不動産売却をスムーズに進めるためには、以下のフローごとに頼るべき専門家を事前に把握しておくことが重要です。

本記事では、相談したい内容に応じて最適な専門家や専門機関を紹介しています。売却の相談先に悩まれている方はぜひ参考になさってください。

不動産売却について詳しく知りたい方は『不動産売却の基本』も併せてご覧ください。

1.不動産売却の相談は不動産会社へ

不動産を売却すると決めたら、まずは不動産会社へ相談しましょう。

売却についての相談であれば、快く対応してくれるはずです。

主な相談内容の例としては、「いくらで売却できるか」や「売却時にかかる費用はいくらか」などでしょう。

不動産の売却価格やかかる費用は物件の条件によって異なりますので、まずは不動産会社に相談して査定を受けましょう。

不動産会社に相談したからと言って、必ずしも売却しなければならない訳ではありません。

不動産会社によって強みや実績、相性に差がありますので、「合わない」と感じた場合は無理に依頼する必要はありません。

特に、不動産会社の担当者との相性は、売却の成功に大きく影響しますので、安心して任せられる担当者と出会うためにも複数社に相談することをおすすめします。

複数社に売却相談をするのであれば、一括査定サイト「不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）」がおすすめです。

「不動産売却 HOME4U」は、国内初の不動産の一括査定サービス20年の実績を元にした審査基準を設けており、最適な不動産会社をご提案します。全国の優良企業2,100社の中からお客様の条件にあった会社を「不動産売却 HOME4U」がピックアップし、その中から最大6社まで選択することができます。

査定を依頼する会社を探すなら、「不動産売却 HOME4U」をぜひご活用ください。

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2.不動産の価値を調べたいなら不動産鑑定士

不動産が「いくらで売れるのか」ではなく、「不動産の価値を知りたい」場合は、不動産鑑定士に依頼します。

不動産鑑定士は、鑑定評価に関して定められた法律に基づき査定を行います。そのため、不動産会社が行う一般的な査定と比較して時間がかかる分、精度の高い査定を受けられるのが特徴です。

不動産鑑定士は査定を行った後、2週間〜1ヶ月程度で結果をまとめた不動産鑑定評価書を作成します。不動産鑑定評価書は、法的な効力が認められる書類です。

そのため、相続時のトラブルや離婚による裁判で、不動産の価値を公的に示す必要がある場合に不動産鑑定を依頼します。

不動産鑑定士への依頼は有料で、相場は25万円〜65万円程度です。しかし、一般的な不動産売却であれば、不動産会社による無料査定で十分です。

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3.登記（所有権移転・抵当権抹消など）の相談は司法書士

不動産を相手に引き渡す前に、抵当権抹消と所有権移転のための登記手続きが必要となります。登記や所有権などについては、司法書士へ相談しましょう。

抵当権抹消登記の費用は売主が負担しますが、所有権移転登記にかかる費用は買主が負担するのが一般的です。それぞれの登記を司法書士へ依頼する場合の費用は15,000円〜30,000円程度が相場です。

所有権移転と抵当権抹消登記はご自身で手続きすることも可能ですが、揃えなければならない書類も多いことから司法書士へ依頼することをおすすめします。

4.売買契約や法律トラブルの相談は弁護士

売買契約時に買い手とトラブルになった場合は、弁護士へ相談しましょう。

売買契約時のトラブルで弁護士に相談する例としては、契約書の内容について認識の相違がある、あるいは契約内容が守られていないことで、話し合いが必要な場合などです。

不動産は取引する金額も大きいことから、契約時にトラブルが発生しやすいです。

ですので、事前にトラブルを想定し相談できる弁護士を見つけておくと安心です。

その他、相続した土地の売却や離婚調停の際の不動産売却に関するトラブルなども、弁護士に相談してみてください。

5.確定申告の相談は税務署か国税庁相談センター

不動産売却後の確定申告に関する相談は、税務署もしくは国税庁相談センターで受け付けています。

不動産売却で利益（譲渡所得）が発生した場合は、譲渡所得税を支払わなければなりません。不動産を売却した翌年の2月16日〜3月15日までに確定申告を行い、譲渡所得税を納税します。

譲渡所得税の計算するためには取得費や減価償却の計算が必要ですので、算出方法に間違いがないか不安な方は、事前に税務署か国税庁相談センターに相談しましょう。

6.税金や節税対策の相談は税理士

不動産売却で利益が発生した場合の税金対策や節税方法などは、税理士に相談しましょう。

売却益によっては多額の税金を支払わなければなりませんが、条件をクリアしていれば3,000万円の特別控除や所有期間に応じた軽減税率など、さまざまな控除、特例を受けられる可能性があります。

控除、特例を適用するための要件は細かく設定されており、国税庁のホームページにも記載されていますが、不動産売却が初めての方にとってはやや難しい内容です。

正しく適用しなければ確定申告にも影響が出ますので、不安な点は税理士に相談して解決しましょう。

7.境界確定のため測量相談は土地家屋調査士

境界確定のための測量については、土地家屋調査士に相談しましょう。

売りたい建物や土地の境界が不明確な場合は、土地家屋調査士に測量を依頼し、境界を確定させる必要があります。

境界確定をしていないと、正しい資産価値を算出することができないため、本来の価値よりも低く評価されてしまう可能性があります。

また、境界をめぐって買い手とトラブルに発展するケースも少なくないため、売却前に測量を行い、境界を確定させましょう。

8.農地売却の相談は行政書士

農地売却は行政書士へ相談しましょう。

農地は売買や農地以外に転用することを法律で厳しく規制されています。

基本として、農家以外に売却することができません。また、買い手の購入目的が農業以外の場合は、転用の手続きが必要となります。

農地売却や転用の許可申請には書類作成や届け出などさまざまな手続きが必要となるため、行政書士へ依頼しましょう。農地売却の許可申請と届出を行政書士へ依頼する際の相場は10万円程度、農地売却の許可申請と届け出の依頼は5万円程度となります。

農地など特殊な土地の売却ではなく、一般的な不動産の売却であれば、一括査定サイト不動産一括査定サイト「不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）」を活用して複数社に査定を依頼してみましょう。

実績豊富で信頼できる優良企業を見つけられる「不動産売却 HOME4U」であれば、最適な不動産会社を見つけることができます。

少しでも高く売却したい方こそ「不動産売却 HOME4U」がおすすめです。

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まとめ

不動産売却には、さまざまな専門的知識が必要になります。ご自身での対応が難しいと感じた場合は、今回ご紹介した専門家をたよってみまることをおすすめします。

なお、不動産売却全体の流れについて把握しているのは、不動産会社になります。不動産会社は司法書士など不動産売買の専門家と連携している場合も多いため、まずは信頼できる不動産会社を探すのが得策といえます。

不動産会社選びには、一括査定「不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）」をご活用ください。信頼できる不動産会社がきっと見つかります。

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