はじめての不動産売却なら絶対に知っておきたい8つの知識!

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はじめての不動産売却なら絶対に知っておきたい8つの知識!

不動産の売却は年収の何倍もの金額が動くため、一定の基礎知識を身に着け、慎重に行う必要があります。

売却では、浅くても広い知識が求められることから、まずは要点を抑えて知識を掴むことが肝要です。

そこでこの記事では、1度読めば売却の重要ポイントが頭に入ってくることを目指し、不動産の売却で必要となる知識を8つに絞って解説致します。

この記事を読んで頂ければ、不動産売却で「騙される」、「大きな失敗をする」ということはありません。

ぜひ最後まで読んで頂き、成功する不動産売却のために役立てて頂ければ幸いです。

売却を考えているけど、難しい話をたくさん読むのは苦手」「すぐに売却したい」という方は、この記事をざっくりと大枠で押さえた上で、まずは「HOME4U(ホームフォーユー)」を使って複数の不動産会社にまとめて売却査定を依頼してみることをおススメします。
NTTデータグループが運営する「HOME4U」は、全国規模の大手企業から、実績豊富な地域密着型の企業まで、全国約1,300社と提携しています。複数の優良企業から査定価格をまとめて取り寄せることができるので、1社1社、自ら不動産会社を探して依頼する必要がありません。複数の企業を比較できるから、あなたの不動産を高く売ってくれる会社が見つかります
ぜひ比較して、信頼できる、最適な不動産会社を見つけてください。

1.不動産売却で知っておきたい流れの知識

まずは、不動産の売却の大きな流れ7つのステップを押さえておきましょう。

不動産会社比較

1つ目は売却の準備です。

契約書スケジュールの計画や、住宅ローン残高の確認、書類の有無の確認等を準備段階で行います。

2つ目は査定を依頼します。

査定によって、適正な売り出し価格を決定していきます。

3つ目は、不動産会社を選び、媒介契約を締結します。

媒介契約とは、不動産会社に依頼する仲介の契約のことです。

4つ目は販売活動の開始です。

販売活動期間の目安は標準で3ヶ月となります。

住宅の売却では、住みながら家を売る場合は、買主へ物件の中を見せる内覧対応が必要になってきます。
購入希望者が現れたら買付証明書を受領し、金額の合意ができれば売買契約に移ります。

5つ目は売買契約の締結です。

不動産は売買契約と引き渡しを別日で行うことが通常です。
売買契約から引き渡しまでは、通常、1ヶ月程度時間を空けます

売買契約から引き渡しまでの間に、買主と物件の細かい部分について立会い確認を行います。
売主は引き渡しまでに引っ越しを行います。

6つ目は引き渡しです。

引き渡しでは残代金の入金とともに、物件の引き渡しを行います。

7つ目は最後に確定申告となります。

売却によって税金が発生する場合や、特例を使う場合には確定申告が必要となります。

準備ももちろん大切ですが、査定依頼から不動産会社選びのステップ次第で不動産売却が成功するかがほぼ決まるといっても過言ではないため、まずは査定の知識を身に着けていただければと思います。

2.不動産売却で必要となる査定の知識

この章では不動産売却で必要となる査定の知識についてご紹介します。

2-1.価格査定の役割

価格査定で得られる査定額とは、売却予想価格になります。

不動産は立地を含めると、1つとして同じ商品は存在しないため、工業製品のように最初から値段が付いているわけではありません。

値段が付いていないものを売るには、まずは適正な売り出し価格を決める必要があります。
売り出し価格の決定に重要な役割を果たすのが査定です。

不動産は土地と建物で構成されています。
土地については、市況によって相場が上がったり、下がったりします。
これから売りに出すには今の市況における土地価格を調べる必要があります。

また、建物については、経年とともに劣化していきます。
ただし、同じ年数が経っていても、外壁塗装やシロアリ駆除予防等、定期的なメンテナンスをしっかりと行っている建物と、全く行っていない建物では劣化の程度が異なります。

不動産は、土地については立地、建物については経年劣化等が物件ごとに異なります。
個別性が非常に強いため、個々に適正な値段をつけるには実際に物件を見た上で査定が必要となってくるのです。

売り出し価格は、安過ぎれば損をしてしまいますし、高過ぎればなかなか売却することができません。
査定価格は、高過ぎても安過ぎてもいけないということになります。

確かに売主からすると、高い査定価格は嬉しいかもしれません。
しかしながら、初めて不動産を売却するA社が5,000万円と査定し、この道30年のB社とC社か3,000万円と査定したら、3,000万円の査定の方が適正な査定額といえます。

