民法改正案に要注意!新しく創設される配偶者居住権って何?

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民法改正案に要注意!新しく創設される配偶者居住権って何?

2018年、相続関連の規定が約40年ぶりに見直され、民法改正法が公布となりました。(2018年7月13日公布)
この改正では、「配偶者居住権」という新たな権利が創設され、不動産業界では今後の影響などについて大きな話題となっています。

この権利の施行期日は、2020年4月1日。
(出典:法務省「民法及び家事事件手続法の一る法律の施行期日について」

現時点(2019年1月)ではまだ施行されていない制度のため、「そもそも配偶者居住権って何?」、「配偶者居住権が設定されるとどうなるの?」等々の疑問をお持ちの人も多いと思います。

配偶者居住権は、まだ誰も取り扱ったことがないため、影響などは予想に過ぎません。ただ、不動産関係者の中でも物議を醸すトピックスであることは確かで、今後の影響が注目されています。

そこでこの記事では、配偶者居住権に関する基礎知識と、「懸念される問題とは?」「問題を回避するためにできることは何?」など予め抑えておくと良い情報についてお伝えしていきます。
ぜひ最後までお読みいただき、今後住居の相続が発生した際にお役立ていただければ幸いです。

1. 配偶者居住権とは

配偶者居住権とは、配偶者が相続開始のときに居住していた被相続人(亡くなった方)の所有建物を対象として、終身または一定期間、配偶者にその使用を認める法定の権利です。

建物の権利が所有権と居住権に分割され、居住建物の所有権が他の相続人や第三者に渡っても、配偶者居住権が認められれば配偶者は住み続けることができます。

平たく言うと、奥さんは、ご主人が他界したときに、ご主人と一緒に住んでいれば、その家の所有者が奥さん以外の第三者に変わっても、奥さんはタダで住み続けられることができるという権利です。

従来であれば、奥さんがタダで住むには奥さんが家を相続して所有者になる必要がありましたが、これからは息子が相続して、息子が家を第三者に売ったとしても、ずっとタダで住み続けることができるというのが配偶者居住権になります。

現行制度では、配偶者が居住用財産を取得すると預貯金など他の財産を取得できなくなってしまうケースが多く発生しています。

しかしながら、今後、配偶者居住権を利用すれば、配偶者は自宅での居住を継続しながらその他の財産も取得できるようになります。

配偶者居住権の新設により、配偶者の権利はかなり強化されると言って良いでしょう。

2. 配偶者居住権が新設された経緯

では、なぜこのような配偶者居住権が新設されたのでしょうか。話の発端は2013年9月4日に出されたある最高裁判例に遡ります。

この裁判では、「嫡出子と非嫡出子の相続割合が異なるのはおかしいのでは?」ということが争われた裁判でした。以前の民法では、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1と定められていました。

しかしながら、2013年9月4日の最高裁の判例では、この民法の規定は憲法違反であるという判決が出されてしまいました。この判例は民法が憲法違反をしているというとても凄い判例です。

賛否両論分かれそうな判決なのですが、この最高裁判決を受け、2013年12月11日に民法が改正され、今では「嫡出子と非嫡出子の相続割合は同じ」ということになりました。

すると、今度は困ったことも起こります。

非嫡出子の相続割合を嫡出子の相続割合と同じとすると、ご主人が他界した後、婚姻関係が無かった相手との子供がやって来て、「あんたの息子と同じ割合だけの財産をよこせ!」と言ってくることがあり得ます。

例えば、以下のケースで改正前と改正後では法定相続分を考えます。

相続人
配偶者:1人
嫡出子:1人
非嫡出子:1人

相続財産
住宅:1,000万円
現金:200万円
合計:1,200万円

1,200万円の相続財産を法定相続分で分けると以下のようになります。

改正前
法定相続人 法定相続分 相続財産額
配偶者 1/2 600万円
嫡出子 1/2 × 2/3 400万円
非嫡出子 1/2 × 1/3 200万円
2013年民法改正後
法定相続人 法定相続分 相続財産額
配偶者 1/2 600万円
嫡出子 1/2 × 1/2 300万円
非嫡出子 1/2 × 1/2 300万円

