土地の売却を検討する際は、最適なタイミングや売却のプロセス、さらに関連する費用や税金について知っておくことが重要です。

本記事では、売却に最適なタイミングを見極めるためのポイントや、具体的な売却の流れ、関連費用に関して詳しく解説します。

1.土地を売るタイミングを見極める3つの要素

土地を売る際は、適切なタイミングを見極めることが成功のカギとなります。

ここでは、売買需要が高まる時期や避けるべき閑散期、経済情勢を踏まえた最適な売却時期の3つについて見ていきましょう。

1-1.最も売買需要が高まる2～3月を狙う

2～3月は、不動産売買の需要が最も高まる時期とされています。
需要が高まる時期に売り出されていると、購入希望者を募りやすく、高く、スムーズに売却できる可能性が高まります。

この時期は新年度、新学期の直前であり、多くの人が新しい生活環境を整えるために新居を探しています。特に子どものいる家庭は子どもの進学や進級のタイミングに合わせて新居を探すことが多いため、需要が非常に高くなるのです。

2～3月に次いで需要が高まるのは9月です。
9月には中間期の人事異動が行われることが多く、仕事絡みの家探しが活発になります。
また、暑さが和らぐ気候でもあることも、不動産売買が活発になる理由の一つだと考えられています。

ただしこれら繁忙期は、競争が激しい時期であるともいえます。適切な価格設定はもちろん、不動産会社と売却計画についても慎重に考えていきましょう。

1-2.1月8月は売買の閑散期のため注意する

前項で解説した繁忙期の直前にあたる1月と8月は、売買需要が最も落ち込むタイミングです。
この時期は購入希望者を見つけにくくなるため、希望通りに売却できない可能性が高まります。

2～3月や9月の繁忙期に備えて、閑散期を売り出しの準備期間として有効に活用することがおすすめです。

1-3.経済情勢的に高く売れるかを確認する

土地の価格は経済情勢に大きく左右されます。
経済情勢をキャッチして、今後の土地価格を読み解いていくのは非常に困難です。
土地を売るタイミングを考える際は、「売りたいと思った時期の繁忙期」がおすすめで、経済情勢はあくまで参考程度にとどめておくと良いと思います。

国土交通省が発表する「公示価格（特定の地点における毎年1月1日時点の土地価格）」を確認すると、全国的な土地価格の推移を把握できます。
コロナ禍では一時的に落ち込んだ公示価格ですが、2022年以降は回復の傾向にあり、2023年、2024年と全国的な地価上昇が見られました。

コロナ禍を脱却し、インバウンドが回復したことや、都市部を中心とした再開発などが価格上昇の背景として考えられます。
より最近でいえば円安の影響による建材の高騰など、消費者にとってはネガティブなニュースも、土地価格を上げた要因と言えます。

また、長期的にみると不動産の価格上昇は2013年から続いています。
大きな要因として、金融緩和政策で住宅ローンの低金利状態が持続し、不動産が購入しやすい状況が続いたことが考えられます。

住宅ローン金利の上昇は、不動産購入需要を低下させ、不動産価格を下げる大きな原因となります。
2024年3月には、2016年から続いたマイナス金利政策が解除され、金利上昇への期待が高まっています。

以下は、2010年の不動産価格を基準とした相対的な価格変化を表した、不動産価格指数と呼ばれる指標です。

出典：国土交通省．”不動産価格指数”．(参照2024-07-31)

今後、金利の上昇や円安の解消が起これば、土地価格が下落していく可能性があります。
すでに土地の売却を考えている方は、不動産会社の査定を受けて、より明確な売却計画を立てていきましょう。

査定額は不動産会社によって異なるので、複数社の査定を比較することをおすすめします。
複数社への査定依頼は大変ですが、 NTTデータグループが運営する不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）を利用すれば、たった一度の入力で最大6社にまとめて査定依頼ができます。ぜひご活用ください。

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2.土地を売る流れとかかる期間

土地を売却すると決めたら、まずは基本的な手順を確認しましょう。
ここでは、土地売却の一般的な流れを見ていきます。

1.査定依頼と不動産会社選び（約1週間から4週間ほど）

まずは複数の不動産会社に査定を依頼し、より正確な市場価格を把握します。
査定は不動産会社を選ぶためにも重要です。不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）などの一括査定サービスを利用するなどして複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額や査定時の対応をもとに信頼できる不動産会社を選びましょう。

2.媒介契約の締結（約1週間）

査定結果を基に、不動産会社と媒介契約（専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約のいずれか）を締結します。媒介契約が結ばれると、不動産会社は売却活動を開始します。

3.販売活動の実施（約1か月～3か月）

不動産会社が広告を出し、内見の対応や購入希望者との交渉を行います。

4.条件交渉から売買契約の締結（約1週間～2週間）

買主からの購入意思の表示となる買付証明書が送られます。希望価格などがかかれており、値下げ交渉が行われる場合もあります。
売主と買主双方が取引に合意できたら、売買契約を締結します。この時、買主は売主へ手付金を、売主は不動産会社へ仲介手数料（半金）を支払います。

5.決済と引き渡し（売買契約から約1カ月）

売買代金の決済と引き渡しは、多くの場合で同日中に行われます。
決済の後、所有権移転登記を行い、完全に引き渡します。この時、売主は不動産会社の仲介手数料（半金）や司法書士への報酬を支払います。

売却期間は状況によって変わることがあるため、不動産会社の担当者と綿密にコミュニケーションを取りながら段取りを進めることが重要です。
しっかりと準備をして、適切なタイミングで売却を成功させましょう。

詳しくは、こちらの関連記事もご覧ください。

土地売却の流れを完全ガイド！費用や売却方法、高く売るコツも全解説

「土地を売却したい」と思ったら、まずは基本的な流れを把握する必要があり

3.土地を売るのにかかる費用と税金

不動産の売却には費用がかかります。
必ずかかるものと、場合によってかかるものがあるので、以下表を参考にイメージをつけておきましょう。

仲介手数料や税金については、多くの不動産会社が諸費用として計算してくれますが、測量費や解体費、引っ越し代などはその中に含まれません。

土地を売却する際には、これらの税金や費用を事前に把握し、資金が不足しないよう準備しておきましょう。

詳しくは、こちらの関連記事もご覧ください。

【不動産売却の費用・税金一覧】計算方法や各手数料も併せて解説

不動産を売却するときには、売却価格のおよそ4～6％が諸費用でかかるとされ

まとめ：余裕をもって売却準備をはじめよう

本記事では、土地売却に関するタイミングや流れ、費用と税金について解説しました。

土地を売りたいタイミングでスムーズに売却するためには、事前にしっかりと準備を進めておくことが重要です。

そのためには、少なくとも2～3か月前には、不動産会社選びを含めた準備を始めるようにしましょう。
1章で解説した、2～3月・9月の繁忙期に間に合うように、また閑散期を準備期間として活用できるように、計画を立てておくことをおすすめします。

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不動産の査定価格は不動産会社によって数百万円単位で異なる場合があるため、複数の査定結果や担当者の対応を慎重に比較しましょう。