つまり、いくらで査定されるかはそれほど重要ではなく、誰が査定するかの方が重要となります。
査定は実績のある不動産会社に、適正な値段を出してもらうことが何よりも大切なのです。

査定額とは売り出し価格の決定に重要な役割を果たすことから、信頼できる不動産会社に依頼することがポイントとなります。

2-2.価格査定の依頼方法

不動産の価格査定は、誰が査定するかが重要です。
信頼できる不動産会社に依頼しない限り、査定額自体があまり意味のないものとなっていまいます。

そこで、価格査定を依頼するのであれば、「不動産売却HOME4U(ホームフォーユー)」の一括査定サービスがおススメといえます。

不動産一括査定サイト HOME4U

「不動産売却 HOME4U」はNTTデータグループが運営しているというだけでなく、国内初の一括査定サービスとして2001年から運営されているという長い実績があります。

長年続けてこられたのは、ひとえに登録されている不動産会社が信頼でき、査定依頼をした売主が満足のいく売却結果を得てきたことに他なりません。

「不動産売却 HOME4U」では、信頼と実績のある不動産会社が査定に参画しているため、「誰が査定するか」という重要なハードルを既にクリアーしています。

そのまま査定の依頼をすれば、信頼できる不動産会社に自動で査定依頼できるため、適正な査定結果を得ることができます。

「不動産売却 HOME4U」なら信頼できる査定結果も得られ、さらに頼みたくなる不動産会社も同時に見つけることができます。

査定を依頼したら、次章の「不動産会社の選び方」を参考に、ぜひ良い不動産会社を選ぶようにして下さい。

3.不動産会社の選び方

この章では不動産会社の選び方についてご紹介します。

3-1.査定価格だけで選ばない

不動産会社の選び方としては、安易に査定価格だけでは選ばないということがポイントです。

査定価格は、あくまでも売却予想価格であるため、その金額で売却を保証するものではありません。

そのため、低い価格で査定していた会社が、一番高い査定価格よりも高い買主を連れてくることもあります。
逆に高い価格で査定していた会社が、一番低い査定価格よりも低い買主を連れてくることもあり得ます。

不動産会社比較

もちろん、著しく低い査定価格を出してきた不動産会社を選ぶ必要はありませんが、逆に一番高い査定価格を出してきた不動産会社に飛びつく必要もないのです。

さらに、以下のような点が分かると、不動産会社をきちんと選ぶことができます。

  • 売ろうとしている物件と同じエリア・物件種別の売買実績
    不動産会社には得意なエリアや物件があるので、過去の販売実績を確認する。必ずしも大手が良いとは限らない。
  • 営業マンの対応や知識
    依頼主の希望を把握してくれるか、メールや電話のレスポンスが早いか、不動産の知識が豊富で、質問に対してきちんと回答してくれるかどうか等を確認する。(宅建などの有資格者であれば尚良し)
  • 具体的な販売活動の内容
    売り出し価格の決め方、折り込みチラシの枚数、ネット広告はどこのサイトに掲載しているかなど、具体的な販売活動内容を確認する。

「不動産売却 HOME4U」に登録されている不動産会社であれば、NTTデータグループの審査基準を満たす信頼と実績のある企業ばかりなので、基本的にどこに依頼しても大丈夫です。

不動産会社選びで迷ったときには、頑張って動いてくれる、反応が早い、話しやすい等、自分と気の合う営業マンを素直に選ぶのが良いでしょう。

3-2.付加サービスも見比べる

最近では、仲介に無料で様々なサービスを付加する不動産会社も増えてきました。
その代表例がインスペクションと瑕疵(かし)担保保険の無料サービスです。

インスペクションとは建物状況調査のことを指します。

インスペクションでは主に柱や基礎、壁、屋根などの構造耐力上主要な部分や、外壁や開口部などの雨水の浸入を防止する部分について、専門家による目視や計測等の調査が行われます。

インスペクションに合格すると、専門家によるチェックを通過したことになるため、買主に大きな安心感を与えることができます。

買主は安心して購入できるため、売主としても物件を売りやすくなるというメリットがあります。

インスペクションを実施する売主はまだ少なく、実施すると物件に大きな付加価値を与えることが可能です。

インスペクションは売主が実施すると、通常4~5万円程度の費用がかかります。
しかしながら、 なんとこのインスペクションを無料で実施してくれる不動産会社も存在します。

