不動産売却では登記情報を確認する機会がありますが、不動産登記簿は無料で閲覧できるのでしょうか。不動産登記簿を使用する機会はそう多くないため、「費用をかけたくない」と考える方も多いでしょう。この記事では、

について解説しています。また、不動産登記簿を取得する際に必要な交付申請書の書き方についても紹介していますので、これから取得される方はぜひ参考になさってください。

なお、不動産売却に必要な登記簿の見方や必要書類の取得に悩んだら、実績のある不動産会社に相談すると安心です。

1.不動産登記簿は無料で閲覧できない

登記簿謄本とは、不動産の所在や権利者などが記載されている国が管理する帳簿です。

「不動産登記簿は無料で閲覧できないの？」と考える方は多いでしょう。結論をお伝えすると、不動産登記簿は無料で閲覧できません。

不動産登記簿の情報を知るためには、不動産登記簿を取得するための交付申請が必要で、手数料がかかります。

また、インターネットが普及したことによって「登記情報提供サービス」というオンライン上で登記情報を取得できるサービスも存在しますが、こちらも有料となっています。

2.不動産登記簿の取得方法

不動産登記簿は無料で閲覧することができないため、確認するためには不動産登記簿を取得しなければなりません。

不動産登記簿の取得方法は、次の3つの方法があります。

また、不動産登記簿自体は取得できませんが、登記情報を確認できる「登記情報提供サービス」についてもあわせてご紹介します。

2-1.法務局の窓口で取得する

急ぎで不動産登記簿を取得したいのであれば、法務局の窓口で交付申請し取得しましょう。

法務局の窓口では不動産登記簿の交付申請書が置いてあります。必要事項を記入し、法務局内で購入できる600円分の収入印紙を購入の上、申請書に貼って提出すれば完了です。

法務局の窓口は平日8時30分〜17時15分までしか営業していませんが、混雑していなければ提出してすぐに取得できます。

2-2.郵送で取得する

忙しくて法務局に行く時間がないなどの場合は、郵送での取得が便利です。
法務局のページにアクセスし、交付申請書をダウンロードします。必要事項を入力した交付申請書と返信分の切手を貼った返信用封筒を同封して法務局へ郵送すれば手続きは完了です。

数日〜1週間程度で法務局より不動産登記簿が届きます。

2-3.オンラインで取得する

「登記・供託オンライン申請システム」を利用して、オンラインで不動産登記簿を取得することも可能です。

出典：登記・供託オンライン申請システム｜法務省

登記・供託オンライン申請システムにアクセスすると、トップページに「かんたん証明書請求」という項目がありますので、こちらにアクセスして申請手続きを進めていきます。

利用するためには申請者登録が必要ですので、先に済ませてから利用してください。

2-4.登記情報提供サービス（インターネット）で取得する

不動産登記簿自体は必要ないけれど、一次的に登記情報を確認したいという場合は「登記情報提供サービス」の利用が便利です。

出典：登記情報提供サービス｜一般財団法人 民事法務協会

登記情報提供サービスを利用するメリットは、不動産登記簿を取得するよりも費用を安く抑えられる点です。手数料は1件あたり334円ですので、登記情報を手軽に確認したいという方には向いています。

注意点は、利用登録するのに個人の場合は1週間程度、法人利用の場合は3〜4週間程度かかることです。また、初めて利用する際は登録料として個人は300円、法人は740円がかかるためご注意ください。

3.不動産登記簿の閲覧にかかる手数料

前章で解説したように、不動産登記簿は無料で閲覧できないので手数料を払って取得するか、登記情報提供サービスで確認するかのいずれかとなります。

それぞれの方法でかかる手数料は以下の通りです。

費用だけで比較すると、最も安いのは登記情報提供サービスです。しかし最初の登録料300円を考えると、頻繁に利用しない人の場合はオンラインで申請して窓口で受け取るのが最も安く済ませられる方法です。

取得にかかる日数にも差がありますので、使用する日にあわせて取得方法を選んでください。

また、取得前に登記簿等謄本の読み方を把握しておくことも重要です。

4.不動産登記簿の交付申請書の取得と書き方

不動産登記簿の取得に必要な、交付申請書の取得方法と書き方についてそれぞれ解説します。

4-1.取得方法

不動産登記簿の取得に必要な交付申請書については、2章内で解説した通り法務局の窓口、郵送、オンラインのいずれかの方法で取得できます。交付申請書の取得自体に費用は発生しません。

登記申請書の取得方法については、下記の記事でも詳しく解説していますのであわせてご確認ください。

4-2.書き方

交付申請書の書き方は、下記の見本を参考にしてください。

出典：登記事項証明書 不動産用 登記簿謄本・抄本交付申請書｜法務局

交付申請書の中で申請者が記入すべき項目について、下記の表にまとめましたので参考にしながら書き進めてください。

交付申請書に記載する項目のうち、地番と家屋番号は調べるのに時間がかかりますので、必要となる日よりも前もって調べておきましょう。

5.不動産登記簿は誰でも閲覧できる？

不動産登記簿は誰でも閲覧できます。ですので、物件を所有している人以外でも閲覧可能となっています。
ただし、取得するためには前述したように交付申請書に申請者の情報や地番、家屋番号などの記入が必要です。

誰でも取得できるので、取得するのに身分証など特別必要な持ち物なのはありません。手数料だけ準備して申請手続きを行いましょう。

不動産売却の必要書書類について不明点があれば、不動産会社に相談しましょう。
必要書類に関するアドバイスはもちろん、所有している物件がいくらで売れるのかも査定してくれますので、売却を検討されている方にとっては判断しやすくなるはずです。

不動産会社を探すなら、一括査定サイト「不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）」を活用しましょう。

不動産売却 HOME4Uは、2001年（平成13年）に提供を開始した国内で初めての不動産一括査定サービスです。20年以上にわたってサービスを提供してきた実績があり、累計で45万件以上の査定依頼の実績があります。

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