二世帯住宅はデメリットだらけ?不満解消のポイント解説

二世帯住宅にする案は、親世帯と子世帯が一緒に暮らす住宅です。家の構造面から住む人の人間関係など…デメリットの部分を想像してしまう方もいるのではないでしょうか。たしかに、異なる世代・世帯間で一緒に住んでいくなかで、トラブルが発生する可能性も否定できませんが、それらを回避する方法もあります。

この記事では、二世帯住宅について特に以下の点を解説します。

この記事でわかること
  • 二世帯住宅がデメリットだらけと言われる理由
  • 二世帯住宅に住むメリット
  • 二世帯住宅のデメリットと解消する方法

最後までぜひご覧になり、二世帯住宅を建築する際の参考にしてください。

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二世帯住宅に関する基礎知識を知りたい方は「二世帯住宅とは」もご覧ください。

1.二世帯住宅はなぜ「デメリットだらけ」と言われるのか

まずは、二世帯住宅がなぜ「デメリットだらけ」と言われるのかについての理由を紹介します。主な理由は、以下の5点です。

  • 水道・光熱費で揉める可能性がある
  • 生活音が気になる
  • プライバシーが確保しにくい
  • 建設費が高く売却も難しい
  • 相続に関してトラブルが起きる可能性がある

それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。

1-1.水道・光熱費で揉める可能性がある

デメリットと言われる理由の一つが、電気やガス、水道などの使用量に関して、光熱費や水道代をどのようにそれぞれで負担するのかということで揉める可能性がある点です。

完全分離タイプの二世帯住宅以外では、基本的に設備を共有することになります。そのため、世帯ごとに水道代・光熱費などをそれぞれどれくらい使用したかを把握するのが困難です。

水道・光熱費のメーターを各世帯で分けてそれぞれ負担する場合は、とくに問題はないでしょう。一方で、メーターを分けずに折半する場合、住み始めるにあたって事前に負担割合を決めていたとしても、想像以上に相手方が使っている場合もあります。

その場合も、結果的にトラブルとなるケースもあるため注意してください。お金に関しては、たとえ親子間でも言い出しにくいため、なかには不公平と感じつつも水道・光熱費を折半しているケースもあるようです。

1-2.生活音が気になる

親世帯と子世帯の生活リズムが異なることで、お互いにストレスになってしまうこともデメリットと言われる理由の一つです。とくに、親世帯がすでに仕事をリタイアしている場合は注意しましょう。子世帯は仕事をしているため、生活のサイクルが合いにくくなる可能性が高まります。

遅い時間に仕事から帰って夜遅くまで起きている子世帯に対して、夜早く寝る親世帯がストレスを感じたり、土日でも朝が早い親世帯に対して、せっかくの休みだからと遅くまで寝ていたい子世帯がストレスに感じたりすることもあるでしょう。

各家庭で長年培ってきた生活習慣でもあるため、生活リズムを合わせるのは困難なことも多くなります。

1-3.プライバシーが確保しにくい

プライバシーの問題も、二世帯住宅におけるデメリットとして挙げられます。同じ建物のなかに住んでいる関係上、お互いの行動が筒抜けになるのは仕方がないことです。とくに、同居しているのが自分の両親ではない場合は、比較的ストレスを感じやすいでしょう。

生活音がするだけで相手方が在宅しているのか、何をしているのか推測することも可能です。また、リビングや玄関など共有スペースが多い場合は、プライバシーを確保しにくく、気を使うシーンも増えてしまいます。

1-4.建設費が高く売却も難しい

二世帯住宅は、建設費が高くなりやすく、売却する際に買い手が付きにくいというデメリットがあります。上記のようなストレスを回避するために、生活スペースを分けた二世帯住宅にする場合、設備がそれぞれ必要になるため、コストがさらに膨らむ可能性が高いです。

また、売却においても注意しましょう。二世帯住宅は、それぞれの家族の事情に合った間取りで建てるものです。そのため、中古の二世帯住宅の場合、次に使用する人も既存の間取りを使いやすいと感じとは限らず、買い手が見つかりにくい傾向にあります。

多くのスペースを共有している二世帯住宅の場合は、さらに売却が難しくなる可能性が高いでしょう。

1-5.相続に関してトラブルが起きる可能性がある

二世帯住宅では、相続に関してトラブルが起きる可能性があることもデメリットとして挙げられます。仮に二世帯住宅を親と子の共有名義としていた場合、親の他界により親の共有持分は相続の対象です。そのため、兄弟姉妹などがいると、遺産分割の方法を巡ってトラブルになる可能性もあります。