インスペクションの無料サービスがある不動産会社に依頼すると、無料で物件に付加価値を与えることができるため、とてもお得です。

さらに、瑕疵担保保険の加入についても無料でサービスしてくれる不動産会社があります。

瑕疵担保保険とは、売却後、物件に不具合が発見された場合、その補修費用の一部を保険料によってカバーすることができる保険です。

瑕疵担保保険を付保すると、保証付きの建物を売却できるようなものなので、買主にとっては相当にお得です。

瑕疵担保保険は、インスペクションよりも、さらに一歩先を進んだ付加価値を与えることができますので、かなりおススメとなります。

不動産会社を選ぶ際は、このような各社の無料サービスも見逃せないポイントです。
「不動産売却 HOME4U」は無料サービスを行っている不動産会社もたくさん登録されていますので、各社の無料サービスもしっかりと確認した上で、お得な不動産会社を選ぶようにしましょう。

4.不動産売却で必要な抵当権の知識

この章では不動産売却に必要な抵当権の知識についって解説します。

4-1.抵当権とは

住宅ローンが残っているような状態では、不動産に抵当権が付いたままの状態となっています。
抵当権とは、ローンを貸した際、銀行が不動産を担保にとった権利のことです。

抵当権が残ったまま不動産を売却した場合、売却後に売主が住宅ローンを返済できなくなると、買主が住んでいる状態で、その家が競売にかけられてしまうことになります。

抵当権が付いたままの状態で物件を購入することは、買主にとっては大きなリクとなるため、通常、買主は抵当権がついたままの物件を購入することはありません。

そこで、不動産を売却するには抵当権を外すことが必須となります。
逆に言えば、抵当権を外すことができれば、住宅ローンを返済中の物件でも不動産を売却することは可能です。

抵当権を外すには、売却代金によりローン残債を一括返済することが必要となります。

4-2.抵当権は引き渡し日と同日に外す

抵当権は、引き渡し日と同日に外します。

不動産は抵当権が外れていないと売却できませんが、抵当権は売却による代金で一括返済しないと外れません。
そのため、抵当権の抹消と引き渡しは同時に行います。

具体的には、引き渡し当日は、売主がローンを借りている銀行の担当者にも同席してもらいます。
売主の銀行担当者は、抵当権抹消書類を持参し、入金を確認したのちに、抵当権抹消書類を同席している司法書士へ引き渡します。

このように、住宅ローンが残っている不動産を売却するには、売主の銀行の協力が必要となります。

売却することになったら、銀行に前もって打診を行い、引き渡しの日時が決まったら同席を依頼することがポイントです。

5.不動産売却で発生する主な費用の知識

この章では不動産売却で発生する主な費用についてご紹介します。

5-1.仲介手数料

仲介手数料とは、不動産会社に対して支払う報酬です。
仲介手数料は売買が成立しない限り発生しない「成功報酬型」として定めらえているのが特徴です。

成功報酬型のため、売却前に不動産会社が行う査定や調査、アドバイスに関しては、一切無料となります。

また仲介手数料は、報酬の上限額も定められています。
報酬上限額は、売買される不動産の取引額に応じ、以下のように決まっています。

取引額 仲介手数料(別途消費税)
200万円以下 取引額の5%
200万円超から400万円以下 取引額の4%+2万円
400万円超 取引額の3%+6万円

仲介手数料は成功報酬であることから、不動産会社には1円ももらえないかもしれないという相応のリスクがあります。

仲介手数料は金額が大きいですが、不動産会社は相応のリスクを抱えていることから、報酬上限額の目一杯で仲介手数料を要求してくることが通常です。
そのため、仲介手数料の相場はイコール報酬上限額となっていることが一般的です。

尚、仲介手数料は、通常、売買契約時に50%、引き渡し時に50%支払います。

5-2.印紙税

印紙税とは、売買契約書のような課税文書に収入印紙を貼り付け、消印をして納税するという税金です。
不動産は売買契約書に記載する金額が大きくなるため、ある程度の額の印紙税が発生します。

売買契約書は、通常、2通作成し、売主と買主でそれぞれ原本の保管を行います。
買主が保管する売買契約書には売主が消印を行い、売主が保管する売買契約書には買主が消印を行うことが一般的です。

