「3. 無料査定でトラブルを避けるための注意点」をご覧ください。

不動産の無料査定を利用するメリットは?

不動産の無料査定を利用するメリットは次の3つです。

  • 無料で査定額がわかる
  • 複数の査定結果を比較できる
  • 最適な営業担当者を見つけやすい

詳しくは「4.不動産の無料査定を利用するメリット」をご覧ください。