改正前であれば非嫡出子には現金200万円を渡し、1,000万円の住宅を配偶者と嫡出子で持つことで、引き続き配偶者は安心して暮らせることができました。

しかしながら、改正後は非嫡出子に300万円の現金を渡すことになり、1,000万円の住宅を売却して新たに現金を作らなければならないという事態も発生します。すると、配偶者の住む家が失われる可能性も出てきます。

このように、非嫡出子の法定相続分が増えてしまったことにより、配偶者の居住権が脅かされるようになってしまいました。

配偶者居住権ストレートな表現をすると、旦那さんの浮気のせいで、奥さんの居住権まで脅かされる可能性が増えたということです。これは、なんとなく理不尽ですよね。

奥さんの居住権をもっと強く守る必要が生じてきたため、そこで生まれたのが配偶者居住権になります。配偶者居住権が設定できれば、仮に浮気の子に住宅の所有権を渡したとしても、配偶者はそのまま家に住み続けることができます

配偶者居住権という権利を新たに作ることで、非嫡出子の法定相続分が増えたことより居住権が脅かされるようになった配偶者を守ることができるようになったのです。

3. 配偶者居住権の種類と成立要件

配偶者居住権には2種類あります。

6ヶ月間に限り居住権を認めた「配偶者短期居住権」と、配偶者が生きている間、長期間の居住が認められる「配偶者居住権」です。長期間の配偶者居住権のことを、早くも俗称で「配偶者長期居住権」と呼ぶ人もいるようです。

改正民法では、「配偶者短期居住権」という言葉は明文化されます。「配偶者長期居住権」という言葉は明文化されず、新たに新設される「配偶者居住権」のことを、俗に「配偶者長期居住権」と呼んでいます。

「配偶者短期居住権」は、遺産分割により、その建物の帰属が確定するまでの間、または相続開始のときから6ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間、引き続き無償でその建物を使用できる権利になります。

「配偶者短期居住権」の要件としては、被相続人が他界したときに無償で居住していた場合には当然に認められます。従来から「配偶者短期居住権」は判例で認められていたもので、今回の改正により改めて明文化されました。

一方で、「配偶者長期居住権」とは、配偶者が相続開始のときに居住していた被相続人の所有建物を対象として、終身または一定期間、配偶者にその使用を認める法定の権利になります。

「配偶者長期居住権」が認められる要件としては、配偶者が、被相続人の財産に属した建物に相続開始のときに無償で居住していた場合において、以下のいずれかに該当する場合に認められます。

配偶者長期居住権が認められるケース

  1. 相続人同士の遺産分割の合意によって配偶者居住権を取得するものとされたとき
  2. 配偶者居住権が遺贈(遺言による譲渡)の目的とされたとき
  3. 被相続人と配偶者との間に、配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の死因贈与契約があるとき

ただし、被相続人が相続開始のときに居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には認められません

上記要件の中で「1.」に関しては、遺産分割の合意が成立しなくても、配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるときは配偶者長期居住権が認められます。

つまり、非嫡出子が配偶者居住権を認めなかったとしても、配偶者が家庭裁判所に申し出を行い、裁判所が認めてくれれば配偶者居住権の権利を得ることができます。

4. 配偶者居住権を設定した場合の影響

配偶者居住権を設定した場合の影響配偶者居住権は現時点ではまだ設定された例が1つもないため、その影響は定かではありません。

ただし、現在、不動産業界の中では、「果たして配偶者居住権が付いているような物件は売却できるのか?」という懸念を語る人は多いです。売れるか売れないかは、やってみないと分からないため、ここでは断定はできません。

しかしながら、一般的に不動産は何らかの権利が付着していると、価格が下がるという現象は良く見られます。

例えば、土地を借りる権利である借地権が付着している土地のことを底地(そこち)と呼びます。底地は、何も権利が付着していない更地と比べると、その権利が制約されている分、市場価値が著しく落ちます。

「配偶者短期居住権」は特段影響がないものと考えられますが、「配偶者長期居住権」の影響は大きいです。

不動産は権利の制約がない完全所有権の物件よりも、権利の制約のある物件の方が価値は低くなる傾向があり、配偶者居住権が付いている物件も同様に価値が低くなることは予想されます。