印紙税は買主への税務調査など、自分の知らないところで脱税が判明することがありますので、しっかりと貼っておくようにしてください。

印紙税の金額は、売買契約書に記載されている金額によって異なります。
契約書に記載する売買金額と印紙税の金額は以下通りです。

契約書に記載する売買金額 貼付する印紙税
1万円未満 非課税
1万円以上50万円以下 200円
50万円超100万円以下 500円
100万円超500万円以下 1,000円
500万円超1,000万円以下 5,000円
1,000万円超5,000万円以下 10,000円
5,000万円超1億円以下 30,000円
1億円超5億円以下 60,000円
5億円超10億円以下 160,000円
10億円超50億円以下 320,000円
50億円超 480,000円
金額の記載のないもの 200円

5-3.抵当権抹消費用

抵当権が残っている場合には、引き渡しと同時に抵当権の抹消手続きを行います。

具体的には引き渡し時に司法書士が同席し、売主側の銀行の担当者から抵当権抹消書類を預かって、司法書士がすぐに法務局に駆け込んで抵当権の抹消と所有権移転登記の申請を行います。

抵当権の抹消には、以下の2つの費用が必要となります。

  • 抵当権抹消の登録免許税
  • 司法書士手数料

抵当権抹消の登録免許税は、「不動産の個数あたり1,000円」となります。
不動産が1つずつの土地と建物で構成されている場合は、不動産が2個となり、登録免許税は2,000円と計算されます。

土地は「筆(フデ)」という単位になっています。
見た目上、一つの土地でも複数の筆に分かれていることがあります。
例えば、土地が3筆あれば、土地の不動産の個数は3つとなります。

また、司法書士に関しては、別途司法書士への手数料が発生します。
司法書士は、不動産会社が手配してくれますので、特に自分で探す必要はありません。

日本司法書士連合会では、全国の司法書士から報酬のアンケートをとり、その結果を公表しています。

報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)」によると、抵当権抹消に要する司法書士手数料は以下の通りとなっています。

  低額者10%の平均 全体の平均値 高額者10%の平均
北海道地区 8,358円 15,532円 30,120円
東北地区 8,307円 13,863円 22,091円
関東地区 9,536円 15,613円 26,001円
中部地区 9,839円 16,638円 35,220円
近畿地区 9,933円 18,795円 32,444円
中国地区 9,471円 15,289円 26,682円
四国地区 9,917円 14,409円 21,562円
九州地区 9,737円 13,821円 22,676円

上記のアンケート結果はあくまでも目安であり、土地の筆数が多い場合などは、司法書士手数料が増えることもあります。

尚、「抵当権抹消の登録免許税」と「司法書士手数料」に関しては、確定申告で譲渡所得を計算する上での譲渡費用にはなりません
抵当権の抹消は、あくまでも不動産の売却とは別途のものと解釈されていることが理由です。

6.不動産売却における売主の義務と責任の知識

この章では不動産売却における売主の義務と責任について解説致します。

6-1.境界明示義務

境界線土地や戸建ての売主は、買主に対して土地の境界を明示する義務があります。
マンションを売却する際、マンションディベロッパーがマンションを開発する時点で境界を確定していますので、マンションの売主は境界明示が不要です。

土地や戸建てを売却する場合、確定測量図筆界確認書が存在するか確認する必要があります。

確定測量図とは、境界が確定している場合に発行される測量図のことになります。
筆界確認書とは、隣地の所有者と境界ラインを確認した覚書のことを指します。

境界が未確定の場合には、売却前に測量を依頼し、境界の確定を行います。
境界の確定費用は、隣接している筆の数や所有者の数によって金額がことなります。
状況にもよりますが、概ね50~100万円程度の費用がかかることがあります

また、近年では隣地所有者が認知症となっており境界確定ができないトラブルも増えています。

隣地所有者が認知症の場合、親族が成年後見人となっていれば、その成年後見人と境界確定をすることになります。

しかしながら、親族が成年後見人の申請をしていないことが多く、境界が確定できないこともあります。

本人が認知症で隣地との境界が確認できない場合には、親族に境界を確認してもらうことを、買主に了解してもらう必要があります。

境界が確定していないと物件は「絶対に売れない」ということではありませんが、買主の了解を必要とするため、売りにくくなり、値段も下げられる原因となります。

境界確定は費用も時間もかかり、売主にとっては大きな問題です。
境界が確定していない場合には、早めに測量会社に相談するようにしましょう。

6-2.瑕疵担保責任

不動産の売主には瑕疵担保責任という責任が課されます。
瑕疵(カシ)とは通常有すべき品質を欠くことを指します。

瑕疵担保責任の対象となる瑕疵は、以下の「物理的瑕疵」、「法律的瑕疵」、「心理的瑕疵」、「環境的瑕疵」の4つです。

  • 物理的瑕疵 建物の雨漏り・シロアリ・家の傾き、土地の土壌汚染・地中障害物等
  • 法律的瑕疵 法令等の制限により取引物件の自由な使用収益が阻害されているもの
  • 心理的瑕疵 取引物件で過去に自殺や殺人事件、火災、忌まわしい事件、事故などがあり、心理的な面において住み心地の良さを欠くもの
  • 環境的瑕疵 近隣からの騒音、振動、異臭、日照障害、近くに反社会的組織事務所があり安全で快適な生活が害されるおそれが高いようなもの