たとえば、親の遺産が二世帯住宅の共有持分しかなく分配する資金を用意できなければ、家を売って遺産を分配することを迫られることも考えられるでしょう。

プライバシーの問題や、売却しやすい家のつくりを叶えるためには、建築時から間取りに気を遣うと解消できる可能性が高くなります。

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2.二世帯住宅に住むメリット

続いて、二世帯住宅に住むメリットも紹介しましょう。主なメリットは、以下の5点です。

  • 子育てや家事などを助け合える
  • 誰もいない時間が少なくなり防犯面で安心できる
  • 病気や介護などがあった時にすぐに対応できる
  • 設備や光熱費の費用負担を減らせる
  • 補助金制度を利用できる

二世帯住宅には、デメリットと言われる不安要素以上に、生活するうえで助かるメリットが多くあります。それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。

2-1.子育てや家事などを助け合える

子育てや家事などを助け合える点は、二世帯住宅ならではのメリットです。子育て世帯の共働きであれば、なおさら助かることでしょう。分担できる家事としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 洗濯物の取り込み
  • 宅配などの荷物の受け取り
  • 食事の分担

たとえば、仕事で朝早く家を出ないといけない子世帯に対して親世帯が朝ご飯だけ用意したり、子世帯が洗濯物を干して会社に出たあと、取り込むのだけ親世帯が担当したり、工夫次第でさまざまな分担ができます。他にも、平日・週末で家事を分担制にして、平日は親世帯が中心で、週末は子世帯がすべて担当するといったこともできるでしょう。

また、子どもの面倒を見てもらえるもの、子世帯からすると大きなメリットです。保育園や幼稚園のお迎えなどを頼んだり、子どもが風邪を引いた時に面倒を見てもらえたり、病院へ付き添ってもらえたりなど、どうしても仕事から抜け出せない時などに助かります。

子世帯からすると、子育て経験者である親世帯のサポートは心強いものです。育児の負担が減り、仕事へ集中しやすい環境ができます。親世帯からしても、近くで孫の成長を見守れ、老後の生活にハリが出ることでしょう。

2-2.誰もいない時間が少なくなり防犯面で安心できる

二世帯住宅では自宅に誰もいない時間が減るため、防犯面での安心感が増すこともメリットと言えます。

とくに親世帯がリタイアしている場合であれば、基本的に親世帯のどちらかが在宅していることが多く、空き巣などの危険を防げる可能性も高まるでしょう。

2-3.病気や介護などがあった時にすぐに対応できる

どちらかの世帯で病人が出たり、介護が必要になったりした場合、二世帯住宅であればすぐに対応できるのもメリットです。二世帯住宅であれば、上下などで住むことになり、物理的に距離が近いためすぐに駆けつけられます。

仮に実家から遠い距離に住んでいた場合であれば、実家と自宅との行き来でお金がかかったり、往復の移動で体力的に疲れたりと、さまざまな負担がかかるものです。一時的な病気であれば、そこまで負担にならないかもしれませんが、もし介護が必要になったらと考えると負担は相当なものです。

また、介護する側の子世帯からしても移動の必要がなく時間のやりくりをせずにすみ、経済的な負担も最小限に抑えられます。一方の介護される親世帯にとっても、親族がそばにいてくれるという精神的な安心感が得られ、お互いに大きなメリットを享受できるでしょう。

2-4.設備や光熱費の費用負担を減らせる

共有設備や光熱費の費用負担を減らせる点も、二世帯住宅ならではのメリットです。たとえば、キッチンや浴室などの水まわりを共有にするパターンなどが考えられます。

水まわりは、二世帯住宅を建てるうえでかかる建築費のなかでも高い比重を占める部分です。これらを共有にすることで、建設費用を抑えられます。

また、水道光熱費についても基本料金がひと家族分ですむため、世帯当たりの負担は半分です。使用分に関しては揉める原因になりかねないため、あらかじめ割合を決めておくようにしましょう。

二世帯住宅にすることでコストカットできた費用で、好みの間取りにしたり、好きな家具を買ったりと、各自のこだわりへお金を回せるようになります。

2-5.補助金制度を利用できる

二世帯住宅にすることで、利用できる補助金制度がある点もメリットです。主な補助金制度としては、以下の3つが挙げられます。

  • 地域型住宅グリーン化事業
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • すまい給付金

2-5-1.地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、省エネ性や耐久性の高い長期優良住宅を支援するための補助金制度のことで、2015年から実施されています。地域の工務店や建材会社などが公募し、国土交通省に認定された中小施工業者に地域木材を使用した木造二世帯住宅の新築を依頼することで補助金を受け取ることができます。

なお、中古の二世帯住宅の購入は対象外となります。また、子育てを家族で支援できる複数世帯が同居しやすい環境づくりという条件があり、完全分離型は対象外となるため注意が必要です。

2-5-2. 長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、住宅の性能を高めるリフォーム工事に下りる補助制度のことです。現在の家を二世帯住宅に改築する予定の人におすすめの制度といえるでしょう。