配偶者居住権が付いている物件であれば、所有者は配偶者を立ち退かせることができません。また、家賃ももらえないため、賃料収入もないことにあります。

アパートのような賃借権よりも遥に厄介な権利であり、購入者にとって全くメリットのない権利であることから、「そんな物件売れない」という人までいるのです。

配偶者居住権が付いている物件は、実質的な市場価値がかなり落ちることが予想されるため、非嫡出子がそのような物件を相続することを納得するのかどうかが分かりません。結局は、非嫡出子は遺産分割の段階で、現金を強く要求してくるケースがかなり増えるのではないかということも考えられます。

また、配偶者居住権は、元々の話のきっかけが、2013年9月4日の最高裁の判例でしたが、今後はどのようなケースで利用が増えていくのかも実際には分かりません。民法では配偶者居住権を利用できる人を、特に非嫡出子がいる家庭とは限定していませんし、誰でも使える設定になっています。

一般的な家族でも配偶者居住権が濫用されれば、いたずらに不動産の価値を落としてしまう可能性もあります。本当に必要性の低い家庭であれば、やたらと「配偶者長期居住権」を設定してしまうのは避けるべきものと考えられます。

5. 遺産分割協議でデメリットを認識しあうことが重要

配偶者居住権が施行された以降は、相続人間で配偶者居住権のデメリットをしっかりと認識しあうことが重要です。

配偶者居住権を設定すると、不動産の価値が著しく下落する可能性がありますので注意が必要です。

法改正のイメージしているところは、あくまでも非嫡出子から配偶者の権利を守るということですが、実際には非嫡出子がいない家庭の方が圧倒的に多いわけですから、今後はどのような使われ方をされるのか分かりません。

非嫡出子のいない一般的な家庭であれば、そもそも、配偶者と子供の関係なら、次に配偶者が他界した段階で配偶者の財産は子供に相続されます。子供が必死になって配偶者の住んでいる家の所有権を奪う必要もありません。

また、仮に子供が親の家の所有権を引き継いだとしても、母親をタダで住まわせてあげるのは当り前です。そのため、一般的な家庭の場合、基本的には配偶者居住権の権利は使わなくても良いはずです。

逆に、一般的な家庭で配偶者が配偶者居住権の権利を振りかざしてしまうと、子供たちの利益が相当に制限されることが予想されます。権利を複雑にしてしまうと、不動産の価値を著しく落とし、将来的にデメリットになります

非嫡出子がいる、または前妻に子供がいる等のケースを除いては、不必要に配偶者居住権は設定すべきではありません。

一般的な家庭の場合、遺産分割協議においては、配偶者居住権のデメリットを良く理解し、配偶者居住権を発生しない形で遺産分割するようにしましょう。

6. 配偶者居住権を発生させないための事前対策

配偶者居住権を発生させないための事前対策配偶者居住権は、民法が嫡出子と非嫡出子の法定相続分を同じにしたことで登場した呻き声のような権利です。非嫡出子の問題は以前から存在していましたが、被相続人が遺言を残すことで争いが生じないように財産を分けていました。

遺言は、被相続人の意思によってあらかじめ財産の分け方を設定できますので、揉める可能性のある相続には遺言を残すことが一番有効です。遺言の有効性に関しては、今後も変わることはありません。

配偶者にも住まいを残し、非嫡出子には遺留分を侵害しない範囲で財産を分けたえるようにすることで、「争族」は回避ができます。

配偶者居住権の権利が行使される状況というのは、望ましい状況ではないはずです。残された家族が困らないようにするためにも、弁護士等に相談し、遺言をしっかりと残しておきましょう。

まとめ

いかがでしたか?
配偶者居住権について解説してきました。

配偶者居住権は、民法改正によりこれから新設される制度です。権利は創設されたものの、実際にどのような人がどの程度配偶者居住権を利用していくのか分かりません。

不動産は権利が制約させると価値が落ちる傾向があり、配偶者居住権もいたずらに設定させると住宅の価値を不用意に落とす可能性を含んでいます。

元々の配偶者居住権が創設された経緯を理解し、必要性が高い人だけが使うべき権利だと思われます。

必要性の高い人たちも、被相続人が生前のうちなら遺言で対処が可能です。残された家族がトラブルにならないよう、心当たりのある人は早めに弁護士等に相談するようにしましょう。

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