2018年12月時点での民法では、買主は瑕疵を発見後1年間、売主に対し損害賠償を、契約目的の達成できない場合は解除を請求できると定めています。
この民法の規定は当事者同士が合意をすれば変更可能な任意規定とされています。

民法の瑕疵担保規定は売主にとって重すぎるため、不動産の売却では、売主は引き渡しから通常3ヶ月間、瑕疵担保責任を負う期間として定めることが一般的です。
また買い主の同意を得られれば、瑕疵担保責任を一切免責することも可能です。

しかしながら、瑕疵担保責任の免責する場合、一つ重要なルールがあります。
それは、売主が瑕疵の事実を知っていたにも関わらず告げなかった瑕疵については、契約で免責をしても瑕疵担保責任を免れることができません

そのため、売主としては知っている瑕疵を正直に全て伝えた上で、瑕疵担保責任を免責する必要があります。

値引を恐れて、瑕疵を告げることを避ける人がいますが、告げないまま売却してしまうと、後から損害賠償を追及されるため、値引以上の損害となることになります。
不動産を売却する場合には、売主として知っている瑕疵は全て告げるようにして下さい。

お家のいろは コラム

~コラム新民法~契約不適合責任について

現行の民法は2020年4月に大改正が行われる予定です。
新しい民法では、瑕疵担保責任が廃止され、契約不適合責任が取り入れられます。
ここでは民法の改正についてご紹介します。

(1)瑕疵担保責任という概念の廃止
新民法では瑕疵担保責任と言う概念がなくなります。
その代り、「種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないもの」は売主が責任を負うという契約不適合責任が制定されます。

(2)隠れた瑕疵である必要がないこと
現行では対象となる瑕疵は、通常の注意をしても発見できないような「隠れた瑕疵」を対象としていました。
改正民法では瑕疵は、隠れたものである必要はなくなります。

(3)買主の請求できる権利内容の増加
現行では買主が売主に請求できる権利は、「損賠賠償請求」と契約の目的を達成することができない場合の「解除」の2つに限られています。
改正民法では、従来の「損害賠償請求」と「解除」に加え、目的物の補修等を要求する「追完請求」と、代金を減額する「代金減額請求」の4つの権利を主張できるようになります。

契約不適合責任も、瑕疵担保責任と同様に買主との合意によって原則を変更できる任意規定になります。
そのため、今と扱いが大きく異なることはありません。

ただし、改正後は売主に追求される責任の範囲が、「追完請求」と「代金減額請求」も加わります。

不動産を売却するのであれば、民法が改正される前の今のうちに売却した方が売主の責任は軽いと解釈することもできます。

7.不動産売却で必要な引き渡しの知識

この章では引き渡しの知識についてご紹介します。

7-1.引き渡しに必要な書類

引き渡しでは残代金の入金と引き換えに「鍵(土地以外)」の引き渡しを行います。
不動産は大きなものなので、ポンと手で渡すわけにはいきません。
そこで「鍵」を引き渡すことで、引き渡しに代えます。

また、不動産売却では、以下の書類が引き渡しに必要となります。

(共通)
・権利証(登記済証)または登記識別情報通知書
・印鑑証明書(3ヶ月以内に発行のもの)

(土地)
・土地の実測図
・土地の境界が確認できる資料
・越境の覚書(あれば)

(戸建て)
・土地の実測図
・土地の境界が確認できる資料
・越境の覚書(あれば)
・建物の設計図書(確認申請図または竣工図等の建物図面)
・建築確認申請書および建築確認済証
・検査済証

