土地と建物の固定資産税を調べるなら、固定資産税評価額をチェック

家や土地を持っている人なら、固定資産税評価額という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

でも「内容は？」と聞かれると、少々難しくて、なかなか説明できないかもしれませんね。

固定資産税評価額とは、各市町村（東京都23区の場合は都）が算定する固定資産税の基準となる価格のことです。これは、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格である地価公示価格の70％に相当します。

また、都市計画税や不動産取得税、登録免許税などの税金を計算する際の基準にもなっています。

固定資産税評価額は3年に1度、評価替えが行われます。最近では、2018年（平成30年）に評価替えが行われました。

今回は、固定資産税評価額について知っていただくために、内容や確認の仕方、関連する税金のことなどをわかりやすくご説明しますね。

1.固定資産税評価額の調べ方

固定資産税評価額は、家や土地を持っている人なら、春ごろに役所から届く固定資産税の納税通知書で確認できます。

その他にも、家や土地がある地域の役所（東京都は都税事務所）で固定資産課税台帳を閲覧したり、　固定資産評価証明書を取り寄せたりして調べることも可能です。

では、それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

1-1　固定資産税の課税明細書で確認する

課税明細書は、土地や家屋を持っている方に各市町村から届く固定資産税の納税通知書に添付されています。固定資産税評価額は課税明細書に記載されています。「価格」の欄に記載されているのが評価額です。

例：課税明細書の見方（横浜市の場合）

1-2　固定資産課税台帳を閲覧する

総務大臣が定める「固定資産評価基準」によって評価された固定資産は、各市町村長が価格を決定し、固定資産税台帳に登録されます。

固定資産税台帳に登録されているのは、固定資産の所有者・所在・価格です。これは、役所の担当する課（東京都の場合は、固定資産が所在する区にある都税事務所）で閲覧することができます。

閲覧できる人は、固定資産税の納税義務者（共有者も含む）、相続人、もしくは、借地人・借家人などです。

閲覧を申請する場合は、自治体のホームページにある申請書様式をダウンロードして必要事項を記入し、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類、閲覧手数料を添えて申し込みます。

1-3　固定資産評価証明書を取得する

固定資産税台帳に記載されている内容を確認するためには、固定資産評価証明書を取り寄せる方法もあります。固定資産評価証明書とは、固定資産課税台帳に登録されている固定資産の評価額や所有者、所在などを証明した書類です。

固定資産評価証明書を取り寄せるには、固定資産のある役所の担当する課に申請書と運転免許証やパスポートなどの本人確認書類、手数料を添えて申請します。

申請は郵送でも可能です。その際は、申請書様式を自治体のホームページからダウンロードして必要事項を記入し、手数料分の定額小為替（郵便局で入手します）、宛先を記入し切手を貼った返信用封筒とともに、役所の担当課に郵送します。

閲覧、証明書の取り寄せ方法については、自治体のホームページで確認してくださいね。

2.固定資産税評価額からわかること

固定資産税評価額がわかると、「固定資産税」「都市計画税」「不動産取得税」「登録免許税」の税額を計算することができます。

計算方法は、決められた税率を掛けるだけですので、必要なときは自分で計算することもできますよ。

では、それぞれの税金についてご説明しましょう。

2-1　固定資産税

固定資産税は、固定資産税評価額に税率を掛けて計算します。
税率は、1.4％。計算式は以下の通りです。

固定資産税は、毎年1月1日現在で家や土地、あるいは償却資産を持っていて、固定資産課税台帳に登録されている人に対して課せられる税金で、家や土地などの固定資産の価格をもとに算出されます。

固定資産税は、その固定資産がある市町村（東京都の場合は23区）に対して、4期に分けて支払います。一括払いも可能です。納税通知書は、たいていは毎年春ごろ郵送されてきます。

また、固定資産税が軽減される特例を下記にまとめましたので、参考にしてください。

2-2　都市計画税

都市計画税は、固定資産税評価額に税率を掛けて計算します。
税率は、最高で0.3％と定められています。計算式は以下の通りです。

都市計画税は、固定資産税と一緒に支払う税金で、都市計画法で定める都市計画区域のうち、原則として市街化区域内にある土地や家屋を持っている人が納めます。これは、都市計画事業や土地区画整理事業に必要な資金として利用されています。

また、都市計画税が軽減される特例を下記にまとめましたので、参考にしてください。

2-3　不動産取得税

不動産取得税は、固定資産税評価額に税率を掛けて計算します。
計算式は以下の通りです。

不動産取得税の税率は、下記の通りです。

不動産取得税は、住宅や土地などを購入したり、家を新築・増築・改築したりして不動産を取得した人に課せられる税金です。

取得方法は購入や建築だけでなく、売買、贈与、交換などによって取得した人も納税対象となります。

不動産取得税は、役所（東京都の場合は都税事務所）から送られている納税通知書が届いたときに支払います。

また、不動産取得税が軽減される特例を下記にまとめましたので、参考にしてください。

2-4　登録免許税

登録免許税は、次のように計算します。

登録免許税とは、土地や建物を登記する際にかかる税金のことです。

以下の登記をする際に、登録免許税を納めます。

• 建物を新築したときに所有権を登記するために行う「所有権保存登記」
• 不動産を売買する際、所有権を売主から買主へ移転するときに行う「所有権移転登記」
• 住宅ローンを組む場合に抵当権を設定するために行う「抵当権設定登記」

また、登録免許税が軽減される特例を下記にまとめましたので、参考にしてください。

3.自宅や土地の価格はこうして決まる！

自分が持っている住宅や土地の価格がどのように設定されているか気になりませんか？

家屋の評価額は、同じ家を再度建築したと想定して価格を出しているのです。

また、土地の評価額は、その土地画している道路の路線価を使って求めますが、路線価が設定されていない土地の場合は、固定資産税評価額を使って求めます。

では、家屋と土地の評価額の計算方法を見ていきましょう。

3-1　家屋の評価額

家屋を評価する方法には、再建築費（価格）を基準として評価する方法「再建築価格方式」が採用されています。

再建築価格方式とは、評価の対象となる家屋と同一のものをその場所に新築する場合を想定して価格を求める方法ですが、次のような手順で行います。

家屋の評価額を求める計算式は、以下の通りです。

3-2　土地の評価額

土地や家屋の相続税や贈与税を計算する際には、路線価方式によって評価額を求めます。自宅が接している道路に路線価が設定されている場合は、下記の手順で計算します。

上記は、対象となる土地が面した道路に路線価が設定されている場合の求め方です。

場合によっては、路線価が設定されていない場合があります。そんなときは、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて、土地の評価額を求めます。

固定資産税評価額に乗じる倍率は、国税庁ホームページに「倍率表」が掲載されていますので、参照してください。

例：固定資産税評価額を使った土地の評価額の計算方法

4.まとめ

固定資産税評価額とは、総務大臣が定める「固定資産評価基準」に基づいて決められる価格のことで、家や土地などの固定資産税などの税額を算出する際に利用されるのでしたね。

また、固定資産税評価額は家や土地を持っている人に毎年届く、固定資産税の納税通知書に添付されている課税明細書で確認することができます。この他にも、役所や都税事務所（東京都の場合）で、固定資産税評価額が記載された固定資産課税台帳を閲覧、あるいは、固定資産評価証明書を取り寄せて確認することも可能です。

固定資産税評価額は、私たちが納める税金の額や、家や土地の価格に関わるものであることを、覚えておいてくださいね。

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（2019/08/14追記：固定資産税・不動産取得税・登録免許税の軽減措置の適用期限の延長に伴い、一部表記を修正しております。）