二世帯住宅にするにあたり、節水型のトイレへの交換、バリアフリー工事、屋根や外壁の塗装などのリフォームを行うと、補助金が出る場合があります。

なお、リフォームの実施前に専門家によるチェックが必要で、住宅性能を高める劣化対策工事や耐震工事が行われていることが必須です。

2-5-3. すまい給付金

すまい給付金とは、消費税引き上げによる住宅購入の負担を軽減するための制度のことです。二世帯住宅でも、一定の条件を満たせば給付を受けられます。年収による条件があり、所得が低いほど多くの補助金を受けることが可能です。

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3.二世帯住宅のデメリットを解消する方法

ここからは、二世帯住宅のデメリットを解消する方法について解説します。

3-1.自分たちに適したタイプの二世帯住宅にする

二世帯住宅には、以下で紹介する3つのタイプにほぼ分けられます。それぞれのタイプを理解したうえでお互いが暮らしやすいタイプを選ぶようにしましょう。

3-1-1.完全分離型

完全分離型

1つめが、完全分離型です。完全分離型は、すべてを別々にした二世帯住宅のことで、玄関やリビング、キッチン、浴室などもすべて別々になります。

完全分離型のメリットは、各世帯でプライバシーを保ったまま生活を送れるためストレスが少ないことです。完全分離型は完全にそれぞれが分離されているため、将来的に片方を賃貸に出すなどの活用方法もあります。

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3-1-2.部分共有型

部分共有型

2つめが、設備の一部を共有する部分共有型です。キッチンや浴室などを共用します。共有スペースがあるため、完全にプライバシーを確保するのは難しいでしょう。

完全分離型と比べて、コストを抑えられるのがメリットです。共用部分をどこに配置するかで、各世帯の配置が決まるため注意しましょう。上記のように真ん中に共有スペースを設ければ、そこを境に左右でプライバシーが確保できるため、おすすめです。

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3-1-3.完全同居型

完全同居型1F

完全同居型2F

3つめが完全同居型で、玄関や水まわり、LDKなどほぼすべてのスペースを共用する間取りです。このタイプが一番プライバシー確保が難しく、生活時間や生活音などの調整が欠かせません。

完全同居型の場合、建設費や生活費などが抑えられるのがメリットです。また、同じ居住スペースで暮らすため、子どもがいる場合などには得られるメリットも大きいでしょう。

上記の間取りのように、上下の階にトイレやシャワールームを設ければ、生活リズムの異なる親世帯に気を遣うことなく生活できます。

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3-2.共用部分の使い方など事前にルールを決めておく

二世帯住宅でのデメリットとなる共用部分の使い方についても、ある程度事前にルールを決めておくことが重要です。

決める際は、まずお互いがどのような暮らし方をしているのか、どういった性格なのかを把握し理解しておく必要があります。そのうえで、どのように共用部分を使いたいのか話し合っておくことが大切です。

ただし、最初からすべてを決めてしまうとストレスになることも考えられます。そのため、事前に決めておきたいことだけ決めておいて、あとは生活しながら互いに話し合って決めると揉め事にならず、お互いを知れてよい方向に進むかもしれません。

3-3.間取りや部屋分けを工夫する

生活する時間や生活スタイルの違いによるストレスであったりプライバシーの問題だったりは、間取りや部屋分けを工夫することで軽減できます。

たとえば、上(子世帯)下(親世帯)で各世帯を分けた二世帯住宅であれば、過ごす時間が長い場所が上下のフロアで重ならないようにすると、音のトラブルを避けられるでしょう。

2階を使う子世帯がリビングで過ごすことが多いのであれば、その真下に親世帯のリビングや寝室にしないようすると音の問題を解消できます。

間取りや部屋分けを工夫する

また、子どもが走る音などは、意外に下の階に響くものです。その時は、左右分離型にして騒音問題を解消する方法もあります。

その他にも、完全同居型や部分共有型の場合、洗面台を共有にすると朝に混み合う可能性が高いでしょう。サブのパウダールームを作るなど、生活スタイルなどに合わせた間取りの工夫も大事になってきます。

3-4.相続については事前に他の家族とも話し合う

もし両親の住んでいる部分の部屋で相続が発生する場合、あらかじめ家族でどのように資産を分けるのか話し合っておきましょう。たとえば、両親が亡くなったあとも住み続けるのか、売却するのかなどです。

ライフステージの変化に対して、どのような判断するのか、事前に相談しておくと安心できます。

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まとめ

二世帯住宅がデメリットだらけと言われる理由について解説しました。二世帯住宅では、生活スタイルや生活時間の異なる2つの世帯が一緒に生活するため、どうしても問題が生じがちです。ただし、事前に話し合ってルールを決めておくことでそれらを回避することはできます。

また、二世帯住宅では、子育てや家事を助け合えたり病気になった時などにすぐに対応できたりと、さまざまなメリットを受けることが可能です。二世帯住宅でのデメリットを回避する方法を参考に、お互いに納得のいく二世帯住宅を作り上げてください。

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