(マンション)
・分譲時のパンフレット
・管理規約
・使用細則

書類がなければ、その旨を早めに不動産会社に伝えるようにして下さい。
上記書類は原則引き渡すものなので、紛失している場合は買主にその旨を告げる必要があります。

売却の前に書類の有無を確認しておきましょう。

7-2.清算

不動産の売却では、通常、売主と買主との間でお金の「清算」という行為を行います。
清算を行う対象は、例えば固定資産税が典型的な清算項目となります。

固定資産税は、1月1日時点の所有者が1年分納税義務者となります。
そのため、たとえ1月31日に売却しても残りの11ケ月分は売主が引き続き支払うことになります。

そこで、残り11ヶ月分の固定資産税額を買主から受領することにより、実質的に買主負担とします。

このような行為を清算と呼びます。
清算の起算日は、「売買契約日」ではなく、「引き渡し日 となります。

清算は、その他にもマンションの管理費や修繕積立金で行うこともあります。
清算はあくまでも売主と買主の任意の行為です。
何をどこまで精算するかは、買主との話し合いによって決めることになります。

8.不動産売却で発生する税金の知識

この章では不動産売却で発生する税金についてご紹介します。

8-1.譲渡所得と税率

税金不動産を売却すると税金が発生する「場合」があります。
税金が「発生する場合」があるということは、「発生しない場合」もあります。

税金は、売却によって譲渡所得がプラスとなる場合は発生し、譲渡所得がマイナスとなる場合は発生しません。
譲渡所得とは、以下の計算式で表される所得です。

譲渡所得 = 譲渡価額※1 - 取得費※2 - 譲渡費用※3

※1譲渡価額とは売却額です。
※2取得費とは、土地については購入額、建物については購入額から減価償却費を控除した価額になります。
※3譲渡費用は、仲介手数料や印紙税、測量費など、家の売却に要した費用のことを指します。(ただし、譲渡費用の中には抵当権抹消関連費用は含まれません。)

また、譲渡所得に対する税率は不動産の所有期間によって決まります。
所有期間が5年超の場合は長期譲渡所得、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得と分類されます。

それぞれの税率は以下の通りです。

所得の種類 >所有期間 >所得税率 >住民税率
短期譲渡所得 5年以下 30% 9%
長期譲渡所得 5年超 15% 5%

復興特別所得税に関しては、所有期間に関わらず所得税に2.1%の税率がかかります。

8-2.確定申告の必要性

確定申告は、原則として税金が発生する場合に行います。
譲渡所得がマイナスとなる場合は、確定申告は不要です。

ただし、マンションや戸建てのようなマイホームの場合、税金の特例を使う場合には、確定申告が必要となります。

居住用財産と呼ばれるマイホームの売却では、以下の5つの特例が存在します。

(譲渡所得が発生した場合の特例)

  • 1.3,000万円の特別控除
  • 2.所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
  • 3.特定の居住用財産の買換え特例

(譲渡損失が発生した場合の特例)

  • 4.居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
  • 5.居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

居住用財産の特例は譲渡損失(譲渡所得がマイナスのこと)が発生しても税金還付を受けることの特例があるという点がポイントです。

居住用財産の売却では、特例を使えるケースが多いです。
譲渡損失が発生しても特例の利用のために確定申告を行うケースがあるため、特例の要件についてはしっかりと確認をしておくようにしましょう。

まとめ

いかがでしたか。
不動産売却に必要な8つの知識について見てきました。

(1)売却の流れ
全体の流れとしては売却準備から確定申告まで7つのステップがあります。
(売却準備、査定依頼、媒介契約締結、販売活動開始、売買契約締結、引き渡し、確定申告)
時間的な余裕を持って進めることがポイントです。

(2)査定
売却することが決まったら、査定から行います。
不動産査定を依頼するなら、たくさんの不動産会社から比較検討できる「不動産売却 HOME4U」をぜひご利用ください。

(3)不動産会社の選び方
不動産会社を選ぶ際は、査定価格だけでなく、無料のインスペクションサービスなども参考にして選ぶのが良いでしょう。

(4)抵当権
住宅ローンが残っている物件は、引き渡しと同時に抵当権を外すことで売却することが可能です。

(5)売却に要する費用
売却で発生する主な費用には、仲介手数料や印紙税、抵当権抹消費用がありました。

(6)売主の義務と責任
不動産の売主には境界明示義務と瑕疵担保責任があります。
境界が不明瞭の場合は早めに準備し、瑕疵担保責任については知っている瑕疵は全て告知するようにして対応します。

(7)引き渡し
引き渡しでは残金の入金や書類の引き渡し、清算を行います。

(8)確定申告
売却後は、確定申告が必要となる場合があります。
譲渡所得が発生している場合や特例を使う場合には確定申告を忘れずに行うようにします。

不動産売却の基礎知識を身に着けたら、早速売却準備にとりかかりましょう。

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